賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第48問: 国土交通省『特定賃貸借標準契約書』の家賃と契約の解除の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、貸主を甲、借主（特定転貸事業者）を乙とする。

「使用目的の遵守義務に違反し、催告しても改まらず契約の継続が困難と認められるに至ったときは解除できる」が適切です。国土交通省『特定賃貸借標準契約書』（令和3年4月23日更新）の第18条第2項第1号がそう定めています。

第6条第1項は、乙は支払い免責期間においては家賃支払い義務を負わないとしており、支払の猶予ではありません。第5条第2項は、1か月に満たない期間の家賃を1か月を30日として日割計算するとしており、その月の実際の日数ではありません。

第18条第3項第3号は、相手方に信頼関係を破壊する特段の事情があった場合には、何らの催告も要せずに解除できるとしています。第18条第2項は催告に加えて継続が困難と認められることを要件にしている点に注意しましょう。