賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第14問: 業務管理者の要件及び職務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 4. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でも、実務の経験と登録証明事業による証明の要件を満たせば、業務管理者となることができる。

正解は4です。業務管理者は、賃貸住宅管理業法第6条第1項第1号から第7号までのいずれにも該当しない者でなければならず（同法第12条第4項）、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（同法第6条第1項第2号）は業務管理者となることができません。1は正しい。施行規則第14条の柱書のとおりです。2は正しい。同条は、実務の経験等に加えて、登録証明事業による証明を受けている者（第1号）か、宅地建物取引士で国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者（第2号）のいずれかに該当することを求めています。3は正しい。入居者からの苦情の処理に関する事項は、施行規則第13条第7号に掲げられています。要件は、実務の経験等と、登録証明事業による証明又は宅地建物取引士としての講習の修了との二段構えで、欠格事由に当たらないことが前提です。

根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条・第12条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第13条・第14条

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