賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第8問: 委任契約に関する民法の規定についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。

正解は3です。民法第649条は、委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならないと定めています。1は誤り。民法上、受任者は、特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができません（民法第648条第1項）。なお、受任者が商人で営業の範囲内の行為であれば、商法第512条により相当な報酬を請求できます。2は誤り。後見開始の審判が委任の終了事由になるのは受任者が審判を受けた場合で（民法第653条第3号）、委任者が審判を受けても終了しません。死亡と破産手続開始の決定は、委任者・受任者のどちらに生じても終了事由です（同条第1号・第2号）。4は誤り。不利な時期の解除であっても、やむを得ない事由があったときは損害賠償を要しません（民法第651条第2項ただし書）。終了事由のうち後見開始の審判だけが受任者の側に限られる点が紛らわしいところです。

根拠・参照資料: 民法第648条・第649条・第651条・第653条、商法第512条

関連キーワード: 委任・委任の終了事由・費用の前払・委任の解除・報酬の特約