賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第36問: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 地方公共団体は、居住支援法人、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、社会福祉協議会などで構成される住宅確保要配慮者居住支援協議会を置くよう努めなければならない。

正解は3です。同法第81条第1項は、地方公共団体は、支援法人、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、社会福祉協議会などにより構成される住宅確保要配慮者居住支援協議会を置くように努めなければならないとしており、賃貸住宅の管理業者も構成員に挙げられています。1は、第12条第1項が変更の日から30日以内の届出を求めているため誤りです。2は、第14条第1項が、登録事業を廃止したときに、その日から30日以内に届け出ることとしているため誤りです（事前の届出ではありません）。4は、第81条第3項が、協議が調った事項について構成員はその協議の結果を尊重しなければならないとしているため誤りです。サービス付き高齢者向け住宅事業では、事業を廃止しようとするときに30日前までに届け出る（高齢者の居住の安定確保に関する法律第12条第1項）ので、届出の時期の定め方の違いに注意しましょう。

根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第12条第1項・第14条第1項・第81条、高齢者の居住の安定確保に関する法律第12条第1項

関連キーワード: 住宅セーフティネット法・居住支援協議会・登録事項の変更・廃止の届出