賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第3問: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく事業者の義務について、賃貸住宅管理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 入居者である障害者から、現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

正解は1です。同法第8条第2項は、事業者は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を「しなければならない」と定めています。2は、事業者の合理的配慮の提供が同項により義務とされているため誤りです。3は、第2条第1号が障害者を、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者と定めており、手帳の有無で区切っていないため誤りです。4は、第8条第1項の不当な差別的取扱いの禁止には意思の表明という要件がないため誤りです。意思の表明が要るのは合理的配慮の提供のほうです。

根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第2条第1号・第8条

関連キーワード: 障害者差別解消法・合理的配慮・不当な差別的取扱い・意思の表明