個人情報保護士認定試験 保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報 練習問題 第9問: 開示等の請求等に応じる手続について、個人情報保護法上、誤っているものはどれか。

正解: 4. 事業者は、訂正等の請求を受けたときも、手数料を徴収することができる

法第38条第1項が手数料を徴収できるとしているのは、利用目的の通知を求められたとき（法第32条第2項）と開示の請求を受けたとき（法第33条第1項）であり、訂正等の請求は含まれません。 選択肢1は法第37条第1項、選択肢2は同条第2項、選択肢3は同条第3項のとおりです。また同条第4項は、手続を定めるに当たって本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮することを求めています。なお同条第2項後段は、本人が容易かつ的確に請求できるよう、特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとる義務も定めています。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第37条、第38条

関連キーワード: 開示等の請求等の手続・過重な負担の禁止・代理人・個人情報の保護に関する法律第37条