消防関係法令・基礎知識
全92問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは消防設備士 甲種第1類の問題を3カテゴリに分けています。消防関係法令・基礎知識にはオリジナル予想問題を92問収録し、サイト内の消防設備士 甲種第1類全220問の約42%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには甲1の追加演習・条件と根拠の確認・加圧送水装置・都道府県知事などがあります。本試験の情報は合格率約28.7% (令和7年度)・試験時間3時間15分・受験料6,600円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。92問のうち63問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、構造・機能・工事・整備・実技(鑑別・製図)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
消防法の目的・国民の生命身体財産の保護・火災予防
消防法第1条に定める同法の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第1条は、同法の目的として「国民の生命、身体及び財産を火災から保護し、火災その他の災害による被害を軽減すること」等を掲げている。「防火対象物の建築確認を一元的に行うこと」は建築基準法が担う事項であり消防法の目的ではない。「消防設備士及び消防設備点検資格者の資格制度を整備し、…
根拠・参照資料: 消防法第1条
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
特定防火対象物・非特定防火対象物・消防法施行令別表第一
次の防火対象物のうち、消防法施行令別表第一における特定防火対象物に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 特定防火対象物とは、百貨店、劇場、飲食店、ホテル、病院など不特定多数の者が出入りする防火対象物をいい、消防法施行令別表第一に用途ごとに定められている。「飲食店」は不特定多数の客が利用する施設であり特定防火対象物に該当する。「小学校」「事務所」「共同住宅」「寺社仏閣」は主として特定…
根拠・参照資料: 消防法施行令別表第一
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
消防用設備等の区分・消防の用に供する設備・消火設備
消防法施行令第7条に定める「消防の用に供する設備」の区分のうち、「消火設備」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条第1項は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設をまとめて「消防用設備等」と定義している。消火設備・警報設備・避難設備の三つに区分されるのは消防用設備等そのものではなく、そのうちの「消防の用に供する設備」である(消防法施行令第7条第1項)…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項、消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ4初級
消防用設備等の区分・警報設備・自動火災報知設備
消防法施行令第7条に定める「消防の用に供する設備」の区分のうち、「警報設備」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 「自動火災報知設備」は火災の発生を感知し、音響等により建物内の関係者や在館者に報知する設備であり、消防法施行令第7条が定める警報設備に区分される。「屋内消火栓設備」「泡消火設備」は水や泡を用いて初期消火を行う消火設備であり、「避難はしご」「救助袋及び緩降機」は火災時に上階から地上…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
消防用設備等の区分・避難設備・緩降機
消防法施行令第7条に定める「消防の用に供する設備」の区分のうち、「避難設備」に該当するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 「緩降機及び救助袋」は、火災時に建物の上階から地上へ安全に避難するために用いる器具であり、消防法施行令第7条が定める避難設備に区分される。「屋外消火栓設備」「水噴霧消火設備」は水を用いて消火を行う消火設備であり、「非常警報設備」「ガス漏れ火災警報設備」は異常の発生を報知する警報設…
根拠・参照資料: 消防法施行令第7条
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
設置維持義務・防火対象物の関係者・消防法第17条
消防法第17条第1項の規定により、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持しなければならない者として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条第1項は、学校、病院、工場その他政令で定める防火対象物の「関係者」(所有者、管理者又は占有者)に対し、政令で定める技術上の基準に従って消防用設備等を設置し、維持する義務を課している。「消防長又は消防署長」は届出の受理や検査を行う行政機関、「都道府県知事」は免状交付等…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
既存遡及・既存不遡及の原則・消防法第17条の2の5
消防用設備等の技術上の基準が改正され、新たな基準が施行された場合における既存の防火対象物への適用に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防用設備等の技術上の基準が改正された場合、消防法第17条の2の5の規定により、既存の防火対象物は原則として改正前(従前)の基準に適合していれば足り、新基準への遡及適用は求められない(いわゆる既存不遡及の原則)。「用途を問わずすべての防火対象物が直ちに新基準に適合」「将来にわたり…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
既存遡及の例外・特定防火対象物・常に現行基準
消防用設備等の技術上の基準の既存遡及に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5の規定により、既存の防火対象物には改正後の基準を遡及適用しないのが原則であるが、百貨店、劇場、飲食店、病院など不特定多数の者が出入りする特定防火対象物は、既存であっても常に改正後の最新の基準に適合させなければならないという例外が設けられている。火災発生時に人…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
既存遡及の例外・消火器・漏電火災警報器
既存の防火対象物であっても、用途を問わず常に改正後の基準の遡及適用を受ける消防用設備等として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の2の5の規定により、既存の防火対象物であっても、消火器、漏電火災警報器、非常警報器具等の一定の消防用設備等については、用途を問わず常に改正後の基準への遡及適用を受ける。これらは構造が比較的簡易で交換や更新が容易であり、かつ初期消火・初期避難に直結する設備であるため…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
点検義務・消防設備点検資格者・消防法第17条の3の3
消防法第17条の3の3に定める消防用設備等の点検に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3の委任を受けた消防法施行令第36条第2項により、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物など一定規模以上の防火対象物は、消防設備士又は消防設備点検資格者に消防用設備等を点検させなければならない。「関係者自身が行えば足り、有資格者による点検は不要」は…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
点検報告の頻度・特定防火対象物1年に1回・非特定防火対象物3年に1回
消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検結果の報告の頻度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の3は点検結果を消防長又は消防署長に報告することを義務づけているが、報告の頻度そのものは同条の委任を受けた消防法施行規則第31条の6第3項が定めている。同項第1号により、百貨店・飲食店・病院等の特定防火対象物は1年に1回、同項第2号により、事務所・共同住宅・工場…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
技術上の基準・政令・消防法第17条
消防法第17条第1項の規定により、消防用設備等の設置及び維持に関する技術上の基準を定めるものとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条第1項は、防火対象物の関係者は「政令で定める技術上の基準」に従って消防用設備等を設置し、及び維持しなければならないと規定している。ここでいう政令は消防法施行令であり、その細目は同令の委任を受けた消防法施行規則等の命令で定められる。同条第2項も第1項の基準を「消防用設…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項、消防法第17条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
甲種乙種業務範囲・業務独占・工事
消防設備士の甲種免状と乙種免状に基づく業務範囲について、次のうち正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の6第2項は、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類と、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類を総務省令で定めるとしており、これを受けた消防法施行規則第33条の3が指定区分ごとの範囲を定めている。したがって甲種消防設備士は工事及び整備の両方を行う権限…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3、消防法第17条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
業務独占・消防法第17条の5・軽微な整備
消防法第17条の5に規定する消防設備士の業務独占に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の5により、政令で定める工事整備対象設備等の工事又は整備のうち一定のものは、消防設備士免状の交付を受けた者でなければ行うことができない業務独占とされている。消防設備士でない者が行えるのは、消防法施行令第36条の2第2項の括弧書きにより業務独占の対象から除かれている「…
根拠・参照資料: 消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
着工届・10日前・甲種消防設備士
甲種消防設備士が消防用設備等の設置に係る工事に着手する場合の届出(着工届)に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の14の規定により、甲種消防設備士は工事整備対象設備等の工事に着手しようとするときは、その日の10日前までに消防長又は消防署長に届け出なければならない。工事後に届け出るとする内容や30日前までとする内容、届出先を都道府県知事とする内容、届出を任意とする内容はいずれも…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
着工届・提出義務者・甲種消防設備士
着工届(工事整備対象設備等の工事に着手する旨の届出)の提出義務を負う者として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 着工届は消防用設備等の工事を行う権限を持つ甲種消防設備士に課される義務であり、工事を行うことができない乙種消防設備士には提出義務がない。防火対象物の関係者や施工を請け負う建設業者は工事整備対象設備等の工事そのものを行う資格者ではないため、着工届の提出義務者にはあたらない。甲種と乙…
根拠・参照資料: 消防法第17条の14
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
消防設備士講習・最初の講習・2年以内
消防設備士の講習(免状の交付を受けた者が受講する講習)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士は消防法第17条の10及び消防法施行規則第33条の17により、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受け(同条第1項)、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に講習を受けなければならない(同条第2項)。免状交付日か…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第1項・第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
消防設備士講習・5年以内・受講日
消防設備士Aは、免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受講した。その後の講習の受講時期に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の10及び消防法施行規則第33条の17第2項により、消防設備士は最初の講習の後、その講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内に講習を受けなければならない。起算点は免状の交付を受けた日でも受講日そのものでもなく、講習を受けた日以後における最初の4月1日であ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ19初級
免状携帯義務・工事整備・消防設備士
消防設備士の消防用設備等の工事又は整備の業務に関する免状の携帯義務について、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の13の規定により、消防設備士は工事又は整備の業務に従事するときは免状を携帯していなければならない。この義務は甲種・乙種いずれの消防設備士にも課されるものであり、事業所への保管や写しの携帯で足りるとする考え方は誤りである。また、この携帯義務は消防設備士本人に課される…
根拠・参照資料: 消防法第17条の13
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
免状交付・都道府県知事・全国有効
消防設備士免状の交付及びその効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士免状は消防法第17条の7の規定により試験を実施した都道府県の知事が交付するが、その効力は交付を受けた都道府県に限定されず全国に及ぶ。したがって、他の都道府県で業務を行う際に業務地の知事から改めて交付を受け直す必要があるという内容は誤りである。免状の交付には消防設備士試験…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7
- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
設置届出・検査・4日以内
消防法第17条の3の2に規定する消防用設備等の設置に係る届出及び検査に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の3の2により、特定防火対象物その他政令で定める防火対象物に消防用設備等を設置したときは、工事が完了した日から4日以内に消防長又は消防署長に届け出て検査を受けなければならない。届出及び検査の相手方は都道府県知事ではなく消防長又は消防署長であり、着工前の届出でもない。…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3の2
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
第1類・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備
消防設備士甲種第1類の免状で工事及び整備を行うことができる消防用設備等の組み合わせとして、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法第17条の6第2項を受けた消防法施行規則第33条の3第1項の表により、消防設備士甲種第1類の免状を有する者は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備といった水を用いる消火設備の工事及び整備を行うことができる。同じ表で泡消火設備は第2類、不活性ガ…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
免状書換え・免状再交付・亡失
消防設備士免状の書換え及び再交付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 免状の再交付は、亡失、滅失、汚損又は破損した免状について、交付又は書換えをした都道府県知事に対して行うことができる手続であり、既に消防設備士試験に合格している事実に変わりはないため、再交付を受けるために試験を受け直す必要はない。汚損・破損の場合は当該免状を添えて申請する。氏名や本…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5、消防法施行令第36条の6、消防法施行規則第33条の7
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級
第1類・業務範囲の限界・自動火災報知設備
消防設備士甲種第1類の免状のみを有する者の業務範囲に関する記述として、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防設備士の業務範囲は、消防法第17条の6第2項を受けた消防法施行規則第33条の3の表により、取得した免状の指定区分ごとに定められており、甲種第1類の免状は屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備に限られる。自動火災報知設備のような電気系統の設備の工事…
根拠・参照資料: 消防法第17条の6第2項、消防法施行規則第33条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
圧力・パスカル・MPa
圧力の定義と単位に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 圧力は単位面積当たりに垂直に作用する力の大きさで表され、SI単位はパスカル(Pa=N/m²)である。1MPa(メガパスカル)は10⁶Pa、すなわち100万パスカルに等しい。「単位体積当たりの力(N/m³)」や「圧力は体積に比例する」という説明は、面積ではなく体積を基準にしている点…
- 正解済みまだ正解していませんQ26初級
水頭・水柱・圧力換算
水頭(水柱の高さ)と圧力の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 水頭とは圧力を水柱の高さで表す考え方であり、水柱の高さ約10mはおよそ0.1MPa(約1kgf/cm²)に相当するという近似関係が広く用いられる。水頭と圧力は高さにほぼ比例するため、「1mで1MPa」「100mで1kPa」といった換算は桁が大きく誤っている。また「水の温度のみで決…
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
流量・流速・断面積
断面積0.02m²の配管内を流速2.0m/sで水が流れているとき、この配管を流れる流量として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 流量は断面積と流速の積で求められ、Q=A×vの式を用いる。断面積0.02m²、流速2.0m/sを代入すると、Q=0.02×2.0=0.04m³/sとなる。単位をリットル毎秒に換算するには1m³=1,000Lを用いて0.04×1,000=40L/sとなる。他の数値(0.04L/s・…
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
パスカルの原理・密閉容器・静止流体
パスカルの原理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: パスカルの原理とは、密閉容器内の静止した流体の一部に加えた圧力が、減衰することなく流体のあらゆる部分に同じ大きさで伝わるという法則である。「圧力は伝わる過程で徐々に小さくなる」という説明は、圧力が減衰せずに伝わるという原理の性質に反しており誤りである。パスカルの原理は気体・液体を…
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
ベルヌーイの定理・エネルギー保存・圧力エネルギー
ベルヌーイの定理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ベルヌーイの定理は、理想流体が流線に沿って流れるとき、位置エネルギー・圧力エネルギー・運動エネルギーの総和が一定に保たれるという法則である。「摩擦損失が大きいほど流速が増加する」という説明は誤りで、実際には摩擦損失はエネルギーを失わせる要因である。「流速が増しても圧力は変化しない…
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
摩擦損失・配管抵抗・流速
配管内の摩擦損失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 摩擦損失は流体が配管内を流れる際に管壁との摩擦によって失われるエネルギーであり、配管が長いほど、断面が細いほど、流速が大きいほど大きくなる。また摩擦損失が大きいほど、ポンプに必要な揚程も増加する。「配管の長さ・太さ・流速に関係なく常に一定の値となる」という記述は、これらの要因によ…
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
吸込み高さ・大気圧・ポンプ
ポンプの吸込み高さに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ポンプの吸込み高さは大気圧の働きによって理論上の限界が定まり、標準的な大気圧下ではおよそ10mとされる。実際には配管の摩擦損失や飽和蒸気圧の影響、キャビテーション防止の余裕を見込む必要があるため、実用上の吸込み高さは理論値より低く抑えられる。「回転数を上げれば限界を超えられる」「…
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
キャビテーション・気泡・圧力低下
キャビテーションに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: キャビテーションとは、配管やポンプ内部の局所的な圧力低下により水が蒸発して気泡(空洞)が発生し、その気泡が圧力の高い場所へ移動して急激に崩壊する現象をいう。発生時には騒音や振動の増加、ポンプ効率の低下、羽根車の損傷などを招く。「氷の結晶が生じる」「配管外側の気温変化で発生する」「…
- 正解済みまだ正解していませんQ33上級
連続の式・流量保存・断面積
内径が変化する配管において、断面積0.08m²の位置Aでは流速1.0m/sで水が流れている。断面積0.02m²の位置Bにおける流速として正しいものはどれか。ただし、水は連続の式(流量保存)に従うものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 連続の式より、流れる水の体積流量は配管のどの断面でも等しく保たれるため、A1×v1=A2×v2が成り立つ。位置Aの流量はQ=0.08m²×1.0m/s=0.08m³/sとなり、これが位置Bでも保たれるため、v2=Q÷A2=0.08÷0.02=4.0m/sとなる。断面積の比を逆向き…
- 正解済みまだ正解していませんQ34上級
ウォーターハンマー・水撃作用・急閉止
ウォーターハンマー(水撃作用)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ウォーターハンマー(水撃作用)は、配管内を流れる水をバルブの急閉止やポンプの急停止などにより急激に停止させた際に、大きな圧力変動(圧力波)が生じる現象である。音や振動を伴い、配管や機器を損傷させるおそれがある。バルブを急に閉じるほど発生しやすく、緩やかに閉じることで発生を抑えられ…
- 正解済みまだ正解していませんQ35初級
オームの法則・電流・抵抗
抵抗値25Ωの抵抗器を100Vの直流電源に接続したとき、回路に流れる電流の値として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: オームの法則により、電流Iは電圧Vを抵抗Rで除した値となる(I=V/R)という関係が成り立つ。本問ではV=100V、R=25Ωであるから、I=100÷25=4Aとなる。「2A」は抵抗値を誤って50Ωとして計算した場合に生じる値であり誤りである。「6A」「8A」「10A」はいずれも…
- 正解済みまだ正解していませんQ36初級
直列接続・並列接続・合成抵抗
抵抗を接続した回路に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 並列接続の合成抵抗は、接続する抵抗のうち最も小さい値よりも必ず小さくなる。合成抵抗の逆数が各抵抗の逆数の和になる関係(1/R=1/R₁+1/R₂+…)から導かれるものであり、「各抵抗の値の和よりも大きくなる」とする記述はこの関係に反し誤りである。直列接続でどの点でも電流が等しいこ…
- 正解済みまだ正解していませんQ37初級
電力・P=VI・オームの法則
電力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 電力Pは電圧Vと電流Iの積で表され、P=VIという式が成り立つ。オームの法則V=IRを用いて変形すると、P=I²R、P=V²/Rとも表せる。「電圧と電流の和で表される」「抵抗の値のみで決まり電圧や電流の大きさには影響されない」「電流の値に反比例し、電流が大きくなるほど電力は小さく…
- 正解済みまだ正解していませんQ38初級
ジュール熱・熱量・電流
抵抗に電流を流したときに発生するジュール熱に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ジュール熱の熱量Qは、電流Iの2乗と抵抗R、通電時間tの積で表され、Q=I²Rt〔単位:J〕という関係が成り立つ。電流が大きいほど、抵抗が大きいほど、通電時間が長いほど発生する熱量は増加する。「電流に反比例する」「時間が長くなるほど小さくなる」「抵抗が大きいほど小さくなる」とする…
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
実効値・最大値・正弦波交流
交流回路に、最大値141Vの正弦波交流電圧が加わっている。この交流電圧の実効値に最も近い値はどれか。ただし、√2=1.41とする。
答えと解説を先に見る
解説: 正弦波交流の実効値は、最大値を√2で除した値となる(実効値=最大値÷√2)。本問では最大値141V、√2=1.41であるから、実効値=141÷1.41=100Vとなる。「141V」は最大値をそのまま実効値と誤認した値であり誤りである。「200V」は最大値に√2を乗じてしまった計算…
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
力率・皮相電力・有効電力
交流回路における力率に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 力率は皮相電力に対する有効電力の割合(cosθ)で表され、0以上1以下の値をとり、1に近いほど電力が効率よく利用されていることを示す。電圧と電流の位相差θが大きくなるほどcosθの値は小さくなるため、力率も小さくなる。力率は有効電力を皮相電力で除することによって求められるものであ…
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
三相誘導電動機・同期速度・極数
加圧送水装置の動力源として用いられる、周波数60Hz・極数4極の三相誘導電動機がある。この電動機の同期速度として最も近い値はどれか。ただし、同期速度Ns〔min⁻¹〕はNs=120f/p(f:周波数〔Hz〕、p:極数)の式で求められるものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 三相誘導電動機の同期速度Nsは、Ns=120f/pの式で求められる。本問ではf=60Hz、p=4極であるから、Ns=120×60÷4=1800min⁻¹となる(実際の回転速度はすべりの分だけこれよりわずかに小さくなる)。「3600min⁻¹」は60Hzで2極として計算した場合の値…
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
スターデルタ始動・三相誘導電動機・始動電流
加圧送水装置の動力源として用いられる三相誘導電動機のスターデルタ始動に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: スターデルタ始動は、始動時に電動機の巻線をスター(Y)結線とすることで始動電流を全電圧始動(デルタ結線での直入れ始動)時の約1/3に低減し、運転が安定した後は通常運転時の結線であるデルタ(Δ)結線に切り替える始動方式である。「始動電流を約3倍まで増加させてしまう」「始動巻線のみを…
- 正解済みまだ正解していませんQ43上級
三相誘導電動機・回転方向・相順
加圧送水装置の動力源として用いられる三相誘導電動機の回転方向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 三相誘導電動機の回転方向は、電源に接続する3本の結線の相順によって決まり、この相順を入れ替えることで逆転させることができる。逆転に必要なのは3本のうち任意の2本を入れ替えることのみであり、「3本の結線をすべて入れ替える必要がある」とする記述は誤りである(3本すべてを入れ替えると相…
- 正解済みまだ正解していませんQ44上級
電線の抵抗・抵抗率・断面積
電線の抵抗に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 電線の抵抗Rは、抵抗率をρ、長さをL、断面積をAとすると、R=ρL/Aの式で表され、長さに比例し断面積に反比例する。長さと断面積をともに2倍にした場合はR=ρ(2L)/(2A)=ρL/Aとなり抵抗は変化せず、「抵抗は4倍になる」とする記述は誤りである。長さを半分にした場合の抵抗を…
- 正解済みまだ正解していませんQ45初級
関係者・防火対象物・消防対象物
消防法第2条に定める「関係者」の定義として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第2条は、「関係者」を防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者と定義している。「所有者だけ」は管理者と占有者を除いているため狭すぎる。「消防長、消防署長及び消防団長」は消防機関側の職であり、関係者の定義ではない。「消防器具を装備した消防吏員又は消防団員」は消防隊に…
根拠・参照資料: 消防法第2条
- 正解済みまだ正解していませんQ46初級
防火管理者・管理権原者・消防計画
消防法第8条第1項に定める防火管理者の選任と業務に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第8条第1項では、政令で定める防火対象物の管理について権原を有する者が、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、消防計画の作成、訓練、消防用設備等の点検・整備、火気の監督などを行わせる。「所轄消防長が任命」は選任主体を取り違えている。「消防設備士免状を有する者…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ47初級
防火管理者・選任届・解任届
防火管理者を選任又は解任した場合の届出について、消防法第8条第2項に適合するものはどれか。
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解説: 消防法第8条第2項は、管理について権原を有する者が防火管理者を定めたとき、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出ることを求め、解任時も同様としている。「防火管理者本人が10日以内に都道府県知事へ」は届出義務者、期限、宛先が異なる。「選任時だけ」は解任時も同様とする規定に反する。「…
根拠・参照資料: 消防法第8条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級
統括防火管理者・管理権原・高層建築物
消防法第8条の2第1項に定める統括防火管理者に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第8条の2第1項は、管理について権原が分かれている高層建築物その他政令で定める防火対象物や、一定の地下街について、各管理権原者が協議して統括防火管理者を定め、全体についての消防計画の作成などを行わせる仕組みを定めている。「権原が単一」「消防署長が選任」は対象と選任方法が異な…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ49中級
防火対象物点検・防火対象物点検資格者・点検対象事項
消防法第8条の2の2第1項ただし書により、同項に基づく防火対象物の点検及びその結果の報告の対象から除かれる事項はどれか。
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解説: 消防法第8条の2の2第1項ただし書は、消防法第17条の3の3による消防用設備等の点検及び報告の対象となる事項を、防火対象物点検の対象から除いている。これは同じ事項の点検・報告が重複するのを避ける区分である。「防火管理上必要な業務」「消防用水」「消火活動上必要な施設」は同項本文が点…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の2第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ50中級
特例認定・認定失効・防火対象物点検
消防法第8条の2の3第1項により消防長又は消防署長が申請に基づいて行う防火対象物点検の特例認定について、同条第4項に定める効力喪失事由の組合せとして、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第8条の2の3第1項は、消防長又は消防署長が管理権原者の申請により、要件を満たす防火対象物を点検義務の特例対象として認定できる制度を定めている。同条第4項では、原則として認定から3年が経過したとき、又は防火対象物の管理について権原を有する者に変更があったときに、その認定が効…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の3第1項・第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ51初級
附加条例・市町村条例・気候
消防法第17条第2項に基づき、市町村が消防用設備等の技術上の基準について条例で異なる規定を設けることができる場合として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条第2項は、その地方の気候又は風土の特殊性により、政令又はこれに基づく命令だけでは防火の目的を十分に達し難いと市町村が認める場合に、条例で異なる技術上の基準を設けることを認めている。「建築費を抑える」「試験の難易度を調整」「所有者の希望」「地域振興」は同項の要件ではな…
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
特殊消防用設備等・設備等設置維持計画・総務大臣認定
消防法第17条第3項に定める特殊消防用設備等に関する記述として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条第3項は、通常の消防用設備等と同等以上の性能を有し、設備等設置維持計画に従って設置・維持するものとして総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を、通常設備に代えて用いることを認めている。「性能が低くても所有者の判断だけ」は同等以上の性能と認定を欠く。「市町村長の認定」…
根拠・参照資料: 消防法第17条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ53中級
既存遡及・経過措置・従前の基準
消防法第17条の2の5第2項第3号により、既存の消防用設備等に対する従前基準の適用が認められなくなるものはどれか。
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解説: 消防法第17条の2の5第2項第3号は、改正後の技術上の基準に適合するに至った防火対象物の消防用設備等について、従前基準を適用する経過措置を認めない。いったん新基準に適合した設備を、後から旧基準の状態へ戻すことを許さない趣旨である。「現に存し旧基準に適合」「現に新築工事中」は同条第…
根拠・参照資料: 消防法第17条の2の5第2項第3号
- 正解済みまだ正解していませんQ54初級
措置命令・消防長・消防署長
消防法第17条の4第1項に基づく消防用設備等に関する命令について、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の4第1項では、消防長又は消防署長が、消防用設備等が設備等技術基準に従って設置・維持されていないと認めるとき、権原を有する関係者に対して、基準に従った設置又は維持のため必要な措置を命ずることができる。「都道府県知事が免状返納」「市町村長が利用者全員に退去」「消防設備…
根拠・参照資料: 消防法第17条の4第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ55初級
消防設備士試験・都道府県知事・甲種
消防法第17条の8第3項に定める消防設備士試験の実施主体と実施回数について、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の8第3項は、甲種消防設備士試験と乙種消防設備士試験の種類ごとに、毎年1回以上、都道府県知事が行うと定めている。「総務大臣が3年に1回」「市町村長が必要年だけ」「消防長等が甲種だけを毎年2回」は実施主体、対象又は回数が法定内容と異なる。「日本消防検定協会が全国一斉に…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ56初級
甲種受験資格・乙種消防設備士免状・整備経験
消防法第17条の8第4項第2号により甲種消防設備士試験の受験資格を得る者として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の8第4項第2号は、乙種消防設備士免状の交付を受けた後、政令で定める工事整備対象設備等の整備について2年以上の経験を有する者に甲種試験の受験資格を認めている。「合格したが免状未交付」「整備経験が1年」では要件を満たさない。「免状交付前の点検補助」は、免状交付後の対象…
根拠・参照資料: 消防法第17条の8第4項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級
指定試験機関・消防設備士試験・都道府県知事
消防法第17条の9第1項・第3項に定める指定試験機関による消防設備士試験事務について、正しいものはどれか。
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解説: 消防法第17条の9第1項により、都道府県知事は総務大臣の指定する者に消防設備士試験の実施事務を行わせることができる。同条第3項は、その場合、都道府県知事は当該試験事務を行わないと定め、事務の重複を避けている。「市町村長」「消防長が指定」は主体が異なる。「並行して行う」は第3項と反…
根拠・参照資料: 消防法第17条の9第1項・第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級
工事独占・電源・水源
消防法施行令第36条の2第1項において、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備及び屋外消火栓設備の設置工事のうち、消防設備士でなければ行ってはならない工事の範囲から除かれる部分の組合せはどれか。
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解説: 消防法施行令第36条の2第1項は、同項第1号から第3号まで及び第8号に掲げる屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備について、電源、水源及び配管の部分を消防設備士による工事独占の範囲から除いている。「電源、起動装置及び表示灯」は水源・配管との組合せではな…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の2第1項第1号から第3号まで・第8号
- 正解済みまだ正解していませんQ59初級
免状書換え・都道府県知事・居住地
消防設備士免状の記載事項に変更が生じた場合の書換え申請先として、消防法施行令第36条の5に適合するものはどれか。
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解説: 消防法施行令第36条の5は、免状の記載事項に変更が生じたとき、遅滞なく、免状を交付した都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請するよう定めている。「指定試験機関だけ」「本籍地の市町村長だけ」「総務大臣又は消防庁長官だけ」「勤務先を管轄する消防署長だ…
根拠・参照資料: 消防法施行令第36条の5
- 正解済みまだ正解していませんQ60初級
免状交付申請・添付書類・合格証明
新たに消防設備士免状の交付を申請する際の添付書類について、消防法施行規則第33条の4第2項・第3項に適合するものはどれか。
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解説: 消防法施行規則第33条の4第2項は、合格を証明する書類と、他の種類又は指定区分の免状を現に受けている者については既得免状を添付書類として定めている。同条第3項により、既得免状を添付できないことにやむを得ない事情があると都道府県知事が認めるときは、その写しで代えることができる。「住…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の4第2項・第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ61中級
免状写真・過去10年以内・免状書換え
消防設備士免状の写真と、その写真に変更が生じた場合の書換え申請書類に関する記述として、消防法施行規則に適合するものはどれか。
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解説: 消防法施行規則第33条の5第2項は、免状の記載事項として過去10年以内に撮影した写真を定める。同規則第33条の6第2項第1号は、その写真に変更が生じた場合の書換え申請に添付する書類を写真としている。「永久に有効」「過去3年以内」は期間が異なる。「住民票だけ」「在職証明書」は写真変…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の5第2項・第33条の6第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ62初級
維持台帳・点検結果・着工届
消防法施行規則第31条の6第3項にいう維持台帳に編冊する書類として、正しいものはどれか。
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解説: 消防法施行規則第31条の6第3項は、維持台帳を、設置届や工事整備対象設備等着工届に係る書類の写し、検査済証、点検報告書の写し、工事・整備等の経過一覧表など、消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したものと定義している。したがって「工事整備対象設備等着工届に係る書類の写し」は維持…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第31条の6第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ63中級
着工届・平面図・系統図
消防用設備等の工事整備対象設備等着工届に添付する設計図書の写しとして、消防法施行規則第33条の18第1号が定める組合せはどれか。
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解説: 消防法施行規則第33条の18第1号は、消防用設備等の着工届に、工事の設計に関する図書として平面図、配管及び配線の系統図、計算書の写しを添付するよう定めている。「立面図、工程表及び工事請負契約書」「案内図、消防計画及び点検報告書」「平面図、設備写真及び免状原本」「配置図、検査済証及…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第33条の18第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ64中級
ポンプ・定格吐出量・定格全揚程
消防法施行規則第12条第1項第7号ハ(ハ)に定める、屋内消火栓設備のポンプの過負荷特性として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号ハ(ハ)は、ポンプの吐出量が定格吐出量の150%である場合の全揚程を、定格全揚程の65%以上とするよう求めている。「120%で50%以上」「130%で60%以上」「140%で70%以上」は吐出量と全揚程の組合せが条文と異なる。「150%で50%以…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号ハ(ハ)
- 正解済みまだ正解していませんQ65中級
配管耐圧・締切圧力・加圧送水装置
消防法施行規則第12条第1項第6号リに定める、屋内消火栓設備の配管の耐圧力として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第6号リは、配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合に、その水圧に耐えることを求めている。「定格吐出圧力と同じ」では締切圧力を基準とする点と1.5倍という余裕を欠く。「ノズル先端の最低放水圧力」「水源の静水圧」は基準となる圧…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第6号リ
- 正解済みまだ正解していませんQ66初級
圧力水槽・水量上限・加圧送水装置
加圧用ガス容器の作動により圧力を生ずるものを除き、消防法施行規則第12条第1項第7号ロ(ロ)に定める、屋内消火栓設備の加圧送水装置に用いる圧力水槽の水量の上限として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号ロ(ロ)は、圧力水槽の水量を当該圧力水槽の体積の3分の2以下と定めている。水だけで満たすのではなく、加圧に必要な空気等の空間を確保する必要がある。ただし、加圧用ガス容器の作動により圧力を生ずる方式には同号ロ(ロ)は適用されず、ロ(イ)及び(ハ)が…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号ロ(ロ)
- 正解済みまだ正解していませんQ67上級
高架水槽・必要落差・摩擦損失水頭
1号屋内消火栓設備で高架水槽を用いる加圧送水装置の必要落差Hを表す式として、消防法施行規則第12条第1項第7号イ(イ)に適合するものはどれか。ただし、h1は消防用ホースの摩擦損失水頭、h2は配管の摩擦損失水頭とする。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号イ(イ)は、高架水槽の必要落差をH=h1+h2+17mと定める。h1は消防用ホース、h2は配管の摩擦損失水頭であり、これらに必要な放水圧力に対応する17mを加える。「+7m」「+10m」は必要な定数を不足させる。「+25m」は2号消火栓など別の基…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号イ(イ)
- 正解済みまだ正解していませんQ68上級
圧力水槽・必要圧力・摩擦損失水頭圧
1号屋内消火栓設備で圧力水槽を用いる加圧送水装置の必要圧力Pを表す式として、消防法施行規則第12条第1項第7号ロ(イ)に適合するものはどれか。ただし、p1は消防用ホース、p2は配管の各摩擦損失水頭圧、p3は落差の換算水頭圧とする。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号ロ(イ)は、圧力水槽の必要圧力をP=p1+p2+p3+0.17MPaと定める。消防用ホースと配管の摩擦損失水頭圧に、落差の換算水頭圧及び必要な放水圧力に対応する0.17MPaを加える。「p3を含まない式」は落差を考慮していない。「0.17MPaを…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号ロ(イ)
- 正解済みまだ正解していませんQ69中級
バルブ類・開閉方向・流れ方向
屋内消火栓設備の配管に設けるバルブ類の方向表示について、消防法施行規則第12条第1項第6号ト(ハ)に適合するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第6号ト(ハ)は、開閉弁又は止水弁にはその開閉方向を、逆止弁にはその流れ方向を表示するよう定めている。「配管口径だけ」「製造年月」は求められる方向表示になっていない。「開閉弁と止水弁に流れ方向、逆止弁に開閉方向」は表示対象を逆にしている。「逆止弁だけに…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第6号ト(ハ)
- 正解済みまだ正解していませんQ70中級
ポンプ専用・加圧送水装置・併用
屋内消火栓設備のポンプの専用性について、消防法施行規則第12条第1項第7号ハ(ニ)に適合するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第7号ハ(ニ)は、ポンプを原則として専用としつつ、他の消火設備と併用又は兼用する場合に、それぞれの消火設備の性能に支障を生じないものは例外として認めている。「必ず兼用」は原則と反対である。「例外なく専用」はただし書を無視している。「防火管理者が承認すれ…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第7号ハ(ニ)
- 正解済みまだ正解していませんQ71初級
非常電源・非常電源専用受電設備・自家発電設備
屋内消火栓設備の非常電源の種類と、一定規模以上の特定防火対象物における制限について、消防法施行規則第12条第1項第4号に適合するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号は、屋内消火栓設備の非常電源を、原則として非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとする。一方、延べ面積1,000m²以上の特定防火対象物では、小規模特定用途複合防火対象物を除き、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号
- 正解済みまだ正解していませんQ72上級
自家発電設備・非常電源・運転時間
屋内消火栓設備の非常電源として用いる自家発電設備について、消防法施行規則第12条第1項第4号ロ(イ)が定める最低作動時間はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号ロ(イ)は、自家発電設備の容量を、屋内消火栓設備を有効に30分間以上作動できるものと定めている。「5分間」「10分間」では必要な継続時間に足りない。「60分間」は30分以上という最低基準を満たし得る容量ではあるが、条文が定める最低作動時間そのもの…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号ロ(イ)
- 正解済みまだ正解していませんQ73上級
自家発電設備・常用電源・非常電源
屋内消火栓設備の非常電源として用いる自家発電設備の電源切替えについて、消防法施行規則第12条第1項第4号ロ(ロ)に適合するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号ロ(ロ)は、常用電源が停電したとき、自動的に常用電源から非常電源へ切り替えられる自家発電設備とするよう求めている。「消防隊到着後」「現場で手動操作した場合に限る」では、停電直後の自動切替えを満たさない。「常に自家発電設備だけで運転」は常用電源から…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号ロ(ロ)
- 正解済みまだ正解していませんQ74上級
蓄電池設備・直交変換装置・常用電源復帰
屋内消火栓設備の非常電源として用いる蓄電池設備について、消防法施行規則第12条第1項第4号ハ(ロ)が自動的な常用電源への復帰を求めるものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号ハ(ロ)は、直交変換装置を有しない蓄電池設備について、停電後に常用電源が復旧したとき、自動的に非常電源から常用電源へ切り替えるよう求めている。「キュービクル式だけ」「屋外設置だけ」「同一室に2以上だけ」という設置形態や台数による限定ではない。「直…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号ハ(ロ)
- 正解済みまだ正解していませんQ75上級
非常電源専用受電設備・遮断防止・開閉器
屋内消火栓設備の非常電源専用受電設備に設ける開閉器等について、消防法施行規則第12条第1項第4号イ(ロ)・(ハ)に適合するものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 消防法施行規則第12条第1項第4号イ(ロ)は、非常電源専用受電設備が他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されないことを求め、同イ(ハ)は開閉器に屋内消火栓設備用である旨を表示するよう定めている。「主遮断器と必ず共用」は他回路の操作による遮断を招く。「遮断器を一切設けない」は…
根拠・参照資料: 消防法施行規則第12条第1項第4号イ(ロ)・(ハ)
- 正解済みまだ正解していませんQ76中級
個人住居への立入条件・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
消防法第4条による火災予防の立入検査で、個人の住居に関係者の承諾を得ずに立ち入らせることができる条件はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:予定や事前連絡だけでは、承諾又は法定の緊急条件を満たさない。 肢2:証票携帯は別の手続要件であり、それだけで個人住居への無承諾の立入りは認められない。 肢3:個人の住居は承諾を得た場合又は「火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合」に限って立入りが認め…
根拠・参照資料: 消防法第4条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ77中級
避難施設の物件管理・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
消防法第8条の2の4が適用される防火対象物で、避難施設と防火戸の周囲に物件が置かれている。管理について権原を有する者の対応として適切なのはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:管理権原者は廊下・階段・避難口等の避難施設と防火戸について、それぞれ避難や閉鎖を妨げる物件が放置・存置されないよう管理する義務を負う。 肢2:機器自体の点検合格は、日常の物件管理の義務を免除しない。 肢3:法令は避難施設だけでなく防火戸の閉鎖を妨げる物件も対象としている。 …
根拠・参照資料: 消防法第8条の2の4
- 正解済みまだ正解していませんQ78中級
業務の誠実義務・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
消防法第17条の12が消防設備士に求める業務上の義務の組合せはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:品質に関する責務は依頼者から希望があった場合だけに限定されない。 肢2:価格の抑制と記録の交付は、この条が定める二つの義務ではない。 肢3:性能・品質を製造者だけの責任とする扱いは、設備士自身の業務上の責務を欠く。 肢4:契約や依頼者の希望は、法令に基づく業務の誠実な遂行に…
根拠・参照資料: 消防法第17条の12
- 正解済みまだ正解していませんQ79中級
他県免状の違反通知・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
A県知事が交付した消防設備士免状を持つ者について、B県知事がB県内で消防法違反を認めた。消防法第17条の7で準用する規定によるB県知事の対応はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:違反を認めた県が免状を自動的に失効・再交付させる制度ではない。 肢2:第17条の7が準用する第13条の2第6項により、他県交付の免状の所持者が管轄内で違反したと認める知事は、交付した知事へ通知しなければならない。返納命令を行える主体は同第5項の交付知事である。 肢3:通知は…
根拠・参照資料: 消防法第17条の7、消防法第13条の2第5項・第6項
- 正解済みまだ正解していませんQ80中級
型式承認と適合検定・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
消防法の検定制度で、型式承認を受けた型式と個々の機械器具等との適合を調べる「型式適合検定」の説明はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:建物の用途の確認は、検定対象機械器具等と承認型式との適合検定ではない。 肢2:施工者の免状確認は資格の確認であり、型式適合検定の対象ではない。 肢3:維持管理契約の有無は型式適合検定の定義に含まれない。 肢4:型式承認は型式に係る形状等が技術上の規格に適合する旨の承認であり…
根拠・参照資料: 消防法第21条の2第2項・第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ81中級
建築確認と消防同意・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
消防法第7条第1項ただし書の例外に該当しない建築確認を、指定確認検査機関が行おうとしている。確認前に同意を得る相手として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:免状の交付知事を消防同意の相手とする規定ではない。 肢2:例外に該当しない場合、確認権限を持つ行政庁等だけでなく指定確認検査機関も、管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ確認できない。 肢3:防火管理者や点検担当者への確認では、消防長又は消防署長の同意に代えられない。…
根拠・参照資料: 消防法第7条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ82中級
令8区画の判定・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
一つの防火対象物の二つの部分が、開口部のない耐火構造の壁で区画されている。消防法施行令第8条第1号による消防用設備等の規定の適用はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:同条第1号の条件は区画の構造であり、所有者が異なることではない。 肢2:消防設備士の専任配置は、このみなし規定の要件ではない。 肢3:同号は床又は壁の双方を挙げており、壁による区画も対象となる。 肢4:一棟であっても、当該構造で区画された部分には別の防火対象物とみなす規定が…
根拠・参照資料: 消防法施行令第8条第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ83中級
自主表示の無表示販売・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
消防法の自主表示対象機械器具等について、法定の表示が付されていない製品を販売目的で陳列することの扱いはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:第21条の16の2は、法定の表示がない自主表示対象機械器具等の販売と販売目的の陳列を禁止している。「自主」の語は、表示が任意でよいことを意味しない。 肢2:販売目的の陳列自体が禁止されるため、契約前であることを理由に許されない。 肢3:品質についての口頭説明は、法定の表示の…
根拠・参照資料: 消防法第21条の16の2
- 正解済みまだ正解していませんQ84中級
応力と弾性ひずみ・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
引張荷重を受ける金属棒の応力が80MPa、縦弾性係数が200GPaである。弾性範囲でひずみε=応力÷縦弾性係数とすると、ひずみはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:GPaとMPaの換算をせずに80÷200とすると0.4になり、1,000倍大きい。 肢2:200GPaを2,000MPaとして計算すると0.04となるが、単位換算が100倍ずれる。 肢3:200GPaを20,000MPaとすると0.004となり、正しいひずみの10倍となる。…
- 正解済みまだ正解していませんQ85中級
歯車の回転数比・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
歯数18の駆動歯車が毎分1,200回転し、歯数54の従動歯車と直接かみ合っている。両歯車の歯数×回転数が等しいとき、従動歯車の回転数はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:歯数比を逆に使った1,200×54÷18=3,600であり、従動側が大きい条件と逆である。 肢2:直接かみ合っていても歯数が異なるので、回転数は同じにならない。 肢3:18×1,200=54×nより、n=400回転/分。歯数が3倍の歯車の回転数は3分の1になる。 肢4:1,…
- 正解済みまだ正解していませんQ86中級
トルクと力の方向・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
回転軸から0.25m離れたハンドルに、半径方向と30°の角度で100Nの力を加える。トルクT=力×半径×sinθ、sin30°=0.5とすると、トルクはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:100×0.25=25は力が半径と直角の場合であり、今回はsin30°を掛ける。 肢2:100×0.5=50は力の垂直成分の値であり、半径0.25mをまだ掛けていない。 肢3:T=100×0.25×0.5=12.5N・m。力のうち半径に垂直な成分が回転に寄与する。 肢4:1…
- 正解済みまだ正解していませんQ87中級
相変化の潜熱・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
100℃の水0.4kgを、温度を変えずにすべて水蒸気にする。蒸発潜熱を2,250kJ/kgとし、外部への熱損失を無視すると、必要な熱量はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:相変化に必要な熱量は質量×蒸発潜熱なので、0.4×2,250=900kJ。温度が一定でも蒸発には熱が必要である。 肢2:温度変化がないことと、熱の出入りがないことは同じではない。蒸発潜熱を必要とする。 肢3:2,250kJは1kgを蒸発させる熱量であり、今回は0.4kgであ…
- 正解済みまだ正解していませんQ88中級
平板の熱伝導・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
厚さ0.02m、面積0.5m²の平板の両面に20Kの温度差がある。熱伝導率を0.8W/(m・K)、単位時間の伝熱量を熱伝導率×面積×温度差÷厚さとすると、伝熱量はどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:0.8×0.5×20=8は厚さで割る前の値である。 肢2:0.8×0.5×20×0.02=0.16は厚さを掛けた値で、式と逆になる。 肢3:0.8×20÷0.02=800は面積0.5m²を掛けていない。 肢4:0.8×0.5÷0.02=20は温度差20Kを掛けていない。 肢…
- 正解済みまだ正解していませんQ89中級
磁束変化と誘導起電力・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
200巻のコイルを貫く1巻当たりの磁束が、0.1秒間に0.003Wbから0.001Wbへ一様に減少した。誘導起電力の大きさを巻数×磁束変化量の絶対値÷時間で求めると、どれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:200×0.003÷0.1=6は初めの磁束をそのまま変化量にした値である。 肢2:磁束の変化量は0.002Wbなので、200×0.002÷0.1=4V。ここでは極性ではなく大きさを求めている。 肢3:200×0.001÷0.1=2は終わりの磁束を変化量として用いた値である。…
- 正解済みまだ正解していませんQ90中級
RL回路のインピーダンス・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
抵抗30Ωと誘導リアクタンス40Ωを直列接続した交流回路がある。インピーダンスの大きさZ=√(R²+X²)とすると、Zはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:30+40=70は両者を単純加算した値であり、示された式を満たさない。 肢2:40−30=10は差を取った値であり、インピーダンスの式ではない。 肢3:30²+40²=2,500は平方根を取る前の値である。 肢4:Z=√(30²+40²)=√2,500=50Ω。抵抗と誘導リ…
- 正解済みまだ正解していませんQ91中級
平衡三相の有効電力・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
平衡三相負荷の線間電圧が200V、線電流が10A、力率が0.8である。有効電力P=√3×線間電圧×線電流×力率、√3=1.73として、有効電力は約いくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:200×10×0.8=1,600Wは√3を掛けていない。 肢2:1.73×200×10×0.8=2,768Wであり、約2.77kWとなる。 肢3:1.73×200×10=3,460は力率を掛ける前で、有効電力ではなく皮相電力の数値である。 肢4:3×200×10×0.8=4…
- 正解済みまだ正解していませんQ92中級
蓄電池の直並列構成・甲1の追加演習・条件と根拠の確認
同じ12V・10Ahの蓄電池4個を用い、2個ずつ直列にした組を2組並列に接続する。各組で均等に電流を負担し、劣化や損失を無視すると、合成電圧と容量の組合せはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 肢1:4個をすべて直列にした場合の値であり、設問の2直列2並列と異なる。 肢2:4個をすべて並列にした場合の値であり、設問の回路構成と異なる。 肢3:電圧は正しいが、容量まで4個分を加算している。直列組の容量は10Ahである。 肢4:電圧を全4個分加算しており、並列接続の組の電圧…
消防関係法令・基礎知識の出題傾向 — 収録全92問の分析
ぴよパスに収録している消防設備士 甲種第1類「消防関係法令・基礎知識」のオリジナル練習問題 全92問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級29問・中級49問・上級14問の全92問構成です。うち63問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 甲1の追加演習17問
- 条件と根拠の確認17問
- 加圧送水装置6問
- 都道府県知事5問
- 特定防火対象物4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
なお、書換え申請に実際に添付する写真の撮影時期や寸法などは同条第3項に別途定められており、免状記載事項の10年という期間と混同しないことが大切である。
→ Q61 消防設備士免状の写真と、その写真に変更が生じた場合の書換え申請書類に関する記述として、消防… で確認する「+25m」は2号消火栓など別の基準と混同した値である。
→ Q67 1号屋内消火栓設備で高架水槽を用いる加圧送水装置の必要落差Hを表す式として、消防法施行規則… で確認する
消防設備士 甲種第1類の他のカテゴリ
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間違えた論点を、書籍と練習問題で確認しましょう
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
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消防関係法令・基礎知識 — よくある質問
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- 消防設備士 甲種第1類の消防関係法令・基礎知識は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは消防設備士 甲種第1類の消防関係法令・基礎知識に全92問のオリジナル練習問題を用意しています。消防設備士 甲種第1類の収録全220問のうち約42%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 消防関係法令・基礎知識はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは消防設備士 甲種第1類の問題を3カテゴリ(消防関係法令・基礎知識 / 構造・機能・工事・整備・実技(鑑別・製図))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 消防関係法令・基礎知識の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 消防関係法令・基礎知識は、ぴよパスで消防設備士 甲種第1類の問題を分けている3カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している消防関係法令・基礎知識の問題数は92問 / 全220問で、収録全体の約42%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、消防関係法令・基礎知識を全40問中14問(約35%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 消防関係法令・基礎知識で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 消防設備士 甲種第1類の合格基準は「筆記全体60%以上 + 各科目40%以上 + 実技60%以上」です。科目別の条件は「各科目40%以上(足切り)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。消防関係法令・基礎知識の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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