賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第15問: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

正解は1です。同法第5条のとおり、環境の整備は事業者の努力義務とされています（合理的配慮の提供そのものは第8条第2項の義務です）。2は、第2条第7号が事業者を「商業その他の事業を行う者」とし、国や地方公共団体などを除くだけで個人を除いていないため誤りです。個人で賃貸住宅を経営する者も事業者に当たり得ます。3は、第2条第2号が社会的障壁を「日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」と定めているため誤りです。4は、第11条第1項により主務大臣が対応指針を定めるため誤りです。環境の整備（努力義務）と合理的配慮の提供（義務）の区別がよく問われます。

根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第2条・第5条・第8条第2項・第11条第1項

関連キーワード: 障害者差別解消法・環境の整備・事業者・社会的障壁・対応指針