賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第12問: 空家等対策の推進に関する特別措置法及びこれに関連する地方税法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 市町村長から勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例の対象から除かれる。

正解は3です。地方税法第349条の3の2第1項は、空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第2項により勧告がされた管理不全空家等と、同法第22条第2項により勧告がされた特定空家等の敷地を、住宅用地の課税標準の特例の対象から除いています。1は、同法第2条第1項ただし書が国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除いているため誤りです。2は、管理不全空家等に対して市町村長ができるのは指導（第13条第1項）と勧告（同条第2項）であり、命令の規定はないため誤りです。命令ができるのは特定空家等です（第22条第3項）。4は、第2条第2項が著しく衛生上有害となるおそれのある状態なども特定空家等に含めているため誤りです。

根拠・参照資料: 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条・第13条・第22条、地方税法第349条の3の2第1項

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