賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第38問: 賃貸不動産の証券化に関わる法制度についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならない。

正解は3です。投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項は、登録投資法人は資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならないとしています。4は、同法第208条第1項が、登録投資法人は資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければならないとしているため誤りです。1は、資産の流動化に関する法律第4条第1項が、特定目的会社は資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならないとしているため誤りです。2は、不動産特定共同事業法第3条第1項が、主務大臣（一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して一定の事業を行う者は都道府県知事）の許可を受けなければならないとしているため誤りです。投資法人は資産の運用も保管も外部に委託する器である点を押さえましょう。

根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項・第208条第1項、資産の流動化に関する法律第4条第1項、不動産特定共同事業法第3条第1項

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