賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第33問: 住宅宿泊事業法に定める住宅宿泊事業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、住宅宿泊管理業務の委託はしていないものとする。

正解: 2. 騒音の防止のために配慮すべき事項などの宿泊者への説明は、外国人観光旅客である宿泊者に対しても、日本語で行えば足りる。

正解は2です。住宅宿泊事業法第9条第1項は、宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他の届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項を説明しなければならないとし、同条第2項は、外国人観光旅客である宿泊者に対しては外国語を用いて説明しなければならないとしています。1は第13条、3は第8条第1項、4は第10条のとおりです。なお、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託した場合は、第5条から第10条までの規定は住宅宿泊事業者には適用されず（第11条第2項）、委託を受けた住宅宿泊管理業者に準用されます（第36条）。設問の前提（委託の有無）で義務を負う者が変わる点に注意しましょう。

根拠・参照資料: 住宅宿泊事業法第8条・第9条・第10条・第11条第2項・第13条・第36条

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