賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理の実務・関連法令 練習問題 第18問: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に定める居住安定援助計画の認定制度（いわゆる居住サポート住宅）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか

正解: 3. 認定事業者は、認定住宅に入居する住宅確保要配慮者に居住安定援助を行う場合、入居契約を締結するまでに、居住安定援助の内容及びその提供の対価などを記載した書面を交付して説明しなければならない。

正解は3です。第46条第1項は、認定事業者が認定住宅入居者に居住安定援助を行う場合、入居契約を締結するまでに、居住安定援助の内容及びその提供の対価その他の事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとしています（入居者の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます。同条第2項）。1は、第40条第1項により、認定は市の区域では市長、福祉事務所を設ける町村の区域では町村長、その他の区域では都道府県知事（都道府県知事等）が行うため誤りです。2は、同条第4項により両者が共同して申請でき、一の事業者とみなされるため誤りです。4は、第49条により定期報告の相手は都道府県知事等であるため誤りです。この制度は令和6年法律第43号による改正で設けられ、令和7年10月1日に施行されました。

根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条・第46条・第49条

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