賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第54問: 総務省『令和5年住宅・土地統計調査』(住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計))によれば、2023年10月1日現在の借家(専用住宅)の家賃に関する次の記述のうち
賃貸住宅管理の実務・関連法令
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第54問
総務省『令和5年住宅・土地統計調査』(住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計))によれば、2023年10月1日現在の借家(専用住宅)の家賃に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 1か月当たり家賃は59,656円で、2018年から7.1%増加し、借家の種類別にみてもいずれも増加した。
適切なのは家賃の総額と増加の記述です。総務省『令和5年住宅・土地統計調査』の確報集計の結果の概要(2024年9月25日公表)の表7によると、借家(専用住宅)の1か月当たり家賃は59,656円で2018年から7.1%増加し、公営の借家・都市再生機構(UR)・公社の借家・民営借家(木造・非木造)・給与住宅のいずれも増えています。
1か月当たり家賃が最も高いのは都市再生機構(UR)・公社の借家の71,831円で、民営借家(非木造)は68,548円です。1畳当たり家賃は民営借家(非木造)の4,151円が最も高く、UR・公社の借家は3,633円です。
増加率が最も高いのは給与住宅の11.6%で、公営の借家は7.6%です。1か月当たりと1畳当たりで順位が入れ替わる点に注意しましょう。
関連キーワード: 住宅・土地統計調査・家賃・民営借家・1畳当たり家賃
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