賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第27問: 個人情報取扱事業者である賃貸住宅管理業者が保有する入居者の保有個人データに関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか

正解: 2. 入居者から保有個人データの開示の請求を受けた場合、管理業者は、開示の実施に関して手数料を徴収することができない。

正解は2です。個人情報の保護に関する法律第38条第1項は、利用目的の通知を求められたとき又は開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し手数料を徴収することができるとし、同条第2項は、その額を実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めなければならないとしています。1は第33条第1項のとおりです。3は第34条第2項のとおりです。4は第35条第5項のとおりで、利用する必要がなくなった場合のほか、漏えい等の報告の対象となる事態が生じた場合なども請求の対象になります。開示・訂正等・利用停止等は、本人が「請求」できる権利として定められている点を押さえましょう。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第1項・第34条・第35条第5項・第38条

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