賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第30問: 賃貸住宅の取得と不動産取得税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。

正解: 1. 賃貸住宅の所有者が死亡し、その相続人が相続によって当該賃貸住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。

正解は1です。地方税法第73条の7第1号は、相続による不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができないとしています。2は、第73条の2第1項が「当該不動産所在の道府県において」課するとしているため誤りです。3は、同条第2項ただし書により、新築の日から6月を経過しても最初の使用又は譲渡が行われない場合は、6月を経過した日に家屋の取得があったものとみなされるため誤りです。「6月」を「1年」と読み替える同法附則第10条の3第1項は、家屋を新築して譲渡することを業とする者などが売り渡す新築の住宅の特例で、自ら賃貸するために新築した家屋には及びません。4は、第73条の14第1項により、共同住宅等は居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものについて1,200万円を価格から控除するため誤りです。不動産取得税の課税主体が道府県である点も押さえましょう。

根拠・参照資料: 地方税法第73条の2・第73条の7・第73条の14

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