賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第44問: 特定転貸事業者等による不当な勧誘等の禁止（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条）について、国土交通省『サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラ

「サブリース業者なら知っているはずの事項を告げない場合は故意が推認される」が適切です。国土交通省『サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン』（令和5年3月31日改正）は、「故意に」は主観的要件だが客観的事実によって推認されるほか、サブリース業者であれば当然に知っていると思われる事項を告げない場合も故意の存在が推認されるとしています。

一方で、違反した場合の法に基づく指示・命令は、故意になされた場合に限るとされており、過失による不告知にまでは及びません。家賃見直しの協議で合意できなければ契約が終了する条項を勧誘時に告げないことは、事実の不告知の例に挙げられています。

建設や土地の購入の勧誘とあわせてマスターリース契約を勧誘するときは、勧誘の時点でリスクを十分に認識できるようにします。