賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第20問: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に定める住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」という。）及び認定家賃債務保証業者に関する次の記述

正解: 4. 認定の基準として、認定家賃債務保証業者は、保証の申込みをした住宅確保要配慮者に対し、保証契約の締結の条件として親族の連絡先に関する情報の提供を求めることとされている。

正解は4です。第72条第1項第2号は、認定の基準の一つとして、家賃債務の保証に係る申込みをした住宅確保要配慮者に対し、その保証に係る契約の締結の条件として親族その他の関係者の連絡先に関する情報の提供を「求めないものであること」を挙げています。身寄りのない人の入居を妨げないための基準です。1は第59条第1項、2は第62条第5号（いわゆる残置物の処理）、3は第72条第1項のとおりです。なお同項第1号は、認定住宅の賃貸借契約を締結しようとする住宅確保要配慮者から保証の申込みがあった場合に、正当な理由なく拒まないことも基準としています。改正で設けられた認定制度なので、基準の向きを取り違えないようにしましょう。

根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第59条第1項・第62条・第72条第1項

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