構造・設備・清掃

解説: 建築物衛生法施行令第1条により、特定建築物は興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・旅館等の用途に供する建築物で延べ床面積3,000 m² 以上、学校等は8,000 m² 以上が対象です。「延べ床面積3,000 m² 以上の興行場・百貨店・集会場等」…

根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条

解説: コンクリートは圧縮力に強い（引張力に弱い）材料であり、鉄筋は引張力に強い材料です。鉄筋コンクリート造（RC造）はこの性質を組み合わせ、引張力を鉄筋が負担するように設計されます。これがRC造の基本原理です。「RC造は木造と比べて遮音性が低く集合住宅に不向き」は誤りで、RC造は壁・床…

解説: アルカリ性洗剤は油脂（脂肪酸）を鹸化（石鹸化）する作用があり、油汚れの除去に優れています。厨房・調理室など油脂汚れが多い場所の床や壁の清掃に適しているという記述は正しいです。「酸性洗剤は油脂汚れに最も強い」は誤りで、酸性洗剤は水垢・尿石・錆など無機質汚れの除去に適しています。「中…

解説: 廃棄物処理法では、廃棄物は大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分類されます。事業活動に伴って生じた廃棄物でも、廃棄物処理法で定める産業廃棄物20種類に該当しないものは「事業系一般廃棄物」となり、市区町村の処理責任（または委託した一般廃棄物処理業者への依頼）が関係します。「事業系一般廃棄…

根拠法令: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条

解説: 清掃管理は、日常清掃・定期清掃・特別清掃の3区分で構成されます。日常清掃は毎日または高頻度で行う掃き・拭き・吸じん等の表面清掃であり、定期清掃は月1回または数か月に1回行う床のワックスがけ・洗浄・高圧洗浄・ガラス清掃等の専門的な清掃です。この区分の記述は正しいです。「定期清掃は利…

解説: 「SRC造はRC造とS造の両方の欠点を合わせ持つため高層建築物に適していない」という記述が誤りです。SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）はRC造とS造の長所を組み合わせた構造であり、高い靭性・耐力・耐火性を発揮するため、超高層建築物や大規模建物に多く採用されています。鉄骨造が軽量で…

解説: 塩化ビニル系床材（ビニル床タイル・ビニル床シート）はリノリウムとともに弾性床（エラスティックフロア）に分類されます。弾性床には樹脂ワックス（ポリッシュ）を塗布して光沢を保ちながら汚れ・傷から保護する「ポリッシュ仕上げ」が一般的に行われます。これは正しい記述です。「大理石・花崗岩は…

解説: 昭和56年（1981年）に施行された新耐震基準では、震度5程度の中程度地震では大きな損傷を生じず、震度6強〜7程度の大地震に対して倒壊・崩壊しないことを目標としています。「震度6強〜7程度の大地震に対して建物が倒壊・崩壊しないことを目標」という記述は正しいです。「免震構造は上部構…

根拠法令: 建築基準法第20条

解説: 熱伝導率（λ：W/(m·K)）は数値が小さいほど熱を伝えにくく、断熱性能が高いことを示します。「熱伝導率は数値が大きいほど断熱性能が高い」という記述は逆であり誤りです。外壁の熱貫流抵抗（R値）は断熱材の熱伝導率が小さく厚さが大きいほど向上します。グラスウールが無機繊維系断熱材であ…

解説: ゾーニングとは建築物内の各機能・用途（執務スペース・共用スペース・サービスエリア等）を区画・配置する計画のことです。適切なゾーニングは利用者の利便性だけでなく、清掃・設備管理の効率化・セキュリティ管理・避難計画にも影響します。この記述は正しいです。「来客動線と作業員動線は同一経路…

解説: コンクリートの熱膨張係数は鉄筋（鋼材）とほぼ等しい（約10〜12×10⁻⁶/°C）ことはRC造が成立する理由の一つであり正しい知識です。しかし「温度変化による熱応力がRC造で問題になることはない」という記述は誤りで、RC造でも大きな温度変化や日射による温度差によって膨張収縮が生じ…

解説: 初期投資（建設コスト）を過度に削減すると、断熱性能・設備効率・耐久性が低下し、運用時のエネルギーコストや維持修繕費が増加してLCC全体では割高になる場合があります。この記述は正しいです。「LCCは建設費のみを対象とし維持管理費・廃棄費用は含まれない」は誤りで、LCCは建設費・運用…

解説: 「建築物環境衛生管理技術者は清掃業務を自ら実施しなければならず委託は認められていない」という記述が誤りです。建築物衛生法において、清掃業務は建築物環境衛生管理技術者の監督のもとで実施されますが、業務の実施自体は建築物環境衛生維持管理業（清掃業）として登録した清掃専門業者への委託が…

解説: 床維持剤（フロアフィニッシュ）は床材を傷・汚れから保護し美観を維持するために塗布しますが、塗り重ねを続けると古い層に汚れ・黒ずみが蓄積し（いわゆる「ポリマー汚れ」「ブラックヒール」）、外観が悪化します。そのため定期的な剥離清掃（ストリッピング）が必要となります。この記述は正しいで…

解説: エクストラクション法（ホットウォーターエクストラクション、ウェット方式）は、温水と洗剤をカーペットに噴射してウォーターベースの清掃を行い、汚水を同時にバキューム回収する方式です。洗浄力が高い反面、カーペットが大量の水を含むため乾燥に時間がかかることが欠点の一つです。この記述は正し…

解説: 「ガラス表面の水垢（炭酸カルシウム・ケイ酸塩等）の除去にはアルカリ性洗剤が最も効果的」という記述が誤りです。水垢の主成分である炭酸カルシウムや金属イオンの堆積には酸性洗剤（中〜弱酸性）が効果的であり、アルカリ性洗剤では溶解・除去しにくいです。ゴンドラ・ブランコ足場・高所作業車を用…

解説: 産業廃棄物管理票（マニフェスト）は廃棄物処理法第12条の3に基づき、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に交付が義務付けられている書類です。マニフェストによって収集運搬・中間処理・最終処分の各段階での処理が適正に行われたことを確認できます。「排出事業者がマニフェストを交付する…

根拠法令: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3

解説: ゴキブリの防除には環境的防除（物理的防除）として食物残渣の除去・水分管理・隙間の封鎖（侵入経路遮断）が基本的かつ有効な手法です。これらが整備されることでゴキブリの生息・繁殖環境が除去されます。この記述は正しいです。「IPMでは害虫確認時点で即座に最大量の殺虫剤使用を基本とする」は…

解説: 「生ごみのコンポスト化は産業廃棄物の処理と全く同じ法的規制を受ける」という記述が誤りです。生ごみは通常、一般廃棄物（または事業系一般廃棄物）に分類されます。コンポスト化は一般廃棄物の減量化・再資源化手法として廃棄物処理法の枠組みで扱われ、産業廃棄物とは異なる規制が適用されます（産…

根拠法令: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

解説: 天井清掃は頭上の作業となるため、清掃中に粉じん・汚染物質が目・鼻・口に落下するリスクがあります。適切な保護具（防塵マスク・保護眼鏡・帽子等）の着用が推奨されます。この記述は正しいです。「壁面清掃は床清掃と同時に実施して汚水が床に落下しても問題ない」は誤りで、壁面清掃は床清掃より先…

解説: 大理石の主成分は炭酸カルシウム（CaCO₃）であり、酸性洗剤と反応して溶解・腐食します。トイレの尿石除去・水垢除去などに酸性洗剤を使用した場合、大理石表面が損傷するリスクがあります。この記述は正しいです。「花崗岩も大理石と同様に酸に弱いため酸性洗剤は絶対禁止」は誤りで、花崗岩は主…

解説: ラーメン構造は柱と梁を剛接合（固定接合）することで骨組みを形成し、曲げモーメントで地震力・風圧力に抵抗する構造形式です。オフィスビル等の主流となっており、この記述は正しいです。「壁式構造は柱・梁が外観に表れ開口部の自由度が高い」は誤りで、壁式構造は耐力壁が主体で開口部の設計に制約…

解説: 湿潤した床面は転倒事故の大きな原因であり、清掃作業中・乾燥前には「清掃中」「床が濡れています」等の立入禁止・注意表示や通行止め措置を実施することが重要な安全管理です。この記述は正しいです。「複数の洗剤を混ぜて使用することが推奨される」は誤りで、洗剤の混合は有毒ガスの発生（例：塩素…

解説: 建築物清掃業の登録要件（建築物衛生法施行規則別表第1）には、清掃作業監督者の設置・使用する機械器具の種類・数量の基準・洗剤等の資機材の基準などが含まれます。この記述は正しいです。「登録業者のみがすべての建物の清掃業務を請け負うことができる」は誤りで、登録は義務ではなく任意であり（…

根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2

解説: 「シーリング材の耐用年数は一般に30〜40年程度」という記述が誤りです。一般的な変成シリコーン系・ポリウレタン系等のシーリング材の耐用年数は10〜20年程度とされており、紫外線・熱変化・水分による劣化（ひび割れ・接着剥離・弾力低下）が生じます。30〜40年は実際の耐用年数を大幅に…

根拠法令: 建築基準法第12条

解説: スケルトン（構造躯体：柱・梁・床・外壁等）はインフィル（内装・間仕切り・設備機器等）よりも耐用年数が長いです。スケルトン・インフィル（SI）設計は構造躯体と内装・設備を分離して設計することで、将来の内装更新・設備更新（リノベーション）が容易になります。この記述は正しいです。「アス…

根拠法令: 建築基準法第2条

解説: 「抗凝血性殺鼠剤は一回投与で必ず即座に効果が現れる」という記述が誤りです。ワルファリン等の抗凝血性（クマリン系）殺鼠剤は、血液凝固因子（ビタミンK依存性）の生成を阻害しますが、効果発現には複数回の摂取（2〜7日以上継続して食べさせる必要がある）と投与後数日〜1週間程度かかるのが一…

解説: 清掃作業計画書（仕様書）において品質管理を実効あるものにするためには、達成すべき目標品質基準（クオリティスタンダード）を設定し、その品質をどのような方法・頻度で検査し、合否をどう判定するかを明確に規定することが重要です。この記述は正しいです。「清掃作業監督者は従事者1人につき1人…

解説: 自動床洗浄機（オートスクラバー）は、洗剤液の散布・回転ブラシによる床面洗浄・汚水の即時バキューム回収を1台・1工程で連続して行える機械です。広い床面積（ロビー・廊下・倉庫等）を効率的に清掃でき、作業者の負担軽減にも優れています。この記述は正しいです。「ロータリーブラシマシン（低速…

解説: 建築基準法第28条により、住宅の居室には採光のための窓等の開口部を設け、床面積に対して一定割合（居室の種類に応じて1/7〜1/10以上）の採光有効面積を確保することが義務付けられています。この記述は正しいです。「昼光率は直射日光の明るさを室外基準照度で割った値」は誤りで、昼光率は…

根拠法令: 建築基準法第28条

解説: 「防火区画の設置義務はすべての用途・規模の建築物に一律に適用される」という記述が誤りです。建築基準法施行令第112条の防火区画（面積区画・竪穴区画・異種用途区画等）の設置義務は、建物の用途・規模・構造種別・階数等の条件に応じて適用範囲が定められており、すべての建築物に一律に適用さ…

根拠法令: 建築基準法施行令第112条

解説: トイレ・洗面室は使用頻度が高く、生理的な汚染（尿石・細菌等）が発生しやすく衛生上のリスクが高い場所です。一般執務室・廊下等と比較して、高頻度の清掃（1日複数回の点検清掃も含む）が必要であることは清掃管理の基本的な考え方です。この記述は正しいです。「清掃頻度はすべてのエリアで均一に…

解説: 木材の強度は繊維（軸）方向が最も大きく、繊維に直角な方向の強度は繊維方向より著しく小さくなります。木材が異方性材料であることは建築材料の基本知識であり、「繊維方向の方が繊維に直角な方向よりも大きい」という記述は正しいです。「心材は辺材に比べて腐朽しやすく耐久性が低い」は誤りで、樹…

解説: 杭基礎は支持杭と摩擦杭に大別されます。支持杭は杭の先端を硬い支持地盤（支持層）まで到達させ、主に杭先端の支持力によって建物の荷重を支える杭であり、この記述は正しいです。「摩擦杭は先端を支持層に貫入させ先端支持力で支える」は誤りで、摩擦杭は杭の周面と地盤との摩擦力（周面摩擦力）によ…

解説: 複層ガラスは複数枚の板ガラスの間に乾燥空気等を密封した中空層を設けたガラスであり、中空層が熱の伝達を抑えるため断熱性能が高く、結露防止や省エネルギーに有効です。この記述は正しいです。「強化ガラスは破損すると鋭利で大きな破片になる」は誤りで、強化ガラスは熱処理によって表面に圧縮応力…

解説: 建築基準法施行令第85条により、構造計算に用いる積載荷重は室の用途（住宅の居室・事務室・教室・百貨店の売場等）ごとに異なる値が定められています。事務室の積載荷重は住宅の居室より大きい値が定められており、この記述は正しいです。「固定荷重とは人間・家具・設備機器など移動しうる物の重量…

根拠法令: 建築基準法施行令第85条

解説: 汚れは付着直後であれば比較的容易に除去できますが、時間の経過とともに乾燥・酸化・浸透などによって建材に固着し、除去が困難になります。汚れの早期除去が清掃管理の基本原則であるという記述は正しいです。「はたき掛けは、ほこりを飛散させないため室内清掃に最も適する」は誤りで、はたき掛けは…

解説: 建築物内のほこり・土砂の多くは出入口から靴底等に付着して持ち込まれるため、出入口に除じん用マットを設置して土砂・ほこりの持込み自体を減らすことは、予防清掃の代表的な手法として有効です。この記述は正しいです。「予防清掃とは汚れの発生後に速やかに清掃を行うこと」は誤りで、予防清掃は汚…

解説: コンパクタ・コンテナ方式は、コンパクタ（圧縮装置）で廃棄物を圧縮減容してコンテナに貯留し、収集時にはコンテナごと車両で搬出する方式です。減容によって保管スペースと搬出回数を減らせるため、廃棄物排出量の多い大規模建築物に適しています。この記述は正しいです。「容器方式は大規模建築物に…

解説: チカイエカは建築物の地下にある浄化槽・湧水槽・排水槽などの水域で発生する蚊であり、冬季でも休眠せずに吸血・産卵活動を行うため、ビル内では一年を通して問題となります。最初の産卵を吸血せずに行える（無吸血産卵）ことや狭い場所で交尾できることも特徴です。この記述は正しいです。「蚊の幼虫…

解説: 建築基準法第34条第2項により、高さ31 mを超える建築物には原則として非常用の昇降機（非常用エレベーター）の設置が義務付けられています。非常用エレベーターは火災時に消防隊が消火活動・救出活動を行うための設備であり、この記述は正しいです。「非常用エレベーターは在館者の避難を主目的…

根拠法令: 建築基準法第34条第2項

解説: 鋼材は不燃材料ですが、温度上昇に伴って強度が低下し、約500 ℃で常温時の強度の約半分になります。このため火災時の倒壊を防ぐ目的で、鉄骨造の主要構造部には耐火被覆等の措置が必要となります。この記述は正しいです。「炭素含有量が増えるほど引張強さが低下し伸びが増加する」は誤りで、炭素…

解説: かぶり厚さは、鉄筋（の表面）を覆うコンクリートの厚さであり、鉄筋の錆止め（コンクリートのアルカリ性による防錆）・中性化の進行に対する保護・火災時の熱から鉄筋を守る耐火性の確保・鉄筋とコンクリートの付着力の確保といった役割を持ちます。「十分に確保することが防錆・中性化保護・耐火性確…

根拠法令: 建築基準法施行令第79条

解説: 中性化（炭酸化）は、コンクリート中の水酸化カルシウムなどのアルカリ成分が空気中の二酸化炭素と反応して炭酸カルシウムとなり、コンクリートのアルカリ性（高pH）が低下していく現象で、一般に外気に接する表面から内部へ向かって進行します。この記述は正しいです。「中性化が鉄筋位置まで達する…

解説: 高力ボルト摩擦接合は、高力ボルトを強く締め付けることで接合される部材同士を圧着し、接合面に生じる摩擦力によって部材相互のずれ（すべり）に抵抗する接合方法です。現在の鉄骨造の主要な接合方法の一つであり、この記述は正しいです。「座屈は細長比が小さいほど生じやすい」は誤りで、細長比（部…

解説: クリープとは、一定の大きさの荷重（持続荷重）が長期間作用し続けることで、時間の経過とともにひずみ（変形）が徐々に増大していく現象です。コンクリートに特有の性質であり、この記述は正しいです。「荷重を取り除いた瞬間にすべてのひずみが直ちに回復する弾性現象」は誤りで、クリープによって生…

解説: 水セメント比（W/C）はコンクリート中の水とセメントの質量比であり、この値が小さいほど（相対的にセメントに対する水が少ないほど）コンクリートは緻密になり、圧縮強度・耐久性・水密性が向上します。この記述は正しいです。「水セメント比が大きいほど圧縮強度が高い」は誤りで、水が多いほど硬…

解説: 熱線反射ガラスは、ガラス表面に金属や金属酸化物の薄膜をコーティングし、日射（太陽の放射熱）を反射させることで室内への熱の侵入を抑えるガラスです。冷房負荷の軽減やミラー効果による外観意匠性に用いられ、この記述は正しいです。「熱線吸収ガラスは可視光線を完全に遮断するため採光窓に使えな…

解説: 熱橋（ヒートブリッジ）とは、断熱層が途切れたり、熱を伝えやすい部材（柱・梁・スラブ等）が貫通したりして、周囲より熱が伝わりやすくなった部分をいいます。冬季には熱橋部分の室内側表面温度が下がり、結露（表面結露）が発生しやすくなります。この記述は正しいです。「外断熱工法は躯体の内側に…

解説: 塗膜防水は、ウレタン樹脂やゴムアスファルトなどの液状の防水材料を下地に塗り重ねて、継ぎ目のない連続した膜状の防水層を形成する工法です。液状のため凹凸や立上り・配管まわりなど複雑な形状の部位にも施工しやすい特徴があり、この記述は正しいです。「メンブレン防水はシーリング材を目地に充填…

解説: 建築基準法施行令第85条では、積載荷重は室の用途ごとに「床の構造計算をする場合」「大ばり・柱又は基礎の構造計算をする場合」「地震力を計算する場合」の3つの区分でそれぞれ値が定められています。多数の床や建物全体に同時に最大荷重が作用する確率は低いため、一般に「床用 ≧ 大ばり・柱・…

根拠法令: 建築基準法施行令第85条

解説: 地震力（各階に作用する水平力）は地震層せん断力係数に各階が支える重量を乗じて求めますが、この地震層せん断力係数は建築物の上層階ほど大きくなるように分布（Ai分布）が定められています。上層ほど揺れが増幅されることを反映したものであり、この記述は正しいです。「地震力は重量に反比例し、…

根拠法令: 建築基準法施行令第88条

解説: 調速機（ガバナ）はかごの昇降速度を常時監視し、下降速度が定格速度の一定割合（一般に約1.3倍以上）を超える異常な速度上昇を検知すると、まず動力を遮断し、さらに速度が上昇すると非常止め装置を作動させます。非常止め装置はガイドレールを機械的に挟み込んでかごを停止させる装置であり、選択…

根拠法令: 建築基準法施行令第129条の10

解説: インレットスイッチ（ハンドレール引込口安全装置）は、移動手すり（ハンドレール）が本体に引き込まれる引込口に、手指・衣類・異物などが巻き込まれそうになった場合にこれを検知し、エスカレーターの運転を自動停止させる装置です。選択肢2の記述は正しいです。「非常停止ボタンは保守点検時のみで…

根拠法令: 建築基準法施行令第129条の12

解説: 特定防火設備は加熱開始後60分間、防火設備は加熱開始後20分間、それぞれ加熱面以外の面に火炎を出さない遮炎性能が求められます（建築基準法施行令第112条・第109条の2等）。より高い遮炎性能をもつ特定防火設備は防火区画（面積区画・竪穴区画・異種用途区画）の開口部に用いられます。選…

根拠法令: 建築基準法施行令第112条

解説: 2方向避難とは、火災・煙などにより一方の避難経路が使用できなくなっても、もう一方の経路から安全に避難できるよう、原則として互いに異なる方向へ複数の避難経路（直通階段等）を確保する避難計画の基本的な考え方です。選択肢4の記述は正しいです。「1つの避難経路を往復2回使う考え方」は誤り…

根拠法令: 建築基準法施行令第121条

解説: 建築基準法施行令第122条により、一定規模以上の建築物では、5階以上の階又は地下2階以下の階に通ずる直通階段を、その規模・用途に応じて避難階段又は特別避難階段としなければならないと定められています。選択肢5の記述は正しいです。「歩行距離に制限はなく自由に計画してよい」は誤りで、居…

根拠法令: 建築基準法施行令第120条・第122条

解説: 非常用の照明装置は、建築基準法施行令第126条の4・第126条の5に基づき、一定の特殊建築物や規模の大きな建築物等に設置が義務付けられる設備です。予備電源（蓄電池等）を備え、停電時に自動的に点灯して避難に必要な床面照度（直接照明で床面において水平面照度1ルクス以上、蛍光灯・LED…

根拠法令: 建築基準法施行令第126条の4・第126条の5

解説: 誘導灯は消防法（消防法施行令第26条）に基づく避難設備で、避難口の位置や避難の方向を明示して在館者を安全に避難させるための設備です。種類には避難口誘導灯・通路誘導灯・客席誘導灯などがあり、選択肢3の記述は正しいです。「誘導灯は建築基準法に基づく設備で消防法上の規定はない」は誤りで…

根拠法令: 消防法施行令第26条

解説: 消防法施行令第7条により、消防用設備等は大きく「消防の用に供する設備」「消防用水」「消火活動上必要な施設」に区分されます。さらに「消防の用に供する設備」は消火設備・警報設備・避難設備に分けられます。選択肢4の記述は正しいです。「屋内消火栓・スプリンクラーは警報設備」は誤りで、これ…

根拠法令: 消防法施行令第7条

解説: 建築基準法第8条第1項により、建築物の所有者・管理者・占有者は、その建築物の敷地・構造・建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされています。選択肢1の記述は正しいです。「完成後の維持保全について所有者・管理者が責任を負うことはない」は誤りで、建築物は完成後…

根拠法令: 建築基準法第8条

解説: 建築基準法第12条に基づく定期報告制度では、特定行政庁が指定する建築物等について、(1)特定建築物の定期調査、(2)建築設備の定期検査、(3)防火設備の定期検査、(4)昇降機等の定期検査を、それぞれ資格を有する者（一級・二級建築士、特定建築物調査員、建築設備検査員、防火設備検査員…

根拠法令: 建築基準法第12条

解説: 建築基準法第2条第5号により、主要構造部とは壁・柱・床・はり・屋根・階段の6つをいい、構造上重要でない間仕切用の壁・間柱・附け柱・揚げ床・最下階の床・回り舞台の床・小ばり・ひさし・局部的な小階段・屋外階段などは除かれます。主要構造部は主に防火上の観点から定められた概念であり、この…

根拠法令: 建築基準法第2条第5号

解説: 電気設備に関する技術基準を定める省令第2条により、電圧は低圧・高圧・特別高圧の3区分に分けられます。低圧は直流750 V以下・交流600 V以下、高圧は低圧の限度を超え7,000 V以下、特別高圧は7,000 Vを超えるものです。「交流では600 Vを超え7,000 V以下が高圧…

根拠法令: 電気設備に関する技術基準を定める省令第2条

解説: LPガス（液化石油ガス）の主成分であるプロパン・ブタンは空気より重く（プロパンの比重は空気の約1.5倍）、漏えいすると床面付近に滞留します。このためLPガス用のガス漏れ警報器の検知部は床面の近くに設置します。この記述は正しいです。「都市ガス（13A）の主成分はプロパンで空気より重…

解説: カーテンウォールは、柱・梁などの構造躯体に取り付けられる非耐力壁（帳壁）であり、建築物の構造耐力（鉛直荷重や地震力）を負担しません。材料にはアルミニウム等の金属パネル（メタルカーテンウォール）やプレキャストコンクリート版（PCカーテンウォール）、ガラスなどが用いられます。この記述…

解説: 建築基準法施行令第2条第1項第8号により、昇降機塔・装飾塔・物見塔などの屋上部分、または地階の倉庫・機械室などの部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ建築面積の1/8以下のものは、その建築物の階数に算入しません。この記述は正しいです。「建築面積とは各階の床面積の合計」は誤りで、各階…

根拠法令: 建築基準法施行令第2条

解説: 不燃材料は建築基準法第2条第9号および施行令第108条の2に定められた建築材料で、通常の火災による加熱開始後20分間、(1)燃焼しないこと、(2)防火上有害な変形・溶融・き裂その他の損傷を生じないこと、(3)避難上有害な煙またはガスを発生しないこと、という要件を満たすものです。コ…

根拠法令: 建築基準法第2条第9号・建築基準法施行令第108条の2

解説: IPM（総合的有害生物管理）に基づくねずみ・昆虫等の防除では、建築物環境衛生維持管理要領において維持管理水準が許容水準・警戒水準・措置水準の3段階で示されています。措置水準とは、ねずみ・害虫の発生や被害の状況が顕著であり、すみやかに防除作業（発生源対策・侵入防止対策・薬剤処理等）…

解説: 建築基準法第33条により、高さ20 mを超える建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければなりません。この記述は正しいです。「設置義務は高さ31 mを超える建築物に課されている」は誤りで、避雷設備の基準は高さ20 m超であり、31 m超は…

根拠法令: 建築基準法第33条

解説: 建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理基準では、掃除を日常に行うとともに、大掃除を6月以内ごとに1回、定期に、統一的に行うこととされています。この記述は正しいです。なお、床洗浄など個々の定期清掃の頻度は法令で細かく定められているわけではなく建物ごとの清掃仕様書で設定しますが、6月…

根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第10条・同法施行規則

解説: 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象品目は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。排出者が収集運搬料金とリサイクル料金を負担し、製造業者等が引き取って再商品化する仕組みが定められています。この記…

根拠法令: 特定家庭用機器再商品化法

解説: 建蔽率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であり、建築基準法第53条により用途地域等に応じて上限が定められています。この記述は正しいです。「容積率とは建築面積の敷地面積に対する割合」は誤りで、容積率は延べ面積（各階の床面積の合計）の敷地面積に対する割合です（建築基準法第5…

根拠法令: 建築基準法第52条・第53条

解説: 火災は燃えているものの性状により、木材・紙・繊維などの固体可燃物が燃える普通火災（A火災）、灯油・ガソリンなど引火性液体による油火災（B火災）、通電中の電気設備等による電気火災（C火災）に分類されます。消火器にはこの適応火災が絵表示で示されており、この記述は正しいです。「燃焼の三…

解説: 柱に巻かれる帯筋（フープ）は、柱に生じるせん断力に抵抗するとともに、圧縮力を受ける主筋の座屈を拘束し、内部のコンクリートを拘束して粘り強さ（靭性）を高める役割をもちます。この記述は正しいです。「梁のあばら筋は曲げモーメントによる引張力を負担する」は誤りで、あばら筋（スターラップ）…

解説: 中庸熱ポルトランドセメントは、水和反応の速度を抑えて水和熱を小さくしたセメントであり、内部温度の上昇による温度ひび割れを抑えたいマスコンクリート（断面の大きい部材）やダムなどの工事に適しています。この記述は正しいです。「早強ポルトランドセメントは強度の発現が遅い」は誤りで、早強ポ…

解説: エレベーターの保守契約には主にPOG契約とフルメンテナンス契約があります。POG契約（パーツ・オイル・グリース契約）は、定期点検・管理仕様範囲内の消耗部品の交換・油やグリースの補給までを含み、それ以外の部品の取替えや修理が発生した場合は原則として別途費用となる契約方式です。この記…

根拠法令: 建築基準法第12条

解説: ドライメンテナンス法は、床磨き機（バフ機）と床維持剤を活用して水や洗剤の使用を最小限に抑えながら床の美観を維持する管理方法です。大量の水と洗剤で洗浄して床維持剤を再塗布するウェットメンテナンス法に比べて使用する水量が少なく、床面が濡れている時間が短いため、作業中の転倒事故の危険性…

解説: 消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検は、機器点検と総合点検に区分されます。機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回実施することとされており、この記述は正しいです。「報告は特定防火対象物では3年に1回、それ以外では1年に1回」は誤りで、頻度が逆です。点検結果の報告は…

根拠法令: 消防法第17条の3の3

解説: ヒョウヒダニ類（チリダニ類：コナヒョウヒダニ・ヤケヒョウヒダニ等）は、室内塵（ハウスダスト）中に最も普通にみられるダニです。人を刺したり吸血したりすることはありませんが、その虫体・脱皮殻・糞がぜん息やアレルギー性鼻炎などのアレルギー疾患の主要な原因（アレルゲン）となります。この記…