賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第56問: 賃貸人Bは、賃借人Cとの間で期間の定めのある建物賃貸借契約を結び、建物をCに引き渡している。その後、Cが破産手続開始の決定を受けた。この場合に関する次の記述のう
賃貸住宅管理の実務・関連法令
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第56問
賃貸人Bは、賃借人Cとの間で期間の定めのある建物賃貸借契約を結び、建物をCに引き渡している。その後、Cが破産手続開始の決定を受けた。この場合に関する次の記述のうち、破産法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Cの破産管財人は、賃貸借を解除するか、Cの債務を履行して契約を続けるかを選ぶことができる。
正解は2です。期間の途中にある建物賃貸借は、賃貸人も賃借人もまだ履行を終えていない双務契約にあたり、賃借人が破産したときは、破産管財人が契約を解除するか、破産者の債務を履行して相手方に履行を請求するかを選びます(破産法第53条第1項)。
賃借人の破産を理由に賃貸人が解約を申し入れられるという規定は今の民法になく、破産法第53条第3項が準用するのは雇用(民法第631条)と請負(第642条)の場面です。賃借人が建物に備え付けた動産について賃貸人が持つ先取特権(民法第312条・第313条第2項)は開始の決定で消えず、別除権として破産手続によらないで行使できます(破産法第2条第9項・第65条第1項)。
管財人が履行を選んだときの賃料は財団債権となり(第148条第1項第7号)、配当を待たずに支払われます。実務では、まず破産管財人に契約をどうするかを確かめます。
根拠・参照資料: 破産法第2条第9項・第53条第1項・第53条第3項・第65条第1項・第148条第1項第7号、民法第312条・第313条第2項・第631条・第642条第1項
関連キーワード: 破産手続開始の決定・破産管財人・双務契約・財団債権・別除権
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