消防設備士甲種第1類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士甲種第1類の消防関係法令・基礎知識に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。126問ある消防設備士甲種第1類全体のうち消防関係法令・基礎知識は約35%を占める重要科目です。

消防関係法令・基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

消防関係法令・基礎知識は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士甲種第1類は合計3科目 (消防関係法令・基礎知識 / 構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）) の構成なので、消防関係法令・基礎知識単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。

消防設備士甲種第1類全体で消防関係法令・基礎知識の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令・基礎知識は消防設備士甲種第1類の3科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令・基礎知識の問題数は44問 / 全126問 ≈ 35%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令・基礎知識を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約24.1%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士甲種第1類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令・基礎知識で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間3時間15分の中で、ぴよパスの消防関係法令・基礎知識練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

消防関係法令・基礎知識

Q: 消防設備士 甲種第1類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？

ぴよパスでは消防設備士 甲種第1類の消防関係法令・基礎知識に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。126問ある消防設備士 甲種第1類全体のうち消防関係法令・基礎知識は約35%を占める重要科目です。

Q: 消防設備士 甲種第1類全体で消防関係法令・基礎知識の出題比率はどのくらいですか？

消防関係法令・基礎知識は消防設備士 甲種第1類の3科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令・基礎知識の問題数は44問 / 全126問 ≈ 35%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令・基礎知識を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約24.1%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。

Q: 消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

消防設備士 甲種第1類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令・基礎知識で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間3時間15分の中で、ぴよパスの消防関係法令・基礎知識練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。

全44問

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この科目の学習ポイントを読む

消防関係法令・基礎知識は消防設備士甲種第1類を構成する3科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全44問 (試験全体の約35%相当) を収録しています。本試験は合格率約24.1%・試験時間3時間15分・受験料6,600円の試験で、消防関係法令・基礎知識は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは特定防火対象物・消防用設備等の区分・消防法施行令第7条・水理などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると消防設備士甲種第1類受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

44問のうち24問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:特定防火対象物消防用設備等の区分消防法施行令第7条水理断面積オームの法則

Q1初級消防法の目的・国民の生命身体財産の保護・火災予防
消防法第1条に定める同法の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条は、同法の目的として「国民の生命、身体及び財産を火災から保護し、火災その他の災害による被害を軽減すること」等を掲げている。「防火対象物の建築確認を一元的に行うこと」は建築基準法が担う事項であり消防法の目的ではない。「消防設備士及び消防設備点検資格者の資格制度を整備し、…
根拠法令: 消防法第1条
Q2初級特定防火対象物・非特定防火対象物・消防法施行令別表第一
次の防火対象物のうち、消防法施行令別表第一における特定防火対象物に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特定防火対象物とは、百貨店、劇場、飲食店、ホテル、病院など不特定多数の者が出入りする防火対象物をいい、消防法施行令別表第一に用途ごとに定められている。「飲食店」は不特定多数の客が利用する施設であり特定防火対象物に該当する。「小学校」「事務所」「共同住宅」「寺社仏閣」は主として特定…
根拠法令: 消防法施行令別表第一
Q3初級消防用設備等の区分・消火設備・屋内消火栓設備
消防法施行令第7条に定める消防用設備等の区分のうち、「消火設備」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行令第7条により、消防用設備等は消火設備、警報設備、避難設備などに区分される。「屋内消火栓設備」は水を用いて初期消火を行うための設備であり消火設備に区分される。「避難はしご」「誘導標識」は火災時の避難経路を確保するための避難設備であり、「漏電火災警報器」「非常放送設備」は…
根拠法令: 消防法施行令第7条
Q4初級消防用設備等の区分・警報設備・自動火災報知設備
消防法施行令第7条に定める消防用設備等の区分のうち、「警報設備」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 「自動火災報知設備」は火災の発生を感知し、音響等により建物内の関係者や在館者に報知する設備であり、消防法施行令第7条が定める警報設備に区分される。「屋内消火栓設備」「泡消火設備」は水や泡を用いて初期消火を行う消火設備であり、「避難はしご」「救助袋及び緩降機」は火災時に上階から地上…
根拠法令: 消防法施行令第7条
Q5初級消防用設備等の区分・避難設備・緩降機
消防法施行令第7条に定める消防用設備等の区分のうち、「避難設備」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 「緩降機及び救助袋」は、火災時に建物の上階から地上へ安全に避難するために用いる器具であり、消防法施行令第7条が定める避難設備に区分される。「屋外消火栓設備」「水噴霧消火設備」は水を用いて消火を行う消火設備であり、「非常警報設備」「ガス漏れ警報設備」は異常の発生を報知する警報設備で…
根拠法令: 消防法施行令第7条
Q6中級設置維持義務・防火対象物の関係者・消防法第17条
消防法第17条第1項の規定により、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持しなければならない者として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条第1項は、学校、病院、工場その他政令で定める防火対象物の「関係者」（所有者、管理者又は占有者）に対し、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持する義務を課している。「消防長又は消防署長」は届出の受理や検査を行う行政機関、「都道府県知事」は免状交付等…
根拠法令: 消防法第17条第1項
Q7中級既存遡及・既存不遡及の原則・消防法第17条の2の5
消防用設備等の技術上の基準が改正され、新たな基準が施行された場合における既存の防火対象物への適用に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防用設備等の技術上の基準が改正された場合、消防法第17条の2の5の規定により、既存の防火対象物は原則として改正前（従前）の基準に適合していれば足り、新基準への遡及適用は求められない（いわゆる既存不遡及の原則）。「用途を問わずすべての防火対象物が直ちに新基準に適合」「将来にわたり…
根拠法令: 消防法第17条の2の5
Q8中級既存遡及の例外・特定防火対象物・常に現行基準
消防用設備等の技術上の基準の既存遡及に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5の規定により、既存の防火対象物には改正後の基準を遡及適用しないのが原則であるが、百貨店、劇場、飲食店、病院など不特定多数の者が出入りする特定防火対象物は、既存であっても常に改正後の最新の基準に適合させなければならないという例外が設けられている。火災発生時に人…
根拠法令: 消防法第17条の2の5
Q9中級既存遡及の例外・消火器・漏電火災警報器
既存の防火対象物であっても、用途を問わず常に改正後の基準の遡及適用を受ける消防用設備等として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5の規定により、既存の防火対象物であっても、消火器、漏電火災警報器、非常警報器具等の一定の消防用設備等については、用途を問わず常に改正後の基準への遡及適用を受ける。これらは構造が比較的簡易で交換や更新が容易であり、かつ初期消火・初期避難に直結する設備であるため…
根拠法令: 消防法第17条の2の5
Q10上級点検義務・消防設備点検資格者・消防法第17条の3の3
消防法第17条の3の3に定める消防用設備等の点検に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3の規定により、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物など一定規模以上の防火対象物は、消防設備士又は消防設備点検資格者に消防用設備等を点検させなければならない。「関係者自身が行えば足り、有資格者による点検は不要」は誤りで、対象規模の防火対象物には有…
根拠法令: 消防法第17条の3の3
Q11上級点検報告の頻度・特定防火対象物1年に1回・非特定防火対象物3年に1回
消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検結果の報告の頻度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3の規定により、消防用設備等の点検結果の報告頻度は防火対象物の用途区分によって異なり、百貨店・飲食店・病院等の特定防火対象物は1年に1回、事務所・共同住宅・工場等の非特定防火対象物は3年に1回、消防長又は消防署長に報告しなければならない。「いずれも1年に1回」…
根拠法令: 消防法第17条の3の3
Q12中級技術上の基準・政令・消防法第17条
消防法第17条第1項の規定により、消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準を定めるものとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条第1項は、防火対象物の関係者は「政令又はこれに基づく命令で定める技術上の基準」に従って消防用設備等を設置し、維持しなければならないと規定している。技術上の基準を定めるのは政令（消防法施行令）及びこれに基づく命令（規則等）であり、「市町村が定める条例」「消防庁長官が定…
根拠法令: 消防法第17条第1項
Q13初級甲種乙種業務範囲・業務独占・工事
消防設備士の甲種免状と乙種免状に基づく業務範囲について、次のうち正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5により、政令で定める工事整備対象設備等の工事及び整備のうち一定のものは消防設備士でなければ行うことができない。この業務独占の枠組みの中で、甲種消防設備士は工事及び整備の両方を行う権限を持つのに対し、乙種消防設備士は整備のみを行う権限しか持たない。点検の可否だけが…
根拠法令: 消防法第17条の5
Q14中級業務独占・消防法第17条の5・軽微な整備
消防法第17条の5に規定する消防設備士の業務独占に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5により、政令で定める工事整備対象設備等の工事又は整備のうち一定のものは、消防設備士免状の交付を受けた者でなければ行うことができない業務独占とされている。無資格者に工事が認められるのは総務省令で定める軽微な整備に限られており、消防設備士の指示や監督を受けるだけで無…
根拠法令: 消防法第17条の5
Q15中級着工届・10日前・甲種消防設備士
甲種消防設備士が消防用設備等の設置に係る工事に着手する場合の届出（着工届）に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14の規定により、甲種消防設備士は工事整備対象設備等の工事に着手しようとするときは、その日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出なければならない。工事後に届け出るとする内容や30日前までとする内容、届出先を都道府県知事とする内容、届出を任意とする内容はいずれも…
根拠法令: 消防法第17条の14
Q16初級着工届・提出義務者・甲種消防設備士
着工届（工事整備対象設備等の工事に着手する旨の届出）の提出義務を負う者として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 着工届は消防用設備等の工事を行う権限を持つ甲種消防設備士に課される義務であり、工事を行うことができない乙種消防設備士には提出義務がない。防火対象物の関係者や施工を請け負う建設業者は工事整備対象設備等の工事そのものを行う資格者ではないため、着工届の提出義務者にはあたらない。甲種と乙…
根拠法令: 消防法第17条の14
Q17中級消防設備士講習・最初の講習・2年以内
消防設備士の講習（免状の交付を受けた者が受講する講習）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士は消防法第17条の10により、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受け、その後は受講した日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受けなければならない。免状交付日から10年以内に1回とする内容は周期・起算点のいずれも誤りであ…
根拠法令: 消防法第17条の10
Q18上級消防設備士講習・5年以内・受講日
消防設備士Aは、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受講した。その後の講習の受講時期に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の10により、消防設備士は最初の講習の後、その講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受けなければならない。起算点は免状の交付を受けた日ではなく直近に受講した講習の日であり、周期は2年ではなく5年である。最初の講習の後に受講義務がなくなること…
根拠法令: 消防法第17条の10
Q19初級免状携帯義務・工事整備・消防設備士
消防設備士の消防用設備等の工事又は整備の業務に関する免状の携帯義務について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の13の規定により、消防設備士は工事又は整備の業務に従事するときは免状を携帯していなければならない。この義務は甲種・乙種いずれの消防設備士にも課されるものであり、事業所への保管や写しの携帯で足りるとする考え方は誤りである。また、この携帯義務は消防設備士本人に課される…
根拠法令: 消防法第17条の13
Q20中級免状交付・都道府県知事・全国有効
消防設備士免状の交付及びその効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士免状は消防法第17条の7の規定により試験を実施した都道府県の知事が交付するが、その効力は交付を受けた都道府県に限定されず全国に及ぶ。したがって、他の都道府県で業務を行う際に業務地の知事から改めて交付を受け直す必要があるという内容は誤りである。免状の交付には消防設備士試験…
根拠法令: 消防法第17条の7
Q21上級設置届出・検査・4日以内
消防法第17条の3の2に規定する消防用設備等の設置に係る届出及び検査に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の2により、特定防火対象物その他政令で定める防火対象物に消防用設備等を設置したときは、工事が完了した日から4日以内に消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。届出及び検査の相手方は都道府県知事ではなく消防長又は消防署長であり、着工前の届出でもない。…
根拠法令: 消防法第17条の3の2
Q22初級第1類・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備
消防設備士甲種第1類の免状で工事及び整備を行うことができる消防用設備等の組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士甲種第1類の免状を有する者は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備といった水を用いる消火設備の工事及び整備を行うことができる。自動火災報知設備等は電気系統を扱う類、泡消火設備や不活性ガス消火設備・粉末消火設備・ハロゲン化物消火設備は薬剤等…
根拠法令: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2
Q23中級免状書換え・免状再交付・亡失
消防設備士免状の書換え及び再交付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状の再交付は、亡失、滅失、汚損又は破損した免状について、交付又は書換えをした都道府県知事に対して行うことができる手続であり、既に消防設備士試験に合格している事実に変わりはないため、再交付を受けるために試験を受け直す必要はない。汚損・破損の場合は当該免状を添えて申請する。氏名や本…
根拠法令: 消防法施行令第36条の5
Q24中級第1類・業務範囲の限界・自動火災報知設備
消防設備士甲種第1類の免状のみを有する者の業務範囲に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士の業務範囲は取得した免状の類別ごとに定められており、甲種第1類の免状は屋内消火栓設備等の水系消火設備に限られる。自動火災報知設備のような電気系統の設備の工事及び整備を行うには、対応する類（例えば第4類）の免状を別途取得する必要がある。免状はすべての設備を包括する上位資格…
根拠法令: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2
Q25初級圧力・パスカル・MPa
圧力の定義と単位に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 圧力は単位面積当たりに垂直に作用する力の大きさで表され、SI単位はパスカル(Pa=N/m²)である。1MPa(メガパスカル)は10⁶Pa、すなわち100万パスカルに等しい。「単位体積当たりの力(N/m³)」や「圧力は体積に比例する」という説明は、面積ではなく体積を基準にしている点…
Q26初級水頭・水柱・圧力換算
水頭(水柱の高さ)と圧力の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 水頭とは圧力を水柱の高さで表す考え方であり、水柱の高さ約10mはおよそ0.1MPa(約1kgf/cm²)に相当するという近似関係が広く用いられる。水頭と圧力は高さにほぼ比例するため、「1mで1MPa」「100mで1kPa」といった換算は桁が大きく誤っている。また「水の温度のみで決…
Q27初級流量・流速・断面積
断面積0.02m²の配管内を流速2.0m/sで水が流れているとき、この配管を流れる流量として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 流量は断面積と流速の積で求められ、Q=A×vの式を用いる。断面積0.02m²、流速2.0m/sを代入すると、Q=0.02×2.0=0.04m³/sとなる。単位をリットル毎秒に換算するには1m³=1,000Lを用いて0.04×1,000=40L/sとなる。他の数値(0.04L/s・…
Q28初級パスカルの原理・密閉容器・静止流体
パスカルの原理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: パスカルの原理とは、密閉容器内の静止した流体の一部に加えた圧力が、減衰することなく流体のあらゆる部分に同じ大きさで伝わるという法則である。「圧力は伝わる過程で徐々に小さくなる」という説明は、圧力が減衰せずに伝わるという原理の性質に反しており誤りである。パスカルの原理は気体・液体を…
Q29中級ベルヌーイの定理・エネルギー保存・圧力エネルギー
ベルヌーイの定理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ベルヌーイの定理は、理想流体が流線に沿って流れるとき、位置エネルギー・圧力エネルギー・運動エネルギーの総和が一定に保たれるという法則である。「摩擦損失が大きいほど流速が増加する」という説明は誤りで、実際には摩擦損失はエネルギーを失わせる要因である。「流速が増しても圧力は変化しない…
Q30中級摩擦損失・配管抵抗・流速
配管内の摩擦損失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 摩擦損失は流体が配管内を流れる際に管壁との摩擦によって失われるエネルギーであり、配管が長いほど、断面が細いほど、流速が大きいほど大きくなる。また摩擦損失が大きいほど、ポンプに必要な揚程も増加する。「配管の長さ・太さ・流速に関係なく常に一定の値となる」という記述は、これらの要因によ…
Q31中級吸込み高さ・大気圧・ポンプ
ポンプの吸込み高さに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ポンプの吸込み高さは大気圧の働きによって理論上の限界が定まり、標準的な大気圧下ではおよそ10mとされる。実際には配管の摩擦損失や飽和蒸気圧の影響、キャビテーション防止の余裕を見込む必要があるため、実用上の吸込み高さは理論値より低く抑えられる。「回転数を上げれば限界を超えられる」「…
Q32中級キャビテーション・気泡・圧力低下
キャビテーションに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: キャビテーションとは、配管やポンプ内部の局所的な圧力低下により水が蒸発して気泡(空洞)が発生し、その気泡が圧力の高い場所へ移動して急激に崩壊する現象をいう。発生時には騒音や振動の増加、ポンプ効率の低下、羽根車の損傷などを招く。「氷の結晶が生じる」「配管外側の気温変化で発生する」「…
Q33上級連続の式・流量保存・断面積
内径が変化する配管において、断面積0.08m²の位置Aでは流速1.0m/sで水が流れている。断面積0.02m²の位置Bにおける流速として正しいものはどれか。ただし、水は連続の式(流量保存)に従うものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 連続の式より、流れる水の体積流量は配管のどの断面でも等しく保たれるため、A1×v1=A2×v2が成り立つ。位置Aの流量はQ=0.08m²×1.0m/s=0.08m³/sとなり、これが位置Bでも保たれるため、v2=Q÷A2=0.08÷0.02=4.0m/sとなる。断面積の比を逆向き…
Q34上級ウォーターハンマー・水撃作用・急閉止
ウォーターハンマー(水撃作用)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ウォーターハンマー(水撃作用)は、配管内を流れる水をバルブの急閉止やポンプの急停止などにより急激に停止させた際に、大きな圧力変動(圧力波)が生じる現象である。音や振動を伴い、配管や機器を損傷させるおそれがある。バルブを急に閉じるほど発生しやすく、緩やかに閉じることで発生を抑えられ…
Q35初級オームの法則・電流・抵抗
抵抗値25Ωの抵抗器を100Vの直流電源に接続したとき、回路に流れる電流の値として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: オームの法則により、電流Iは電圧Vを抵抗Rで除した値となる（I=V/R）という関係が成り立つ。本問ではV=100V、R=25Ωであるから、I=100÷25=4Aとなる。「2A」は抵抗値を誤って50Ωとして計算した場合に生じる値であり誤りである。「6A」「8A」「10A」はいずれも…
Q36初級直列接続・並列接続・合成抵抗
抵抗を接続した回路に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 並列接続の合成抵抗は、接続する抵抗のうち最も小さい値よりも必ず小さくなる。合成抵抗の逆数が各抵抗の逆数の和になる関係（1/R=1/R₁+1/R₂+…）から導かれるものであり、「各抵抗の値の和よりも大きくなる」とする記述はこの関係に反し誤りである。直列接続でどの点でも電流が等しいこ…
Q37初級電力・P=VI・オームの法則
電力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 電力Pは電圧Vと電流Iの積で表され、P=VIという式が成り立つ。オームの法則V=IRを用いて変形すると、P=I²R、P=V²/Rとも表せる。「電圧と電流の和で表される」「抵抗の値のみで決まり電圧や電流の大きさには影響されない」「電流の値に反比例し、電流が大きくなるほど電力は小さく…
Q38初級ジュール熱・熱量・電流
抵抗に電流を流したときに発生するジュール熱に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ジュール熱の熱量Qは、電流Iの2乗と抵抗R、通電時間tの積で表され、Q=I²Rt〔単位:J〕という関係が成り立つ。電流が大きいほど、抵抗が大きいほど、通電時間が長いほど発生する熱量は増加する。「電流に反比例する」「時間が長くなるほど小さくなる」「抵抗が大きいほど小さくなる」とする…
Q39中級実効値・最大値・正弦波交流
交流回路に、最大値141Vの正弦波交流電圧が加わっている。この交流電圧の実効値に最も近い値はどれか。ただし、√2=1.41とする。
答えと解説を先に見る
解説: 正弦波交流の実効値は、最大値を√2で除した値となる（実効値=最大値÷√2）。本問では最大値141V、√2=1.41であるから、実効値=141÷1.41=100Vとなる。「141V」は最大値をそのまま実効値と誤認した値であり誤りである。「200V」は最大値に√2を乗じてしまった計算…
Q40中級力率・皮相電力・有効電力
交流回路における力率に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 力率は皮相電力に対する有効電力の割合（cosθ）で表され、0以上1以下の値をとり、1に近いほど電力が効率よく利用されていることを示す。電圧と電流の位相差θが大きくなるほどcosθの値は小さくなるため、力率も小さくなる。力率は有効電力を皮相電力で除することによって求められるものであ…
Q41中級三相誘導電動機・同期速度・極数
加圧送水装置の動力源として用いられる、周波数60Hz・極数4極の三相誘導電動機がある。この電動機の同期速度として最も近い値はどれか。ただし、同期速度Ns〔min⁻¹〕はNs=120f/p（f:周波数〔Hz〕、p:極数）の式で求められるものとする。
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解説: 三相誘導電動機の同期速度Nsは、Ns=120f/pの式で求められる。本問ではf=60Hz、p=4極であるから、Ns=120×60÷4=1800min⁻¹となる（実際の回転速度はすべりの分だけこれよりわずかに小さくなる）。「3600min⁻¹」は2極として計算した場合、「2400m…
Q42中級スターデルタ始動・三相誘導電動機・始動電流
加圧送水装置の動力源として用いられる三相誘導電動機のスターデルタ始動に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: スターデルタ始動は、始動時に電動機の巻線をスター（Y）結線とすることで始動電流を全電圧始動（デルタ結線での直入れ始動）時の約1/3に低減し、運転が安定した後は通常運転時の結線であるデルタ（Δ）結線に切り替える始動方式である。「始動電流を約3倍まで増加させてしまう」「始動巻線のみを…
Q43上級三相誘導電動機・回転方向・相順
加圧送水装置の動力源として用いられる三相誘導電動機の回転方向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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解説: 三相誘導電動機の回転方向は、電源に接続する3本の結線の相順によって決まり、この相順を入れ替えることで逆転させることができる。逆転に必要なのは3本のうち任意の2本を入れ替えることのみであり、「3本の結線をすべて入れ替える必要がある」とする記述は誤りである（3本すべてを入れ替えると相…
Q44上級電線の抵抗・抵抗率・断面積
電線の抵抗に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解説: 電線の抵抗Rは、抵抗率をρ、長さをL、断面積をAとすると、R=ρL/Aの式で表され、長さに比例し断面積に反比例する。長さと断面積をともに2倍にした場合はR=ρ(2L)/(2A)=ρL/Aとなり抵抗は変化せず、「抵抗は4倍になる」とする記述は誤りである。長さを半分にした場合はR=ρ…

消防関係法令・基礎知識の出題傾向 — 収録全44問の分析

ぴよパスに収録している消防設備士甲種第1類「消防関係法令・基礎知識」のオリジナル練習問題全44問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級17問・中級19問・上級8問の全44問構成です。うち24問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

特定防火対象物3問
消防用設備等の区分3問
消防法施行令第7条3問
水理3問
断面積3問

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消防関係法令・基礎知識 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

消防設備士甲種第1類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか？: ぴよパスでは消防設備士甲種第1類の消防関係法令・基礎知識に全44問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。126問ある消防設備士甲種第1類全体のうち消防関係法令・基礎知識は約35%を占める重要科目です。
消防関係法令・基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: 消防関係法令・基礎知識は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。消防設備士甲種第1類は合計3科目 (消防関係法令・基礎知識 / 構造・機能・工事・整備・実技（鑑別・製図）) の構成なので、消防関係法令・基礎知識単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
消防設備士甲種第1類全体で消防関係法令・基礎知識の出題比率はどのくらいですか？: 消防関係法令・基礎知識は消防設備士甲種第1類の3科目のうちの1科目で、ぴよパスでの消防関係法令・基礎知識の問題数は44問 / 全126問 ≈ 35%です。本試験の出題比率もほぼこの割合に準拠しており、消防関係法令・基礎知識を捨て科目にすると合格ラインを大きく下回るリスクがあります。合格率約24.1%の試験ですが、科目別に最低ラインを確保する学習戦略が結果として最短ルートになります。
消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 消防設備士甲種第1類は科目別に足切りラインが設定されている試験が多く、消防関係法令・基礎知識で極端に落とすと他科目が満点でも不合格になる仕組みです。試験時間3時間15分の中で、ぴよパスの消防関係法令・基礎知識練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。