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建築物環境衛生管理技術者 構造・設備・清掃 練習問題 第72問: 廃棄物の再資源化に関する個別リサイクル法についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

問題 72 / 80あと 8 問で 100% に到達
中級構造・設備・清掃難易度目安 66%

廃棄物の再資源化に関する個別リサイクル法についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 家電リサイクル法の対象品目は、家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目である

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)の対象品目は、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶式・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。排出者が収集運搬料金とリサイクル料金を負担し、製造業者等が引き取って再商品化する仕組みが定められています。この記述は正しいです。「パソコンは家電リサイクル法の対象品目」は誤りで、パソコンは家電リサイクル法の対象ではなく、資源有効利用促進法に基づくメーカー回収や小型家電リサイクル法の枠組みで回収・再資源化されます。「特定建設資材にせっこうボードが含まれる」は誤りで、建設リサイクル法の特定建設資材はコンクリート、コンクリートおよび鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目であり、せっこうボードは含まれません。「蛍光管は家電リサイクル法の対象品目」は誤りで、蛍光管は対象4品目に含まれず、水銀を含むため分別して適正な処理ルートで処理することが求められます。「容器包装リサイクル法は事業系古紙のリサイクルを義務付ける法律」は誤りで、同法は家庭から排出されるガラスびん・ペットボトル・紙製容器包装・プラスチック製容器包装などの容器包装廃棄物の分別収集・再商品化を定めた法律であり、事業系の機密書類等の古紙は対象ではありません。

根拠法令: 特定家庭用機器再商品化法

関連キーワード: 家電リサイクル法・特定建設資材・建設リサイクル法・容器包装リサイクル法・対象4品目

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