賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第23問: 賃貸住宅の物件調査で利用する不動産登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

正解: 1. 賃借権は同法の登記することができる権利に含まれていないため、建物の賃借権について登記を申請することはできない。

正解は1です。不動産登記法第3条は、登記することができる権利として所有権や抵当権などとともに賃借権（第8号）を挙げており、第81条は賃借権の登記の登記事項として賃料、存続期間の定め、敷金があるときはその旨などを定めています。2は第119条第1項のとおりです。3は第12条のとおりで、表題部と権利部の意味は第2条第7号・第8号が定めています。4は第47条第1項のとおりです。なお、建物の賃借人は、賃借権の登記がなくても建物の引渡しを受けていれば、その後に建物の所有権を取得した者に賃貸借の効力を主張できます（借地借家法第31条）。登記事項証明書は誰でも請求できるため、管理を受託する前の物件調査で所有者や抵当権の有無を確かめる手段になります。

根拠・参照資料: 不動産登記法第2条・第3条・第12条・第47条第1項・第81条・第119条第1項、借地借家法第31条

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