賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第44問: 区分所有者Aから専有部分を賃借しているBが、深夜の騒音など区分所有者の共同の利益に反する行為を繰り返しており、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によ
区分所有者Aから専有部分を賃借しているBが、深夜の騒音など区分所有者の共同の利益に反する行為を繰り返しており、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共同生活の維持を図ることが困難である。この場合に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、AB間の賃貸借契約の解除と専有部分の引渡しを請求できる。
区分所有者の全員又は管理組合法人が、集会の決議に基づき、訴えをもって契約の解除と専有部分の引渡しを請求できるとする記述が正しいです。建物の区分所有等に関する法律第60条第1項は、占有者の行為による共同生活上の障害が著しく、他の方法では解消が困難なときに、この請求を認めています。
この請求のための集会の決議には第58条第2項が準用され (第60条第2項)、区分所有者 (議決権を有しないものを除く) の過半数で議決権の過半数を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の多数でしなければならないため、各過半数でするとする記述は誤りです。この請求は「訴えをもって」するもので、意思表示で足りるとする記述は誤りです。
行為の停止等の請求の規定は占有者にも準用され (第57条第4項)、Bに直接請求できます。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第57条第4項・第58条第2項・第60条第1項・第60条第2項
関連キーワード: 区分所有法・占有者に対する引渡し請求・共同の利益に反する行為・契約の解除・管理組合法人
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