賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第60問: 賃貸人Bは、賃借人Cに賃貸住宅を賃貸し、Cから敷金を預かっていた。その後、Bが破産手続開始の決定を受け、破産管財人が選任された。Cは引き続き住んでおり、毎月の賃

正解は1です。敷金の返還請求権を持つ者が破産者に対する賃料債務を弁済するときは、後に相殺をするため、その債権額の限度で弁済額の寄託を請求できます（破産法第70条後段）。

敷金の返還は賃貸借が終わり部屋の返還を受けたときに生じるので（民法第622条の2第1項第1号）、返還請求権は停止条件付の債権と扱われ、相殺できる場合を広げた破産法第67条第2項は停止条件付の債権を挙げていません。届出をしても今の賃料と直ちに相殺はできず、寄託はその備えです。

破産手続開始の後にその事実を知らないで破産者にした弁済は、破産手続の関係でも効力を主張できます（第50条第1項）。敷金の返還請求権が財団債権かどうかにかかわらず、返還は明渡しの後です。

管理の実務では、支払のたびに寄託の請求を管財人へ伝えるよう入居者に案内します。