賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第28問: 宅地建物取引業者である管理業者が、居住用建物の賃貸借の媒介に際して行った次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

正解: 4. 勧誘に先立って、自社の商号、勧誘を行う者の氏名及び契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げたうえで、入居を勧める電話をかけた。

正解は4です。宅地建物取引業法第47条の2第3項を受けた同法施行規則第16条の11第1号ハは、勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに勧誘を行うことを禁じています。4はこれらを告げたうえで勧誘しているため、違反しません。1は、相手方が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒む行為で、同条第2号に違反します。2は、相手方が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず勧誘を継続する行為で、同条第1号ニに違反します。3は、将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供する行為で、同号イに違反します。申込金の返還拒否は賃貸の募集の場面に直接かかわる規定なので、特に押さえておきましょう。

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の11

関連キーワード: 宅地建物取引業法・預り金の返還拒否・断定的判断の提供・再勧誘の禁止