消防関係法令・基礎知識

正解: 1. 簡易消火用具と非常警報器具は、設置しても届出及び検査の対象とされていない。

解説: 消防法第17条の3の2は、特定防火対象物その他政令で定める防火対象物の関係者が、消防用設備等（政令で定めるものを除く）を設置したときは、消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならないとしている。除かれるものは、同法施行令第35条第2項で簡易消火用具及び非常警報器具とされて…

根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2、消防法施行令第35条、消防法施行規則第31条の3

関連キーワード: 届出及び検査・関係者・消防長又は消防署長・特定防火対象物

正解: 3. 屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備の工事及び整備を行うことができる

解説: 消防法第17条の6第2項を受けた消防法施行規則第33条の3第1項の表により、消防設備士甲種第1類の免状を有する者は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備といった水を用いる消火設備の工事及び整備を行うことができる。同じ表で泡消火設備は第2類、不活性ガ…

根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第1項

関連キーワード: 第1類・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・業務範囲

正解: 2. 免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合の再交付の申請先は、その者の居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事とされている。

解説: 消防法施行令第36条の6第1項により、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合の再交付は、その免状の交付又は書換えをした都道府県知事に申請するので、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事とする2が誤り（居住地又は勤務地を管轄する知事にも申請できるのは、同令第36条の5の書換…

根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5、消防法施行令第36条の6、消防法施行規則第33条の7

関連キーワード: 消防設備士免状・書換え・再交付・亡失

正解: 5. 泡消火設備の設置に係る工事は、この範囲に含まれない

解説: 消防法第17条の6第2項を受けた消防法施行規則第33条の3第1項の表により、甲種第1類の指定区分で行うことのできる工事又は整備は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は屋外消火栓設備に係るものである。泡消火設備は第2類の指定区分に属するため、その設置に係る工事は甲…

根拠・参照資料: 消防法第17条の5、第17条の6第2項、消防法施行令第36条の2、消防法施行規則第33条の3

関連キーワード: 消防設備士・甲種第1類・指定区分・屋外消火栓設備・粉末消火設備

正解: 3. 1kgf/cm²の圧力をSI単位で表すと、約0.098MPaとなる

解説: 1kgfは約9.8Nの力で、1cm²は10⁻⁴m²であるから、1kgf/cm²は約9.8×10⁴Pa、すなわち約0.098MPaとなり、3が正しい。絶対圧力は真空を基準にした圧力で、ゲージ圧力に大気圧（約0.1MPa）を加えた値なので、ゲージ圧力0.25MPaは絶対圧力で約0.3…

関連キーワード: 絶対圧力・ゲージ圧力・標準大気圧・水銀柱・SI単位

正解: 1. 密度1,200kg/m³の液体の深さ5mの点と、水深6mの点とでは、静水圧が等しい

解説: 静水圧は密度と重力加速度と深さの積（p＝ρgh）で表される。密度1,200kg/m³で深さ5mなら1,200×5＝6,000、水で深さ6mなら1,000×6＝6,000となり、重力加速度は共通なので両者は等しく、1が正しい。静水圧は深さで決まり、水面の広さや水槽の大きさには関係し…

関連キーワード: 静水圧・水頭・ゲージ圧・絶対圧力・密度

正解: 5. 144L/min

解説: ノズルの放水量は、Q＝0.653D²√(10P)（Q：放水量〔L/min〕、D：ノズルの口径〔mm〕、P：放水圧力〔MPa〕）で求める。D＝13、P＝0.17を代入すると、0.653×169×√1.7≒110.4×1.304≒144L/minとなり、5が正しい。45.5L/min…

関連キーワード: 放水量・ノズル・口径・放水圧力

正解: 2. 密閉容器内の静止した流体の一部に加えた圧力は、流体の各部に同じ大きさで伝わる

解説: パスカルの原理とは、密閉容器内の静止した流体の一部に加えた圧力が、減衰することなく流体のあらゆる部分に同じ大きさで伝わるという法則である。「圧力は加えた点から遠くへ伝わる過程で徐々に小さくなる」という説明は、圧力が減衰せずに伝わるという原理の性質に反しており誤りである。パスカルの…

関連キーワード: パスカルの原理・密閉容器・静止流体・圧力伝達

正解: 4. 同じ流体では、ピトー管で求める流速は全圧と静圧の差の平方根に比例する

解説: ベルヌーイの定理では、損失のない流れの流線に沿って位置水頭・圧力水頭・速度水頭の和が一定になる。ピトー管で測る全圧と静圧の差は動圧（ρv²/2）に等しく、流速はv＝√(2×差圧/ρ)で求めるので、同じ流体なら差圧の平方根に比例し、4が正しい。速度水頭はv²/(2g)で流速の2乗に…

関連キーワード: ベルヌーイの定理・速度水頭・ピトー管・動圧・連続の式

正解: 1. 流水検知装置を用いる配管では、各部の摩擦損失水頭の合計に10mを加えた値を配管の摩擦損失水頭とする

解説: 同告示第二では、大きさの呼びごとの摩擦損失水頭Hnを、流量Qkの1.85乗に比例し、基準内径Dkの4.87乗に反比例し、直管の長さI'kと管継手及びバルブ類の等価管長I''kの合計を100で除した値に比例する式で求める。係数は配管用炭素鋼鋼管などで1.2、ステンレス鋼鋼管で0.9…

根拠・参照資料: 配管の摩擦損失計算の基準（平成20年消防庁告示第32号）第二

関連キーワード: 摩擦損失水頭・等価管長・流水検知装置・配管の摩擦損失計算の基準

正解: 3. ポンプの回転数を上げても、理論上の吸込み高さの限界は高くはならない

解説: ポンプは、吸込み側の水面に働く大気圧に押し上げられる形で水を吸い上げるため、理論上の吸込み高さの限界は大気圧を水柱の高さに換算した値で決まり、標準大気圧のもとで約10.3mである（2は誤り）。ポンプの回転数を上げてもこの値は変わらず、限界は高くならないので3が正しい。この限界は水…

関連キーワード: 吸込み高さ・大気圧・摩擦損失・飽和蒸気圧

正解: 5. キャビテーションとは、局所的な圧力低下により水中に気泡が発生し、それが崩壊する現象である

解説: キャビテーションとは、配管やポンプ内部の局所的な圧力低下により水が蒸発して気泡(空洞)が発生し、その気泡が圧力の高い場所へ移動して急激に崩壊する現象をいう。発生時には騒音や振動の増加、ポンプ効率の低下、羽根車の損傷などを招く。「氷の結晶が生じる」「配管外側の気温変化で発生する」「…

関連キーワード: キャビテーション・気泡・圧力低下・ポンプ

正解: 4. 4.5m/s

解説: 連続の式により、満流で流れる水の流量は配管のどの断面でも等しく、A₁v₁＝A₂v₂が成り立つ。円管の断面積は内径の2乗に比例するので、v₂＝v₁×(D₁/D₂)²＝2.0×(150/100)²＝2.0×2.25＝4.5m/sとなり、4が正しい。0.9m/sは内径の比を逆にして2乗…

関連キーワード: 連続の式・平均流速・断面積・内径

正解: 2. 水撃による圧力波が配管内を伝わる速さは、管内を流れている水の平均の流速とほぼ等しい

解説: 水撃による圧力上昇は、水の密度、圧力波の伝わる速さ及び流速の変化量の積（Δp＝ρaΔv）で表されるので、閉じる前の流速が大きいほど大きい。圧力波の伝わる速さは管の材質や肉厚で変わり、鋼管ではおよそ毎秒1,000〜1,400m、合成樹脂管でも毎秒数百m程度あって、毎秒数m程度の管内…

関連キーワード: ウォーターハンマー・水撃作用・圧力波・水撃防止器・水柱分離

正解: 2. 4A

解説: オームの法則により、電流Iは電圧Vを抵抗Rで除した値となる（I=V/R）という関係が成り立つ。本問ではV=100V、R=25Ωであるから、I=100÷25=4Aとなる。「2A」は抵抗値を誤って50Ωとして計算した場合に生じる値であり誤りである。「6A」「8A」「10A」はいずれも…

関連キーワード: オームの法則・電流・抵抗・直流回路

正解: 4. 並列接続の合成抵抗は、各抵抗の値の和よりも大きくなる

解説: 並列接続の合成抵抗は、接続する抵抗のうち最も小さい値よりも必ず小さくなる。合成抵抗の逆数が各抵抗の逆数の和になる関係（1/R=1/R₁+1/R₂+…）から導かれるものであり、「各抵抗の値の和よりも大きくなる」とする記述はこの関係に反し誤りである。直列接続でどの点でも電流が等しいこ…

関連キーワード: 直列接続・並列接続・合成抵抗・オームの法則

正解: 1. 電力Pは電圧Vと電流Iの積で表され、P=VIという関係が成り立つ

解説: 電力Pは電圧Vと電流Iの積で表され、P=VIという式が成り立つ。オームの法則V=IRを用いて変形すると、P=I²R、P=V²/Rとも表せる。「電圧と電流の和で表される」「抵抗の値のみで決まり電圧や電流の大きさには影響されない」「電流の値に反比例し、電流が大きくなるほど電力は小さく…

関連キーワード: 電力・P=VI・オームの法則・ワット

正解: 5. ジュール熱の熱量Qは、電流Iの2乗と抵抗R、時間tの積で表される

解説: ジュール熱の熱量Qは、電流Iの2乗と抵抗R、通電時間tの積で表され、Q=I²Rt〔単位:J〕という関係が成り立つ。電流が大きいほど、通電時間が長いほど発生する熱量は増加し、直列接続のように流れる電流が同じなら抵抗が大きいほど熱量は増加する（電圧を一定にした場合はQ=V²t/Rとな…

関連キーワード: ジュール熱・熱量・電流・抵抗

正解: 3. 90V

解説: 正弦波交流の平均値は、半周期について平均した値であり、最大値の2/π倍（約0.637倍）となる。2×141÷3.14≒89.8Vであるから、最も近い値は90Vで、3が正しい。100Vは最大値を√2で割った実効値であって、平均値ではない。111Vは実効値に波形率（実効値÷平均値≒1…

関連キーワード: 正弦波交流・平均値・実効値・最大値・波形率

正解: 5. 抵抗分を無視できるコイルに流れる電流の位相は、電圧より90°進む

解説: 力率は皮相電力に対する有効電力の比（cosθ）であり、皮相電力S、有効電力P、無効電力Qの間にはS²＝P²＋Q²の関係がある。P＝VIcosθなので、有効電力が同じなら力率が低いほど電流は大きくなる。抵抗8Ωと誘導リアクタンス6Ωの直列回路ではインピーダンスが√(8²＋6²)＝1…

関連キーワード: 力率・皮相電力・有効電力・無効電力・コンデンサ

正解: 2. 極数8の電動機を50Hzの電源で運転したときの同期速度は、750min⁻¹である

解説: 三相誘導電動機の同期速度Nsは、周波数をf、極数をpとしてNs＝120f/p〔min⁻¹〕で表される。極数8・50Hzでは120×50÷8＝750min⁻¹となり、2が正しい。極数6・60Hzでは120×60÷6＝1,200min⁻¹であり、50Hzの場合の値である1,000mi…

関連キーワード: 三相誘導電動機・同期速度・すべり・極数

正解: 4. スターデルタ始動は、始動時にスター結線とすることで始動電流を約1/3に低減する始動方式である

解説: スターデルタ始動は、始動時に電動機の巻線をスター（Y）結線とすることで始動電流を全電圧始動（デルタ結線での直入れ始動）時の約1/3に低減し、運転が安定した後は通常運転時の結線であるデルタ（Δ）結線に切り替える始動方式である。「始動電流を約3倍まで増加させてしまう」とする記述は方式…

関連キーワード: スターデルタ始動・三相誘導電動機・始動電流・加圧送水装置

正解: 3. 電源の相順は、3本の電源線の各線間電圧の大きさを回路計で測れば判別できる

解説: 三相誘導電動機は、固定子巻線に加わる電源の相順で決まる回転磁界の向きに回転する。平衡した三相電源では、相順が正相でも逆相でも3つの線間電圧の大きさは等しいため、回路計で電圧の大きさを測っても相順は判別できず、相順の確認には検相器を用いる。よって3が誤りである。任意の2本を入れ替え…

関連キーワード: 三相誘導電動機・相順・回転磁界・回転方向・検相器

正解: 1. 銅やアルミニウムなどの金属導体の電気抵抗は、温度が上がるにつれて大きくなる

解説: 金属導体では温度が上がると原子の熱振動が激しくなって電子が流れにくくなるため、電気抵抗は大きくなる。よって1が正しい。電線の抵抗はR＝ρL/A（ρ：抵抗率、L：長さ、A：断面積）で表され、断面積は直径の2乗に比例するから、直径を2倍にすると抵抗は4分の1になり、2は誤り。抵抗率の…

関連キーワード: 電気抵抗・抵抗率・導電率・断面積

正解: 1. 「関係のある場所」とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。

解説: 消防法第2条は、「関係のある場所」を防火対象物又は消防対象物のある場所と定めており、これが正しい。「関係者」は防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者であり、使用者ではない。「防火対象物」の定義は「建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物」で終わり、「工作物又は物件…

根拠・参照資料: 消防法第2条

関連キーワード: 消防法第2条・関係者・防火対象物・消防対象物・舟車

正解: 2. 第8条第4項の措置命令に違反した者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される。

解説: 消防法第41条第1項第2号は、第8条第4項の命令に違反した者を1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処すると定めており、これが正しい。防火管理者が定められていないときに権原を有する者へ選任を命ずるのは、第8条第3項により消防長又は消防署長であり、都道府県知事ではない。同条第1…

根拠・参照資料: 消防法第8条第1項・第3項・第4項、第41条第1項第2号

関連キーワード: 防火管理者・措置命令・罰則・権原を有する者

正解: 3. 防火管理に係る消防計画は、防火管理者が作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出る。

解説: 消防法施行令第3条の2第1項は、防火管理者が防火管理に係る消防計画を作成し、所轄消防長又は消防署長に届け出ると定めており、これが正しい（細目は施行規則第3条）。防火管理者を定めたときの届出は、消防法第8条第2項により管理について権原を有する者が行うもので、選任された防火管理者本人…

根拠・参照資料: 消防法第8条第2項・第44条第8号、消防法施行令第3条の2第1項、消防法施行規則第3条第1項

関連キーワード: 防火管理者・選任届・消防計画・所轄消防長

正解: 4. 管理について権原が分かれている高層建築物その他政令で定める防火対象物などでは、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定め、全体の防火管理業務を行わせる

解説: 消防法第8条の2第1項は、管理について権原が分かれている高層建築物その他政令で定める防火対象物や、一定の地下街について、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定め、全体についての消防計画の作成などを行わせる仕組みを定めている。統括防火管理者を定めたときの届出先は所轄消防長又は消防…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項・第4項

関連キーワード: 統括防火管理者・管理権原・高層建築物・全体の消防計画

正解: 5. 第17条の3の3の点検及び報告の対象事項は、第1項の点検及び報告を要しない。

解説: 消防法第8条の2の2第1項ただし書は、第17条の3の3による点検及び報告の対象となる事項について同項の点検及び報告を要しないとしており、これが正しい。点検結果の報告先は消防長又は消防署長であり、都道府県知事ではない。点検基準に適合すると認められた防火対象物への表示は、同条第2項に…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項・第2項・第4項、消防法施行規則第4条の2の4第1項

関連キーワード: 防火対象物点検・点検基準・防火対象物点検資格者・表示

正解: 1. 原則として認定から3年が経過したとき、又は防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったとき

解説: 消防法第8条の2の3第1項は、消防長又は消防署長が管理権原者の申請により、要件を満たす防火対象物を点検義務の特例対象として認定できる制度を定めている。同条第4項では、原則として認定から3年が経過したとき、又は防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったときに、その認定が効…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第1項・第4項

関連キーワード: 特例認定・認定失効・防火対象物点検・管理権原者

正解: 2. その地方の気候又は風土の特殊性

解説: 消防法第17条第2項は、市町村が、その地方の気候又は風土の特殊性により、消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみでは防火の目的を充分に達し難いと認めるときに、条例で異なる規定を設けることができると定めている。同項が理由として掲げるのは気候又は風土の特殊…

根拠・参照資料: 消防法第17条第2項

関連キーワード: 消防法第17条第2項・条例・技術上の基準・消防用設備等

正解: 3. 認定を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人が行う性能評価を受けなければならない。

解説: 消防法第17条の2第1項は、第17条第3項の認定を受けようとする者は、あらかじめ日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人が行う性能評価を受けなければならないと定めており、これが正しい。認定後に特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更しようとするときは、第17条の2の3第…

根拠・参照資料: 消防法第17条第3項、第17条の2第1項、第17条の2の2第3項、第17条の2の3第1項・第2項

関連キーワード: 特殊消防用設備等・設備等設置維持計画・総務大臣・日本消防検定協会

正解: 4. 改正後の技術上の基準に適合するに至った防火対象物の消防用設備等

解説: 消防法第17条の2の5第2項第3号は、改正後の技術上の基準に適合するに至った防火対象物の消防用設備等について、従前基準を適用する経過措置を認めない。いったん新基準に適合した設備を、後から旧基準の状態へ戻すことを許さない趣旨である。「従前の基準にも適合していなかったもの」は同項第1…

根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第3号

関連キーワード: 既存遡及・経過措置・従前の基準・新基準適合

正解: 5. 第17条の4第1項の命令をした消防長又は消防署長は、標識の設置その他総務省令で定める方法でその旨を公示する。

解説: 消防法第17条の4第3項は第5条第3項を準用しており、消防長又は消防署長が同条の命令をしたときは、標識の設置その他総務省令で定める方法によりその旨を公示しなければならない。これが正しい。維持のため必要な措置の命令に違反した者は、第44条第12号により30万円以下の罰金又は拘留に処…

根拠・参照資料: 消防法第17条の4、第5条第3項、第41条第1項第5号、第44条第12号、第45条第2号

関連キーワード: 消防用設備等・設置維持命令・措置命令・罰則

正解: 1. 試験の種類ごとに都道府県知事が毎年1回以上行う

解説: 消防法第17条の8第3項は、甲種消防設備士試験と乙種消防設備士試験の種類ごとに、毎年1回以上、都道府県知事が行うと定めている。「総務大臣が全国一斉に3年に1回」「総務大臣が種類ごとに毎年2回以上」「市町村長が必要年だけ」は実施主体、対象又は回数が法定内容と異なる。「日本消防検定協…

根拠・参照資料: 消防法第17条の8第3項

関連キーワード: 消防設備士試験・都道府県知事・甲種・乙種・実施回数

正解: 2. 2年

解説: 消防法第17条の8第4項第2号は、乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上工事整備対象設備等の整備（第17条の5の規定に基づく政令で定めるものに限る。）の経験を有する者に、甲種消防設備士試験の受験資格を認めている。したがって、経験の期間の下限は2年である。1年では同号の期間に満…

根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項第2号

関連キーワード: 甲種消防設備士試験・受験資格・乙種消防設備士免状・工事整備対象設備等

正解: 3. 都道府県知事は、総務大臣の指定する者に試験の実施に関する事務を行わせるときは、その事務を自ら行わないものとされている。

解説: 消防法第17条の9第3項は、都道府県知事が総務大臣の指定する者に消防設備士試験の実施に関する事務を行わせるときは、その事務を行わないものとすると定めており、これが正しい。同条第2項により、指定は試験事務を行おうとする者の申請により行い、都道府県知事の申請によるのではない。同条第4…

根拠・参照資料: 消防法第17条の9（第4項で準用する第13条の9、第13条の10、第13条の13を含む。）

関連キーワード: 指定試験機関・消防設備士試験・委任都道府県知事・総務大臣

正解: 4. 電源、水源及び配管

解説: 消防法施行令第36条の2第1項は、同項第1号から第3号まで及び第8号に掲げる屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備について、電源、水源及び配管の部分を消防設備士による工事独占の範囲から除いている。「電源、起動装置及び表示灯」は水源・配管との組合せではな…

根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第1項第1号から第3号まで・第8号

関連キーワード: 工事独占・電源・水源・配管・消防設備士

正解: 5. 免状を交付した都道府県知事、又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事

解説: 消防法施行令第36条の5は、免状の記載事項に変更が生じたとき、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請するよう定めている。「変更後の本籍地を管轄する都道府県知事」「本籍地の市町村長だけ」「総務大臣又は消防庁長官だけ」「居住地…

根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5

関連キーワード: 免状書換え・都道府県知事・居住地・勤務地

正解: 1. 合格を証明する書類を添付し、他の種類又は指定区分の免状を現に受けている者は既得免状も添付する。ただし、やむを得ない事情を都道府県知事が認めるときは既得免状の写しでよい

解説: 消防法施行規則第33条の4第2項は、合格を証明する書類と、他の種類又は指定区分の免状を現に受けている者については既得免状を添付書類として定めている。同条第3項により、既得免状を添付できないことにやむを得ない事情があると都道府県知事が認めるときは、その写しで代えることができる。「住…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の4第2項・第3項

関連キーワード: 免状交付申請・添付書類・合格証明・既得免状

正解: 2. 免状の記載事項とされる写真について、撮影から経過してよい期間の上限は10年とされている。

解説: 消防法施行規則第33条の5第2項は、消防法施行令第36条の4第5号の免状の記載事項を「過去十年以内に撮影した写真」としており、撮影から経過してよい期間の上限は10年である。これが正しい。書換えの申請に添付する写真は、施行規則第33条の6第3項により申請書提出前6月以内に撮影したも…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の5第2項・第33条の6第1項〜第3項、消防法施行令第36条の4第5号

関連キーワード: 消防設備士免状・免状の書換え・写真・記載事項

正解: 3. 維持台帳には、着工届に係る書類の写しや、工事、整備等の経過一覧表を編冊する。

解説: 消防法施行規則第31条の6第3項は、維持台帳を、設置の届出（第31条の3第1項）及び着工届（第33条の18）に係る書類の写し、検査済証、点検結果の報告書の写し、工事、整備等の経過一覧表その他の維持管理に必要な書類を編冊したものと定めており、これが正しい。消防用設備等の点検は、同条…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第1項〜第3項・第5項

関連キーワード: 消防用設備等の点検・維持台帳・点検結果・消防庁長官

正解: 4. 計算書

解説: 消防法施行規則第33条の18第1号は、消防用設備等の工事整備対象設備等着工届出書に、当該工事の設計に関する図書として平面図、配管及び配線の系統図並びに計算書の写しを添付すると定めている。したがって、平面図と系統図のほかに添付するのは計算書である。機器の仕様書、施工計画書、試験成績…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の18、消防法第17条の14

関連キーワード: 工事整備対象設備等着工届・平面図・系統図・甲種消防設備士

正解: 5. 吐出量が定格吐出量の150%のとき、全揚程が定格全揚程の65%以上であること

解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号ハ（ハ）は、ポンプの吐出量が定格吐出量の150%である場合の全揚程を、定格全揚程の65%以上とするよう求めている。「120%で50%以上」「130%で60%以上」「140%で70%以上」は吐出量と全揚程の組合せが条文と異なる。「150%で50%以…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号ハ（ハ）

関連キーワード: ポンプ・定格吐出量・定格全揚程・過負荷特性・150%

正解: 1. 配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧に耐えること

解説: 消防法施行規則第12条第1項第6号リは、配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合に、その水圧に耐えることを求めている。「定格吐出圧力と同じ」では締切圧力を基準とする点と1.5倍という余裕を欠く。「ノズル先端の最低放水圧力」「水源の静水圧」は基準となる圧…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第6号リ

関連キーワード: 配管耐圧・締切圧力・加圧送水装置・1.5倍

正解: 2. 圧力水槽の体積の3分の2以下

解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号ロ（ロ）は、圧力水槽の水量を当該圧力水槽の体積の3分の2以下と定めている。水だけで満たすのではなく、加圧に必要な空気等の空間を確保する必要がある。ただし、加圧用ガス容器の作動により圧力を生ずる方式には同号ロ（ロ）は適用されず、ロ（イ）及び（ハ）が…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号ロ（ロ）

関連キーワード: 圧力水槽・水量上限・加圧送水装置・3分の2

正解: 3. H=h1+h2+17m

解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号イ（イ）は、高架水槽の必要落差をH=h1+h2+17mと定める。h1は消防用ホース、h2は配管の摩擦損失水頭であり、これらに必要な放水圧力に対応する17mを加える。「+7m」「+10m」は必要な定数を不足させる。「+25m」は2号消火栓など別の基…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号イ（イ）

関連キーワード: 高架水槽・必要落差・摩擦損失水頭・H=h1+h2+17m

正解: 4. P=p1+p2+p3+0.17MPa

解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号ロ（イ）は、圧力水槽の必要圧力をP=p1+p2+p3+0.17MPaと定める。消防用ホースと配管の摩擦損失水頭圧に、落差の換算水頭圧及び必要な放水圧力に対応する0.17MPaを加える。「p3を含まない式」は落差を考慮していない。「0.17MPaを…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号ロ（イ）

関連キーワード: 圧力水槽・必要圧力・摩擦損失水頭圧・P=p1+p2+p3+0.17MPa

正解: 5. 配管には、消防庁長官が定める基準に適合する合成樹脂製の管を用いることができる。

解説: 消防法施行規則第12条第1項第6号ニ（ロ）は、気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合する合成樹脂製の管を、配管に使用できるものとして掲げており、これが正しい。同号ト（ハ）により、開閉弁又は止水弁には開閉方向を、逆止弁には流れ方向を表示…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第6号ニ・ヘ・ト・チ

関連キーワード: 屋内消火栓設備・配管・立上り管・逆止弁・止水弁

正解: 1. ポンプの原動機は、電動機によるものとする。

解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号ハ（チ）は、ポンプを用いる加圧送水装置の原動機を電動機によるものとしており、これが正しい。同号ハ（ホ）により、ポンプの吐出側には圧力計を、吸込側には連成計を設けるもので、逆ではない。同号ハ（ヘ）が求める配管設備は、定格負荷運転時のポンプの性能を試…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号ハ・ホ・ト

関連キーワード: 屋内消火栓設備・加圧送水装置・ポンプ・連成計・放水圧力

正解: 2. 1,000m²

解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号は、屋内消火栓設備の非常電源を、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとしている。ただし、特定防火対象物（法第17条の2の5第2項第4号）で延べ面積が1,000m²以上のもの（第13条第1項第2号の小規模特定用途…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号

関連キーワード: 屋内消火栓設備・非常電源・非常電源専用受電設備・特定防火対象物・延べ面積

正解: 3. 屋内消火栓設備を有効に30分間以上作動できる容量

解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号ロ（イ）は、自家発電設備の容量を、屋内消火栓設備を有効に30分間以上作動できるものと定めている。「5分間」「10分間」では必要な継続時間に足りない。「60分間」は30分以上という最低基準を満たし得る容量ではあるが、条文が定める最低作動時間そのもの…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号ロ（イ）

関連キーワード: 自家発電設備・非常電源・運転時間・30分間

正解: 4. 自家発電装置の周囲に設ける空地の幅

解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号ロ（ハ）（1）は、キュービクル式以外の自家発電設備について、自家発電装置（発電機と原動機とを連結したもの）の周囲に0.6m以上の幅の空地を有することとしている。同（2）の燃料タンクと原動機との間隔は、予熱する方式の原動機では2m以上（防火上有効な…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号ロ（ハ）・ハ（ハ）

関連キーワード: 自家発電設備・蓄電池設備・非常電源・自家発電装置・空地

正解: 5. 直交変換装置を有しない蓄電池設備

解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号ハ（ロ）は、直交変換装置を有しない蓄電池設備について、停電後に常用電源が復旧したとき、自動的に非常電源から常用電源へ切り替えるよう求めている。「キュービクル式以外」「充電装置と蓄電池を同一の室に設けるもの」は同号ハ（ハ）の設置方法の要件の対象であ…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号ハ（ロ）

関連キーワード: 蓄電池設備・直交変換装置・常用電源復帰・自動切替え

正解: 1. キュービクル式のものは、前面に設ける空地の幅の下限が1mとされている

解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号イ（ヘ）は、キュービクル式非常電源専用受電設備の前面に1m以上の幅の空地を有することとしており、正しい。同（ホ）により、低圧で受電するものの配電盤又は分電盤は第一種配電盤又は第一種分電盤とされ、第二種は一定の室に設ける場合のただし書による。同（ハ…

根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号イ

関連キーワード: 非常電源専用受電設備・キュービクル式・開閉器・配電盤・空地

正解: 3. 火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合

解説: 消防法第4条第1項本文は、消防長又は消防署長が火災予防のために必要があるとき、消防職員を関係のある場所に立ち入らせて検査させ、関係のある者に質問させることができるとする。同項ただし書は、個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は「火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要…

根拠・参照資料: 消防法第4条第1項・第2項

関連キーワード: 立入検査・個人の住居・関係者・証票

正解: 1. 当該防火対象物の管理について権原を有する者

解説: 消防法第8条の2の4は、学校、病院、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他政令で定める防火対象物（令第4条の2の3により別表第一の防火対象物のうち（18）項から（20）項までを除くもの）の管理について権原を有する者に、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設に避…

根拠・参照資料: 消防法第8条の2の4、消防法施行令第4条の2の3

関連キーワード: 避難上必要な施設・防火戸・防火対象物・防火管理者

正解: 5. 業務を誠実に行うことと、工事整備対象設備等の質の向上に努めること

解説: 肢1：免状の携帯は第17条の13、講習の受講は第17条の10が定める義務であり、第17条の12の内容ではない。 肢2：価格の抑制と記録の交付は、この条が定める二つの義務ではない。 肢3：工事着手の10日前までの届出は第17条の14（甲種消防設備士の義務）、点検結果の報告は第17条…

根拠・参照資料: 消防法第17条の12

関連キーワード: 業務の誠実義務・甲1の追加演習・条件と根拠の確認

正解: 2. 免状の返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者に対しては、免状の交付を行わないことができる

解説: 消防法第17条の7第2項は、第13条の2第4項から第7項までを消防設備士免状に準用する。同第4項第1号により、返納を命ぜられ、その日から起算して1年を経過しない者には免状の交付を行わないことができる。同第4項第2号の交付の制限は、消防法又は同法に基づく命令の規定に違反して罰金以上…

根拠・参照資料: 消防法第17条の7第2項、第13条の2第4項・第5項・第6項

関連キーワード: 消防設備士免状・返納・交付・都道府県知事

正解: 4. 型式承認の申請は、試験結果及び意見を記載した書面を添えて総務大臣に対して行う

解説: 型式承認を受けようとする者は、あらかじめ日本消防検定協会又は総務大臣の登録を受けた法人が行う試験を受け（第21条の3第1項）、その試験結果及び意見を記載した書面を添えて総務大臣に申請する（第21条の4第1項）。型式が技術上の規格に適合している旨の承認は型式承認であり（第21条の2…

根拠・参照資料: 消防法第21条の2第2項・第3項、第21条の3第1項、第21条の4第1項、第21条の6第1項、第21条の9第1項

関連キーワード: 検定対象機械器具等・型式承認・型式適合検定・日本消防検定協会

正解: 2. 建築基準法第6条第1項第1号の建築物では、同意の期限は求められた日から7日以内とされている

解説: 消防法第7条第2項により、消防長又は消防署長は、建築物の計画が建築物の防火に関する規定に違反しないときは、建築基準法第6条第1項第3号に係る場合は3日以内、その他の場合は7日以内に同意を与えて通知する（同意できない事由もこの期限内に通知する）。第1号の建築物はその他の場合に当たる…

根拠・参照資料: 消防法第7条第1項・第2項、消防法施行令第1条

関連キーワード: 消防同意・指定確認検査機関・建築確認・消防長・消防署長

正解: 5. 令第8条第1号の床又は壁で区画された部分は、消防用設備等の技術上の基準の適用上、別の防火対象物とみなされる

解説: 消防法施行令第8条は、防火対象物が開口部のない耐火構造（建築基準法第2条第7号）の床又は壁（第1号）などで区画されているとき、区画された部分を「この節」すなわち消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の適用について、それぞれ別の防火対象物とみなす。準耐火構造は第1号の区画にならな…

根拠・参照資料: 消防法施行令第8条第1号、第9条、第9条の2

関連キーワード: 防火対象物・耐火構造・複合用途防火対象物・消防用設備等

正解: 1. 漏電火災警報器

解説: 消防法第21条の16の2は、検定対象機械器具等以外の消防の用に供する機械器具等のうち政令で定めるものを自主表示対象機械器具等とし、第21条の16の3第1項の表示が付されていないものの販売、販売の目的での陳列、設置等の工事への使用を禁じている。表示は製造又は輸入を業とする者が自ら検…

根拠・参照資料: 消防法第21条の16の2、第21条の16の3第1項、消防法施行令第37条、第41条

関連キーワード: 自主表示対象機械器具等・検定対象機械器具等・流水検知装置・一斉開放弁

正解: 4. 1.5mm

解説: 断面積2cm²=200mm²なので、応力は30,000N÷200mm²=150N/mm²=150MPa。縦弾性係数200GPa=200,000MPaで、フックの法則からひずみは150÷200,000=0.00075。伸びはひずみ×元の長さ=0.00075×2,000mm=1.5m…

関連キーワード: 引張荷重・応力・ひずみ・縦弾性係数・伸び

正解: 3. 毎分600回転

解説: かみ合う歯車では歯数×回転数が等しく、回転数は歯数に反比例する。駆動歯車から中間歯車へは1,500×20÷40=750回転、中間歯車から従動歯車へは750×40÷50=600回転となる。中間歯車の歯数は打ち消し合うので、回転数は駆動歯車と従動歯車の歯数だけで決まり、1,500×2…

関連キーワード: 歯車・中間歯車・歯数・回転数

正解: 3. 偶力によるモーメントの大きさは、回転の中心をどの点に取って求めても同じ値になる

解説: 偶力は大きさが等しく向きが反対の平行な2力の組で、そのモーメントは一方の力の大きさと2力の作用線の間の距離の積になり、回転の中心をどこに取っても変わらないので3が正しい。偶力の2力の合力は0なので、物体を平行移動させる働きはなく4は誤り。腕の長さは回転の中心から力の作用線に下ろし…

関連キーワード: 力のモーメント・偶力・腕の長さ・作用線・スパナ

正解: 1. 759kJ

解説: 必要な熱量は、35℃の水を100℃まで温める顕熱と、100℃の水を水蒸気に変える蒸発潜熱の和である。水の比熱を約4.2kJ/(kg・K)とすると、顕熱は0.3×4.2×(100−35)＝81.9kJ、蒸発潜熱による熱量は0.3×2,257＝677.1kJで、合計759kJとなり1…

関連キーワード: 比熱・蒸発潜熱・顕熱・熱量

正解: 5. 80W

解説: 平板を厚さ方向に伝わる熱量（毎秒）は、フーリエの法則により熱伝導率×面積×温度差÷厚さで求める。温度差は35−15＝20K、厚さは50mm＝0.05mなので、0.4×0.5×20÷0.05＝80W（肢5）。 肢1：140Wは、温度差の代わりに高温側の35をそのまま用いた値である。…

関連キーワード: 平板・熱伝導率・フーリエの法則・温度差

正解: 2. 4.5V

解説: ファラデーの電磁誘導の法則により、誘導起電力の大きさは巻数×磁束の変化量÷変化に要した時間で求める。磁束の変化量は0.005−0.002＝0.003Wbなので、300×0.003÷0.2＝4.5V（肢2）。 肢1：7.5Vは、初めの磁束0.005Wbを変化量とした値である。 肢3…

関連キーワード: 誘導起電力・電磁誘導・磁束・コイル

正解: 4. 50Ω

解説: 抵抗Rと誘導リアクタンスXの直列回路では、両者の電圧の位相が90度ずれるため、インピーダンスの大きさは√(R²＋X²)となる。√(30²＋40²)＝√2,500＝50Ω（肢4）。 肢1：70Ωは、RとXを単純に足した値である。 肢2：10Ωは、XからRを引いた値である。 肢3：2…

関連キーワード: インピーダンス・誘導リアクタンス・直列・交流回路

正解: 2. 10A

解説: 平衡三相負荷の有効電力は、1相分の有効電力（相電圧×相電流×力率）の3倍である。2,400＝3×100×I×0.8より、I＝2,400÷240＝10A（肢2）。 肢1：約17Aは、2,400÷(√3×100×0.8)で、線間電圧と線電流で表す式に相電圧を当てはめた値である。 肢3…

関連キーワード: 平衡三相・有効電力・相電流・力率・Y結線

正解: 5. 24V・20Ah

解説: 肢1：4個をすべて直列にした場合の値であり、設問の2直列2並列と異なる。 肢2：4個をすべて並列にした場合の値であり、設問の回路構成と異なる。 肢3：電圧は正しいが、容量まで4個分を加算している。直列組の容量は10Ahである。 肢4：電圧を全4個分加算しており、並列接続の組の電圧…

関連キーワード: 蓄電池の直並列構成・甲1の追加演習・条件と根拠の確認