賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第11問: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 同法の「住宅確保要配慮者」には、高齢者、障害者基
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 同法の「住宅確保要配慮者」には、高齢者、障害者基本法に規定する障害者、子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を養育している者が含まれる。 イ 住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、その賃貸住宅を構成する建築物ごとに登録を受けることができる。 ウ 登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者(受け入れる範囲を定めた場合はその範囲に属する者)に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として入居を拒んではならない。 エ 住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、その事業について登録を受けなければ、住宅確保要配慮者を入居させることができない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 三つ
正解は3です。正しいものはア、イ、ウの三つです。
アは第2条第1項第3号から第5号のとおりです。イは第8条のとおりで、登録は建築物ごとに受けることが「できる」とされています。
ウは第17条のとおりです。エは、登録は事業者が任意に受けるものであり、登録を受けていない賃貸住宅に住宅確保要配慮者を入居させることを禁じる規定はないため誤りです。
登録を受けると入居の拒否の制限(第17条)などの規律がかかり、改良資金の融資(第19条)などの支援の対象になります。登録を受けることができるという任意の制度であることと、登録後の義務を区別しましょう。
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第2条第1項・第8条・第17条・第19条
関連キーワード: 住宅セーフティネット法・住宅確保要配慮者・登録住宅・入居の拒否の制限
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