賃貸不動産経営管理士 維持保全・建物設備・金銭の管理 練習問題 第45問: 賃貸人Aは、賃料の増額に応じないのであれば従前の額の賃料は受け取らないと、賃借人Bにあらかじめ告げている。Bが従前の額の賃料を支払おうとする場合に関する次の記述
維持保全・建物設備・金銭の管理
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第45問
賃貸人Aは、賃料の増額に応じないのであれば従前の額の賃料は受け取らないと、賃借人Bにあらかじめ告げている。Bが従前の額の賃料を支払おうとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. Bは、弁済の準備をしたことをAに通知してその受領を催告すれば、弁済の提供をしたことになる。
正解は3です。民法第493条は、弁済の提供は債務の本旨に従って現実にしなければならないとしつつ、ただし書で、債権者があらかじめ受領を拒んでいるときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りると定めます(口頭の提供)。
Aは受け取らないと告げているので、Bは賃料を持参しなくても、通知と催告で弁済の提供ができます。ただし書が定める要件は通知と催告で、Aの承諾を得ることは要件になっていません。
弁済の提供をした債務者は、その時から債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れるので(第492条)、遅延損害金は生じません。提供で免れるのは不履行の責任で、債務そのものは消えません(第473条)。
受領を拒まれた賃借人は口頭の提供で不履行の責任を免れますが、提供だけでは賃料の債務は消えません。債務を消すには弁済するか、受領を拒まれたときは供託(第494条第1項第1号)をします。
根拠・参照資料: 民法第473条・第492条・第493条・第494条第1項第1号
関連キーワード: 弁済の提供・口頭の提供・受領の催告・債務の本旨・遅延損害金
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