賃貸不動産経営管理士 維持保全・建物設備・金銭の管理 練習問題 第48問: 賃貸住宅管理業者が入居者から受領した家賃等の保全措置に関する次の記述のうち、国土交通省の『賃貸住宅管理業法FAQ集』によれば、最も適切なものはどれか。なお、賃貸
維持保全・建物設備・金銭の管理
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第48問
賃貸住宅管理業者が入居者から受領した家賃等の保全措置に関する次の記述のうち、国土交通省の『賃貸住宅管理業法FAQ集』によれば、最も適切なものはどれか。なお、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律を「法」という。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 法第16条の分別管理の義務とは別に、受領した家賃等に保全措置を講ずることまでは法律上求められていないとされている。
正解は3です。国土交通省の賃貸住宅管理業法FAQ集は、法律上、管理業者が受領した家賃等に保全措置(管理業者が破たんしてもオーナーに渡す金銭が守られるようにする手当て)を講ずることまでは求められていないとしています。
法第16条が義務付けるのは、受領する家賃等を自己の固有財産等と分別して管理することです。FAQ集は、預り金保証制度への加入や信託口座を活用した分別管理などで自主的に保全措置を講ずることが望ましいとしており、二つは例として並べたもので、併せて行うことは求めていません。
預り金保証制度は、管理業者がオーナーに渡すべき金銭を保証弁済する制度として挙げられており、入居者の家賃の支払を肩代わりするものではありません。預り金保証への加入は、法第16条の分別管理の義務に代わるものでもありません。
法律上の義務は分別管理までで、保証や信託による保全措置は自主的に講ずることが望ましい措置です。
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第16条
関連キーワード: 保全措置・分別管理・預り金保証制度・信託口座・家賃等
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