賃貸不動産経営管理士 維持保全・建物設備・金銭の管理 練習問題 第38問: 賃貸人が滞納賃料の支払を求めて少額訴訟を利用する場合に関する次の記述のうち、民事訴訟法の規定によれば正しいものはどれか。

正解: 4. 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述ができるが、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後は、これができない。

正解は4です。民事訴訟法第373条第1項は、被告が訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができるとし、ただし書で、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後はできないとしています。1は誤りで、少額訴訟は簡易裁判所において、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求について求めることができます（同法第368条第1項）。2は誤りで、少額訴訟では反訴を提起できません（同法第369条）。3は誤りで、終局判決に対しては控訴をすることができず（同法第377条）、判決書等の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、判決をした裁判所に異議を申し立てます（同法第378条第1項）。少額訴訟は、特別の事情がある場合を除き、最初の口頭弁論の期日で審理を完了する手続です（同法第370条第1項）。

根拠・参照資料: 民事訴訟法第368条・第369条・第370条・第373条・第377条・第378条

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