賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第39問: 事業者である賃貸人が、消費者である入居希望者と居住用建物の賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、消費者契約法の規定によれば、誤っているものはどれか。

正解: 2. 同法による取消権は、契約の締結の時から1年を経過したときは、追認をすることができるかどうかにかかわらず、時効によって消滅する。

正解は2です。消費者契約法第7条第1項は、第4条第1項から第4項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないときは時効によって消滅し、当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも同様としています（第4条第3項第8号に係る取消権は3年間・10年）。契約の締結の時から1年で消滅するのではありません。1は第5条第1項のとおりで、事業者から媒介の委託を受けた第三者が第4条に規定する行為をした場合にも取り消すことができます。3は第4条第3項第1号のとおりです。4は同条第2項ただし書のとおりです。不利益事実の不告知による取消しは、事業者が故意又は重大な過失によって告げなかったことが要件となる点もあわせて押さえましょう。

根拠・参照資料: 消費者契約法第4条・第5条第1項・第7条第1項

関連キーワード: 消費者契約法・取消権の行使期間・媒介の委託を受けた第三者・不退去・不利益事実の不告知