賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第19問: 居住のために建物を借りる個人を賃借人とする建物の賃貸借契約と、消費者契約法の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 賃貸人が事業者であるとき、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して賃借人の義務を加重する条項であって、信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものは無効となる。

正解は2です。消費者契約法第10条は、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則（信義則）に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています。1は、第2条第2項が事業として又は事業のために契約の当事者となる場合の個人も事業者としているため誤りです。3は、第8条第1項第2号により、故意又は重大な過失による債務不履行の責任の一部を免除する条項は無効となるため誤りです。4は、第4条第1項第1号により、重要事項について事実と異なることを告げられて誤認した消費者は、詐欺の要件を満たさなくても取り消すことができるため誤りです。

根拠・参照資料: 消費者契約法第2条第2項・第4条第1項・第8条第1項・第10条

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