賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第17問: 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく終身建物賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 1. 終身建物賃貸借の契約は公正証書によってしなければならず、それ以外の書面や電磁的記録によってすることはできない。

正解は1です。同法第52条第1項は、終身賃貸事業の認可を受けた場合に「公正証書による等書面によって契約をするときに限り」賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができるとしており、公正証書は書面の例示です。さらに同条第2項により、契約内容を記録した電磁的記録によってされた契約も書面によってされたものとみなされます。2は第52条第1項、3は第60条第1号、4は第63条第1項のとおりです。なお、第60条などに反する特約で賃借人に不利なものは無効とされ（第61条）、認可住宅の借家権の譲渡・転貸は禁止されています（第65条）。公正証書に限られない書面契約であることを押さえましょう。

根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条・第60条・第61条・第63条第1項・第65条

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