賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第5問: 賃貸住宅に係る固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日であり、その年度の固定資産税は、原則として賦課期日現在において登記簿等に所有者として登記又は登録されている者に課される。

正解は1です。地方税法第359条は固定資産税の賦課期日を「当該年度の初日の属する年の一月一日」とし、第343条第1項・第2項は、固定資産税を固定資産の所有者、すなわち登記簿等に所有者として登記又は登録されている者に課すとしています。2は、課税されるのは所有者であり賃借人ではないため誤りです。3は、第349条の3の2第2項により小規模住宅用地の課税標準は価格の6分の1の額とされるため誤りです（3分の1は同条第1項の住宅用地の割合）。4は、第350条第1項により標準税率は100分の1.4とされ、標準税率は「財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率」（第1条第1項第5号）であるため誤りです。年の途中で売買しても、その年度の納税義務者は賦課期日で決まる点を押さえましょう。

根拠・参照資料: 地方税法第1条第1項第5号・第343条・第349条の3の2・第350条第1項・第359条

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