賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第63問: 賃貸人Bについて再生手続が開始された。賃借人Cは、再生手続開始の前にBに貸し付けた弁済期の来ている貸金債権を再生債権として持っており、Bに敷金も預けている。Cは

正解は1です。再生債権者が負う債務が賃料債務であるときは、再生手続開始後に弁済期が来る賃料債務について、開始の時の賃料の6月分に相当する額を限度として、債権届出期間内に限り、再生計画の定めによらないで相殺できます（民事再生法第92条第2項）。

計画の認可の確定を待って計画に従い相殺するという考えは、再生計画によらなければ再生債権を消滅させられないという原則（第85条第1項）との取り違えです。相殺は意思表示によってするもので（民法第506条第1項）、意思表示もせずに賃料の支払を拒めるという定めもありません。

相殺をせずに開始後の賃料を弁済期に支払ったときは、敷金の返還請求権は6月分に相当する額の範囲内で、その弁済額を限度に共益債権となります（民事再生法第92条第3項）。管理の実務では、相殺した額と期間、支払った賃料の記録を分けて残します。