賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第55問: 賃貸住宅管理業者Aは、賃貸住宅の所有者Bとの間で管理受託契約を締結するため、締結前の書面の交付及び説明(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条)を行お
賃貸住宅管理業者Aは、賃貸住宅の所有者Bとの間で管理受託契約を締結するため、締結前の書面の交付及び説明(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条)を行おうとしている。高齢のBは、自らの意思で、子Cに委任状を交付して代理権を与えた。この場合に関する次の記述のうち、国土交通省『賃貸住宅管理業法FAQ集』によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Aが、委任状によりBから代理権を与えられたCに対して書面を交付して説明をしたときは、Bに対して説明をしたものと認められる。
正解は1です。FAQ集は、重要事項説明は原則として契約の相手方本人に行うものの、本人の意思により委任状等で代理権を与えられた者に説明したときは、説明をしたものと認められるとしています。
Bに改めて説明し直さなければならないとする記述は誤りです。一方、管理業者が相手方に働きかけて代理人を紹介し選任させ、その代理人に説明したような場合は、委任状が交付されていても、代理人が本人に説明したと評価できる事情がない限り、本人に説明したとは認められません。
重要事項説明の際に資格者証や従業員証を提示することも義務付けられていませんが、委託者その他の関係者から請求があれば、法第17条第2項により従業者であることを証する証明書を提示しなければなりません。代理人への説明は、本人が自らの意思で代理権を与えた場合に本人への説明と認められますが、業者が働きかけて紹介した代理人なら原則として認められません。
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条第1項・第17条第2項
関連キーワード: 重要事項説明・代理人・委任状・管理受託契約・FAQ集
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