賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第4問: 住宅宿泊事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 2. 住宅宿泊事業を営もうとする者は、住宅ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解は2です。住宅宿泊事業法第3条第1項は、都道府県知事（保健所設置市等ではその長）に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者が住宅宿泊事業を営むことができるとしており、許可制ではありません。届出は住宅ごとに行います（同条第2項）。1は第2条第3項のとおりです。3は第11条第1項第2号のとおりで、家主不在型では住宅宿泊管理業者への委託が原則となります。4は第2条第1項のとおりで、設備の要件と、居住の用に供されていると認められる家屋の要件を満たせば「住宅」に当たります。なお、住宅宿泊管理業は国土交通大臣の登録制です（第22条第1項）。届出・登録・許可の区別を取り違えないようにしましょう。

根拠・参照資料: 住宅宿泊事業法第2条・第3条・第11条第1項・第22条第1項

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