個人情報保護士認定試験 保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報 練習問題 第42問: 保有個人データの利用目的の通知や開示の請求に係る手数料について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。

正解: 2. 第三者提供記録の開示の請求を受けたときにも、手数料を徴収することができる

法第38条第1項は、利用目的の通知を求められたとき又は開示の請求を受けたときに手数料を徴収できるとしており、開示の請求には第三者提供記録の開示の請求（法第33条第5項による準用）も含まれます（通則編ガイドライン3-8-8）。よって2が正しいです。 1：訂正等の請求は同項に掲げられておらず、手数料を徴収できません。 3：手数料の額を定めたときは、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置けばよく（法第32条第1項第3号）、ホームページ等での公表に限られません。 4：利用目的の通知を求められたときも、同項により手数料を徴収できます。なお、額は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めます（同条第2項）。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第38条、第33条第5項、第32条第1項第3号

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