賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第17問: 特定転貸事業者等による誇大広告等の禁止（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 2. 誇大広告等の禁止は、賃貸住宅管理業の登録を受けていない特定転貸事業者には適用されない。

正解は2です。誇大広告等の禁止（賃貸住宅管理業法第28条）の名宛人は「特定転貸事業者等」で、賃貸住宅管理業の登録の有無とは関係なく適用されます。特定転貸事業者の定義（同法第2条第5項）にも登録は含まれていません。1は正しい。同法第28条は、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者を勧誘者とし、特定転貸事業者と併せて「特定転貸事業者等」としています。3は正しい。家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件「並びにその変更に関する事項」は、施行規則第42条第1号に掲げられています。4は正しい。施行規則第42条第3号のとおりです。管理受託契約の規制は登録を受けた賃貸住宅管理業者に掛かるのに対し、サブリースの規制は登録と無関係に掛かる点がよく問われます。

根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条・第28条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第42条

関連キーワード: 誇大広告等の禁止・特定転貸事業者等・勧誘者・サブリース・家賃の変更