賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第58問: 賃貸人Bは、賃借人Cとの建物賃貸借契約にあたり、個人Dとの間で、Cの賃料債務その他の賃貸借から生じる債務を極度額の範囲で連帯して保証する契約を結んだ。Cは賃料を

正解は4です。免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人に対して持つ権利に影響を及ぼしません（破産法第253条第2項）。

賃借人が免責されても、連帯保証人は滞納賃料の保証債務を負い続けます。保証人が支払った後の求償権は、開始の前の保証に基づく破産債権で（第2条第5項）、免責で賃借人はその責任も免れるので（第253条第1項）、求償で回収できるとはいえません。

主たる債務者の破産で元本が確定するのは個人貸金等根保証契約の場合で（民法第465条の4第2項第2号）、賃料を保証する個人根保証契約では保証人の破産が確定事由の一つです（同条第1項第2号）。主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたときは催告の抗弁が認められず（第452条ただし書）、連帯保証人は検索の抗弁も持たないので（第454条）、配当を待たずに請求できます。

実務では保証人への連絡と請求の記録を早めに整えます。