賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第31問: 国土交通大臣による業務改善命令並びに報告徴収及び立入検査（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第22条・第26条・第36条）に関する次の記述のうち、誤ってい

正解は2です。賃貸住宅管理業法第26条第3項は、立入検査の権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と定めています。

1は正しい。同法第22条の業務改善命令のとおりです。

3は正しい。同法第36条第1項は、特定転貸事業者等（特定転貸事業者又は勧誘者。同法第28条）に対し、その業務に関し報告を求め、立入検査をさせることができると定めています。

4は正しい。報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは30万円以下の罰金に処せられます（同法第44条第9号）。

立入検査をする職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない点（同法第26条第2項）もあわせて確認しましょう。