賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第47問: 個人が行う不動産の貸付けと所得税に関する次の記述のうち、所得税の取扱いによれば、誤っているものはどれか。

アパート等の室数の基準を「おおむね5室以上」とする記述が誤りです。国税庁タックスアンサーNo.1373 (所得税基本通達26-9) は、建物の貸付けについて、貸間・アパート等は貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上であれば、原則として事業として行われているものとして取り扱うとしており、5は独立家屋の棟数の目安です。

事業でない場合に資産損失を損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度に必要経費とする記述 (所得税法第51条第4項) と、事業専従者給与・事業専従者控除の適用がないとする記述 (第57条) は同じタックスアンサーのとおりです。土地等を取得するための負債の利子に相当する部分の損失を損益通算できないとする記述は、租税特別措置法第41条の4 (タックスアンサーNo.2250) のとおりです。