賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第37問: 賃貸住宅の所有権の登記名義人に関する登記の申請義務について、不動産登記法の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 1. 相続による所有権の移転の登記を申請する義務がある者が、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料に処せられる。

正解は1です。不動産登記法第164条第1項は、第76条の2第1項等の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処するとしています。5万円以下の過料は、住所等の変更の登記の申請義務（第76条の5）を怠った場合です（第164条第2項）。2は第76条の2第1項のとおりです。3は第76条の3第1項・第2項のとおりです（申出の前にされた遺産の分割による取得は除かれます）。4は第76条の5のとおりで、この規定は令和8年4月1日から施行されています。相続登記は3年・10万円以下、住所等の変更登記は2年・5万円以下と、期間と過料を対にして押さえましょう。

根拠・参照資料: 不動産登記法第76条の2・第76条の3・第76条の5・第164条

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