賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第27問: 賃貸住宅管理業の登録の拒否(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
管理受託契約・賃貸住宅管理業法
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第27問
賃貸住宅管理業の登録の拒否(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 同法以外の法律の規定により罰金の刑に処せられた者は、その執行を終わった日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
正解は1です。罰金刑が登録拒否事由となるのは「この法律の規定により罰金の刑に処せられ」た場合です(賃貸住宅管理業法第6条第1項第4号)。
拘禁刑以上の刑はどの法律によるものでも当たりますが、罰金刑は同法の規定によるものに限られるので、他の法律による罰金刑はこの号に当たりません。
2は正しい。同項第10号の財産的基礎の基準は、施行規則第10条で「財産及び損益の状況が良好であること」とされています。
3は正しい。同項第11号のとおりです。
4は正しい。同条第2項のとおりです。
拘禁刑は法律を問わず、罰金刑は賃貸住宅管理業法違反によるものだけ、という区別を押さえましょう。
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第10条
関連キーワード: 登録の拒否・罰金刑・拘禁刑・財産的基礎・業務管理者の選任
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