賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第62問: 賃貸人Bは、個人事業者である賃借人Cに賃貸住宅の1室を賃貸していた。賃貸借の期間中に、Cについて通常の再生手続が開始された。この場合に関する次の記述のうち、民事

正解は3です。開始の時に双方の履行が終わっていない賃貸借では、相手方は再生債務者等に対し、相当の期間を定めて解除か履行かの確答を催告でき、期間内に確答がないときは解除権を放棄したものとみなされます（民事再生法第49条第2項）。

管理命令は法人に限られ（第64条第1項）、管財人がいなければ再生債務者等は再生債務者自身です（第2条第2号）。破産法第53条第2項では確答がないと解除したものとみなされ、向きが逆です。

催告は裁判所を通さず、相手方が再生債務者等に直接します。再生債務者は開始後も財産を管理し処分する権利を持ちます（民事再生法第38条第1項）。

申立ての半年前に滞納した賃料は開始前の原因に基づく再生債権で（第84条第1項）、再生計画によらなければ弁済を受けられず（第85条第1項）、開始で随時弁済の共益債権（第121条第1項）に変わりません。実務では催告と回答の有無を書面で残します。