賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第57問: 賃貸人Bと賃借人Cとの建物賃貸借契約の期間中に、Cが破産手続開始の決定を受けた。Cの破産管財人は、この賃貸借契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、破産
賃貸住宅管理の実務・関連法令
– / 63 解いた
第57問
賃貸人Bと賃借人Cとの建物賃貸借契約の期間中に、Cが破産手続開始の決定を受けた。Cの破産管財人は、この賃貸借契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、破産法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 解除によってBに生じた損害の賠償について、Bは、破産債権者としてその権利を行使することができる。
正解は3です。破産管財人が双務契約の規定により賃貸借を解除したときは、相手方である賃貸人は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使できます(破産法第54条第1項)。
損害賠償の請求権は残り、破産手続の中で配当を受ける形で回収します。管財人が法律に基づいて解除したから賠償を求められないという考えは、同項に反します。
破産債権は、特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ行使できないので(第100条第1項)、訴えを起こして個別に回収することもできません。一方、建物は破産者である賃借人の財産ではなく、賃貸人がこれを取り戻す権利(取戻権)は破産手続の開始の影響を受けないので(第62条)、明渡しは破産債権の届出によらずに求めます。
管理の実務では、明渡しの段取りと損害の届出を分けて進めます。
根拠・参照資料: 破産法第53条第1項・第54条第1項・第62条・第100条第1項
関連キーワード: 破産管財人・損害賠償・破産債権・取戻権・解除
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告