賃貸不動産経営管理士 維持保全・建物設備・金銭の管理 練習問題 第42問: 建築物の耐震改修の促進に関する法律及び同法施行令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、要安全確認計画記載建築物に当たる建築物は考えないものとする。

正解は4です。耐震改修促進法第14条第1号と同法施行令第6条第1項第7号・第2項第3号により、階数3以上かつ床面積の合計1,000平方メートル以上の賃貸住宅（共同住宅に限る。）で既存耐震不適格のもの（耐震の規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の適用を受けている建物。建てた後に規定が変わった建物です。法第5条第3項第1号）は特定既存耐震不適格建築物となり、所有者は耐震診断を行い、必要なときは耐震改修を行うよう努めます。

努めるのは所有者で、管理業者ではありません。階数2・床面積の合計500平方メートルは令第6条第2項第1号の幼稚園・保育所などの規模です。

この規模に満たない既存耐震不適格建築物の所有者も、第16条第1項により耐震診断に努めます。既存耐震不適格の賃貸共同住宅の所有者は規模にかかわらず耐震診断に努め、階数3以上かつ1,000平方メートル以上なら特定既存耐震不適格建築物です。