賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第61問: 賃貸住宅管理業者である法人Aは、賃貸人Bとの間で委任にあたる管理受託契約を結び、Bを代理して家賃を受け取る業務などを行っていた。その後、Aが破産手続開始の決定を

正解は4です。代理権は、代理人が破産手続開始の決定を受けたことによって消滅します（民法第111条第1項第2号）。

管理業者が賃貸人から与えられた家賃を受け取る代理権は、管理業者の破産で失われます。委任による代理権は委任の終了によっても消滅します（同条第2項・第653条第2号）。

破産手続開始の決定で法人が解散したときの廃業等の届出は破産管財人がし（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第9条第1項第3号）、清算人が届け出るのは合併と破産以外の理由で解散した場合です（同項第4号）。破産者の財産を管理し処分する権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属します（破産法第78条第1項）。

入居者との賃貸借の当事者は賃貸人と入居者なので（民法第601条）、管理業者の破産では終わりません。管理の実務では、賃貸人が家賃の振込先を入居者に知らせ直します。