現場系国家資格に特化した映像通信講座
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全80問
環境衛生行政は建築物環境衛生管理技術者を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全80問 (試験全体の約25%相当) を収録しています。本試験は合格率約20%・試験時間6時間・受験料17,900円の試験で、環境衛生行政は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは都道府県知事・ホルムアルデヒド・公衆衛生・特定建築物などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると建築物環境衛生管理技術者受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。
80問のうち47問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (空気環境の調整・給水・排水の管理・構造・設備・清掃) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解説: 建築物衛生法(正式名称:建築物における衛生的環境の確保に関する法律)第1条は、「多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする」と規定し…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第1条
建築物衛生法における「特定建築物」の延べ面積要件として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行令第1条に基づき、興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・旅館の用途に供される部分の延べ面積が3,000m²以上の建築物が特定建築物となります。学校(研修所を含む)については延べ面積8,000m²以上という別基準が設けられており、一般…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条
建築物衛生法に基づく特定建築物の届出に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 特定建築物に該当しなくなった場合(用途変更や延べ面積の変更等により要件を満たさなくなった場合)には、変更の届出を行う必要があります。「届出義務が継続する」「変更届が不要」というのは誤りです。届出は該当するに至った日から1ヶ月以内に都道府県知事に行い、変更があった場合も1ヶ月以内の…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)の選任と業務に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物環境衛生管理技術者の資格取得方法は、国家試験(建築物環境衛生管理技術者試験)に合格する方法と、厚生労働大臣が定める登録講習機関の講習会(建築物環境衛生管理技術者登録講習)を修了する方法の2つがあります。「管理技術者は維持管理業務を自ら実施しなければならず委託が禁止されている…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条
建築物衛生法に基づく環境衛生監視員の立入検査に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 環境衛生監視員の立入検査については、事前通知や相手方の同意を必要とする規定はありません。行政の立入検査権は法令上の根拠により認められており、犯罪捜査とは異なりますが、相手方の同意なしに立ち入ることができます(ただし住居については別途制限あり)。報告徴収・立入検査・書類検査・関係者…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第13条
建築物衛生法に定める建築物環境衛生管理基準の空気環境測定に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行令第2条に定める空気環境の管理基準において、相対湿度の基準値は40%以上70%以下です。「空気環境の測定は6ヶ月以内ごとに1回」は誤りで、建築物衛生法施行規則第3条の2により正しくは「2ヶ月以内ごとに1回」の定期実施が義務付けられています。浮遊粉じんの基準値は0.…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条
建築物衛生法に基づく建築物空気環境測定業の登録に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物空気環境測定業の登録を受けた事業者は、登録証明書をその事業所(営業所)に掲げなければならないとされており、これが正しい記述です。「登録の有効期間は3年間」は誤りで、建築物衛生法施行規則に基づく登録の有効期間は6年であり、6年ごとに更新が必要です。「測定機器の校正を毎月実施す…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2
建築物衛生法と水道法の関係に関する記述として、適切なものはどれか。
解説: 受水槽の有効容量が10m³を超える場合は水道法上の「簡易専用水道」に該当します。簡易専用水道は水道法第34条の2の規定による管理基準(年1回の水質検査・定期清掃等)が適用されると同時に、特定建築物であれば建築物衛生法の管理基準も適用される二重の規制関係となります。建築物内の受水槽…
根拠法令: 水道法第34条の2、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)と建築物の管理との関係に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 産業廃棄物の処理を業者に委託する際はマニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付が法律で義務付けられており、排出事業者は交付したマニフェストの控えを5年間保存しなければなりません。オフィスから排出されるOA紙・ペットボトル等の事務所ゴミは一般廃棄物であり、産業廃棄物ではありません。廃棄…
根拠法令: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)における感染症の分類に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: レジオネラ症は感染症法における四類感染症に分類されています。レジオネラ菌は冷却塔・給湯設備・浴槽等の建築物設備内で増殖するため、ビル管理において特に注意が必要な感染症です。「一類感染症は8疾患」は誤りで、正しくはエボラ出血熱・クリミア・コンゴ出血熱・痘そう・南米出血熱・ペスト・マ…
根拠法令: 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条
労働安全衛生法に基づく建築物内の作業環境管理に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 事務所衛生基準規則(労働安全衛生法に基づく省令)第5条では、室内の気温が10°C以下の場合は暖房する等適切な温度に保たなければならないと規定されています。「事務所衛生基準規則では室内の気温が10°C以下の場合は暖房する義務がある」が正しい記述です。「事務室は労働安全衛生法のみが適…
根拠法令: 事務所衛生基準規則第5条(労働安全衛生法に基づく省令)、建築物衛生法施行令第2条
WHOの健康概念及びSDGsと建築物環境衛生に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: WHOの健康の定義は1948年のWHO憲章発効時に規定されたものが現在も有効です。1998年のWHO執行理事会でSpiritual(霊的)を加えた改定案が提案されましたが、世界保健総会での審議の結果、正式採用には至らず現在も1948年の定義(身体的・精神的・社会的に良好な状態)が…
建築物衛生法における罰則規定に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法第15条において、環境衛生監視員の立入検査を拒み・妨げ・忌避した場合、または報告を行わず・虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金に処せられると規定されています。特定建築物の届出をしなかった場合も30万円以下の罰金です(1年以下の懲役ではない)。建築物環境衛生管理技術…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第15条
下水道法及び浄化槽法と建築物管理の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 下水道法第12条において、公共下水道に排水する際に下水の水質が政令で定める基準(除害施設設置基準)に適合しない場合は、除害施設を設置して水質を適正に管理することが義務付けられています。公共下水道の排水区域内での接続義務については期限の違反に対する罰則規定があります。浄化槽の保守点…
根拠法令: 下水道法第12条
建築物衛生法に基づく建築物環境衛生管理基準の飲料水管理に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行規則で規定する飲料水の水質検査項目は、水道法第4条に規定する51項目のうち建築物における管理上重要な項目が選定されており、すべての51項目について日常的に検査することが義務付けられているわけではありません。基本的な水質検査項目(一般細菌・大腸菌・pH・色度・濁度・…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条
国際機関のビル環境衛生への関与に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: WHO(世界保健機関)は「WHO Indoor Air Quality Guidelines」(室内空気質ガイドライン)を発表しており、建築物内の化学物質・生物学的因子・燃焼製品等に関する国際的な参照基準を提供しています。このガイドラインは各国の室内空気質基準策定に影響を与え、日…
ヒトの健康と環境に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: ストレス反応(闘争・逃走反応)においてアドレナリン(エピネフリン)が副腎髄質から分泌されると、心拍数は増加し血圧は上昇します。「心拍数が低下し血圧が下がる」というのは誤りです。ホメオスタシスの説明は正しく、体温・血糖値・血圧・体液の浸透圧などが精密に調節されています。体温調節にお…
室内の温熱環境と健康に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 高温環境下での長時間作業や運動時に大量の発汗が続くと、体液(水分と塩分ナトリウム)が大量に失われます。このような状態では骨格筋の痙攣(熱痙攣・こむら返り)が発生することがあるため、「高温環境下で大量の発汗が続くと、水分・塩分の喪失により熱痙攣が起こることがある」は正しい。「感覚温…
建築物内の光環境と健康に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 建築物衛生法の空気環境管理基準(施行令第2条)で定められている管理項目は、浮遊粉じん・CO₂・CO・温度・湿度・気流・ホルムアルデヒドの7項目であり、照度は含まれていません。照度の基準は労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則で定められており、精密な作業は300ルクス以上、一般的…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条
室内の音環境と振動に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 全身振動は建築物に設置されるポンプ・空調ファン・エレベーター等の機械設備から発生し、床や構造物を通じて人体に伝わります。全身振動の長期暴露は腰痛・椎間板障害等の健康影響をもたらすことが知られており、ビル管理においても重要な課題です。デシベルは対数スケールであり(線形スケールではな…
シックビル症候群(Sick Building Syndrome)に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: シックビル症候群(Sick Building Syndrome, SBS)は、1973年のオイルショック以降の省エネルギー対策による建築物の高気密化・換気量削減が大きな背景として挙げられています。換気量の減少により室内の化学物質(VOC・ホルムアルデヒド等)・生物学的汚染物質・C…
飲料水と健康に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 水道法の水質基準(厚生労働省令)では、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の基準値は10mg/L以下と規定されています。乳幼児がこれを超えた濃度の水を飲用するとメトヘモグロビン血症(ブルーベビー症候群)を引き起こすリスクがあるため、「水道水基準に規定されていない」という記述は誤りです。塩素…
根拠法令: 水道法第4条(水質基準省令)
レジオネラ症の予防対策に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: レジオネラ症は、レジオネラ菌に汚染された水(冷却塔・給湯設備・浴槽水等)のエアロゾル(細かい水滴)を吸入することで肺炎型(レジオネラ肺炎)や非肺炎型(ポンティアック熱)が発症します。ヒトからヒトへの直接感染はほとんど報告されておらず、これは正しい記述です。レジオネラ菌は20〜45…
建築物内における食品衛生と給食施設の管理に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 2018年の食品衛生法改正(2020年6月完全施行)により、原則としてすべての食品等事業者(食品の製造・加工・調理・販売等を行う事業者)にHACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けられました。HACCPは「危害要因分析重要管理点」の手法で、工程の各段階で危害要因を特定し重要管理点…
根拠法令: 食品衛生法第51条の2(HACCP義務化)
受動喫煙防止に関する健康増進法の規定として、正しいものはどれか。
解説: 2018年に改正された健康増進法(2020年4月全面施行)では、第一種施設(学校・病院・官公庁等)は屋内禁煙、第二種施設(事務所・工場・ホテル・飲食店等)も原則屋内禁煙とし、違反者への罰則(50万円以下の過料等)が設けられました。喫煙専用室は経過措置として一定の要件(煙の流出防止…
根拠法令: 健康増進法第28条〜第42条(受動喫煙防止)
建築物内の化学物質(揮発性有機化合物)と健康影響に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 多種化学物質過敏症(Multiple Chemical Sensitivity, MCS)は、VOC・農薬・香料・排気ガス等の微量の化学物質に繰り返し暴露されることにより感作(過敏反応の形成)が起こり、その後ごく微量の化学物質でも頭痛・倦怠感・呼吸器症状等が現れる状態です。新築・…
建築物の水質管理における生物的汚染に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: レジオネラ属菌は通常の水道水中でも極めて低濃度では存在する可能性があります。ただし感染は主にエアロゾルの吸入による経路であり、蛇口から直接飲用する場合のリスクは極めて低いとされています。しかし「水道の蛇口から直接飲む場合は感染リスクがない」と断言することは正確ではありません。特に…
電磁波・放射線と建築物の環境衛生に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: ラドン(Rn-222)は天然の放射性気体であり、地盤・花崗岩・コンクリート・建築材料等から発生します。ラドンが崩壊する際に放出するアルファ線が肺組織を傷害し、肺がんリスクを高めることが国際放射線防護委員会(ICRP)等で認められています。建築物の換気不足により室内にラドンが蓄積す…
クマネズミ(Rattus rattus)の生態と防除に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: クマネズミ(Rattus rattus)はビル・事務所・倉庫等の天井裏・壁内・パイプスペース等の高所を好み、登攀能力(垂直の壁や電線を伝う等)に優れていることが特徴です。都市部のビルにおける最も一般的なネズミ被害の原因種となっています。下水道・水辺を好むのはドブネズミ(Rattu…
ドブネズミ(Rattus norvegicus)及びハツカネズミ(Mus musculus)の生態に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: ハツカネズミ(Mus musculus)は食品工場・倉庫・農業施設だけでなく、都市部の建築物(飲食店・食料品店・事務所の壁内等)にも侵入して被害を与えることがあります。「都市部のビルでは発生がまれ」とは言えず、この記述は誤りです。ドブネズミの湿潤環境を好む習性と泳力は正しい内容で…
ねずみ・害虫の防除方法に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 防除方法は物理的防除・化学的防除・生物的防除の3種類に分類されます。殺鼠剤・殺虫剤・殺菌剤等の薬剤使用は化学的防除であり、粘着シート(グルーボード)・捕鼠器(トラップ)・超音波機器等の使用は物理的防除に分類されます。この分類は正しい記述です。防除の基本原則は環境整備(発生源除去・…
ゴキブリの生態と防除に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: ゴキブリは卵鞘(らんしょう)と呼ばれる茶色い硬い卵嚢を産み付け、1つの卵鞘の中には種によって異なりますが数十個(チャバネゴキブリで約30〜40個、クロゴキブリで約20〜26個)の卵が含まれています。チャバネゴキブリは建築物内(厨房・飲食店等の暖かく食物のある場所)で発生・繁殖する…
建築物内で問題となるハエ・蚊の防除に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 蚊の防除において最も効果的な方法は発生源対策(水たまりの除去・排水口の管理)であり、これを行わずに成虫への空間噴霧のみに依存することは根本的な解決になりません。IPMの観点からも発生源除去を優先し、補助手段として成虫防除を行うことが原則です。イエバエの発生源である廃棄物管理の重要…
建築物内で問題となるダニ・チャタテムシに関する記述として、正しいものはどれか。
解説: ヒョウヒダニ(チリダニ類)はコナヒョウヒダニ・ヤケヒョウヒダニ等が代表種で、カーペット・布団・ソファ・畳等に生息します。ヒョウヒダニの死骸・糞・脱皮殻に含まれるタンパク質がアレルゲンとなり、気管支喘息・アレルギー性鼻炎・アトピー性皮膚炎の誘発・悪化に関与することが知られています。…
シロアリの防除と建築物管理に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: ヤマトシロアリとイエシロアリはともに地下から蟻道(土で作った通路)を形成して木材に侵入する習性があります。イエシロアリはヤマトシロアリよりも大型のコロニー(数十〜数百万頭)を形成し、活動範囲が広く、乾燥した木材にも侵入するため、被害規模が大きくなる傾向があります。シロアリはアリ(…
IPM(総合的有害生物管理)の考え方に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: IPM(Integrated Pest Management:総合的有害生物管理)の核心的な概念の一つは「許容水準(管理目標密度)」の設定です。完全な有害生物の撲滅を目指すのではなく、経済的・衛生的・社会的に許容できる密度以下に有害生物を管理することを目標とします。これにより不必…
殺虫剤の種類と作用機序に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 有機リン系殺虫剤(マラチオン・ジクロルボス・フェニトロチオン等)はアセチルコリンエステラーゼ(コリンエステラーゼ)を不可逆的または可逆的に阻害することで、神経シナプスにアセチルコリンが蓄積し、神経の過剰興奮・麻痺を引き起こして殺虫効果を発揮します。ピレスロイド系(シフェノトリン・…
殺虫剤・殺鼠剤の安全使用と毒性指標に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: NOAEL(No-Observed-Adverse-Effect-Level:無毒性量)は実験動物に物質を繰り返し投与しても有害影響が観察されない最大投与量(mg/kg/day)です。NECはNon-effect concentration(無影響濃度)を意味することがありますが…
根拠法令: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)
建築物衛生法における建築物清掃業・建築物飲料水水質検査業等の登録制度に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法に基づく事業登録制度は、(1)建築物清掃業、(2)建築物空気調和用ダクト清掃業、(3)建築物排水管清掃業、(4)建築物ねずみ昆虫等防除業、(5)建築物飲料水水質検査業、(6)建築物貯水槽清掃業、(7)建築物空気環境測定業、(8)建築物環境衛生総合管理業の8業種について…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2〜第12条の9
建築物衛生法に基づく特定建築物の維持管理記録に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行規則第20条において、特定建築物の維持管理に関する各種記録は「5年間」(概ね5年ではなく断定的に5年)保存することが明確に義務付けられており、空気環境測定・水質検査・清掃・ねずみ昆虫等の防除等の記録はいずれも5年間保存しなければなりません。「電子データでの保存は認…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第20条
建築物の冷却塔(クーリングタワー)とレジオネラ対策に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 冷却塔の循環水はレジオネラ菌の増殖に適した温度(25〜45°C)になりやすく、特に夏季は高リスク期間です。濃縮管理(循環水の濃縮倍率をブローダウンにより管理する)は塩素系薬剤の効果低下防止・スケール防止・菌の増殖抑制に有効な対策です。循環水の殺菌管理においては、残留塩素濃度を0.…
建築物のホルムアルデヒド管理に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行令第2条に規定するホルムアルデヒドの管理基準値は0.1mg/m³以下であり、この値はWHOの室内空気質ガイドラインにおける30分平均0.1mg/m³という指針値と一致しています。ホルムアルデヒドの放散は温度が高いほど促進され、夏季(高温時)の放散量が多く濃度が上昇…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条
建築物衛生法における清掃業務の管理基準に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 特定建築物の維持管理に関する記録(清掃の実施記録を含む)の保存期間は、建築物衛生法施行規則の規定により概ね5年間とされています(3年間では不十分)。ねずみ・昆虫等の防除については6ヶ月以内ごとに1回の定期的な統一実施が義務付けられています。大掃除についても6ヶ月以内ごとに1回の実…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則
建築物の空気環境管理における気流(風速)に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: カタ温度計(カタ計・カタ冷却力計)は気温と気流の複合効果として空気の冷却力を評価するための器具です。カタ計の上面・下面の刻線間で一定量(通常38°Cから35°Cまで)の温度下降に要する時間を計測し、カタ冷却力(単位面積から一定時間に奪われる熱量)を求めます。単位はmcal/cm²…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条
建築物の空気環境管理における浮遊粉じんの測定に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法に基づく浮遊粉じんの測定では、重量法(フィルタにより捕集して重量測定)が基準測定法ですが、相対濃度計(光散乱式デジタル粉じん計)も重量濃度変換係数(K値)を求めることで使用が認められています。K値は当該環境における粉じんの性状(粒度分布・組成等)に依存するため、測定場…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条
特定建築物の維持管理権原者に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法では「特定建築物の所有者、占有者その他当該特定建築物の維持管理について権原を有する者」を維持管理権原者と定義しています。(補足:法令上の名称は「維持管理権原者」と慣例的に呼ばれていますが、条文上の正確な表現は「所有者、占有者その他特定建築物の維持管理について権原を有す…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条第4項
建築物における石綿(アスベスト)管理に関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 建築物石綿含有建材調査者(一戸建て等石綿含有建材調査者・特定建築物石綿含有建材調査者・一般建築物石綿含有建材調査者等)は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則(労働安全衛生法)に基づいて整備された制度に関連する資格であり、建築物衛生法に基づく国家資格ではありません。石綿含有建材の調…
根拠法令: 大気汚染防止法第18条の15(石綿含有建材の事前調査)
建築物のCO₂(二酸化炭素)管理と換気の関係に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法に基づく室内CO₂濃度の管理基準1,000ppm以下は、CO₂の直接毒性基準として設定されたものではなく、「室内の汚染の程度を示す総合的な汚染指標」として設定されています(これが正しい記述)。CO₂濃度が1,000ppmを超えることは換気が不足している状態を間接的に示…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条
建築物衛生法に関わる衛生行政の組織体系に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)は厚生労働省が所管する法律です。特定建築物の届出の受理・立入検査・改善命令等の具体的な事務は、都道府県知事(保健所を設置する市にあってはその市長、特別区にあってはその区長を含む)が行います。したがって選択肢5が正しい記述で…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条・第11条、地域保健法
公衆衛生における疾病予防の段階(一次予防・二次予防・三次予防)に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 疾病予防は一次・二次・三次の3段階に整理されます。一次予防は健康増進(栄養・運動・生活習慣の改善)と特異的予防(予防接種・環境改善・作業環境の整備等)により、疾病の発生そのものを未然に防ぐ段階であり、選択肢3が正しい記述です。二次予防は健康診断・がん検診等のスクリーニングによる疾…
環境基本法に定める公害(典型7公害)に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 環境基本法第2条第3項では、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7つを「公害」(典型7公害)と定義しています。したがって選択肢4が正しい記述です。日照阻害や電波障害は生活環境をめぐる問題ではありますが、環境基本法の典型…
根拠法令: 環境基本法第2条第3項
建築物衛生法の建築物環境衛生管理基準に定める空気環境の「温度」に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行令第2条に定める空気環境の管理基準において、温度は18°C以上28°C以下に維持することとされており、選択肢5が正しい記述です。「10°C以上30°C以下」は基準値と異なるため選択肢2は誤りです。温度は建築物環境衛生管理基準の管理項目として明確に規定されているため…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条
労働衛生の基本である「労働衛生の3管理」に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 労働衛生管理の基本は、作業環境管理・作業管理・健康管理の「3管理」(これに総括管理・労働衛生教育を加えて5管理とする場合もある)です。作業環境管理は、作業環境測定により有害要因(有害物質・粉じん・騒音等)の状態を把握し、局所排気装置の設置・改善などの工学的対策によって作業環境を良…
根拠法令: 労働安全衛生法
疫学において用いられる指標に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 相対危険度(リスク比)は、曝露群の罹患率を非曝露群の罹患率で除した値であり、曝露要因と疾病発生との関連の強さ(何倍発生しやすいか)を示す指標です。したがって選択肢3が正しい記述です。ある一時点で疾病を有する者の割合は「有病率」であり、これを罹患率とする選択肢2は誤りです。一定期間…
ねずみの防除に用いられる殺鼠剤に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 抗凝血性殺鼠剤は、血液凝固に必要なビタミンK依存性凝固因子の生成を阻害し、内出血を起こさせて死に至らしめる薬剤です。第1世代(ワルファリン等)は効果を得るのに数日にわたる連続的な喫食を必要とするのに対し、第2世代(ジフェチアロール、ブロマジオロン等)は殺鼠力が強く、ワルファリン抵…
ねずみ・昆虫等の防除における生息状況調査(モニタリング)と評価に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: ゴキブリの生息密度の評価には粘着トラップ(ゴキブリトラップ)を一定期間設置して捕獲数を数え、1トラップ・1日当たりの捕獲数(ゴキブリ指数=捕獲数÷(トラップ数×設置日数))で表す方法が広く用いられます。したがって選択肢5が正しい記述です。生息状況調査は、防除の前後を通じて継続的に…
近年、宿泊施設や住宅で問題となっているトコジラミ(ナンキンムシ)に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: トコジラミ(ナンキンムシ)はカメムシ目に属する吸血性の衛生害虫で、昼間は家具・壁・ベッドの隙間等に潜み、主に夜間に人から吸血して強いかゆみを引き起こします。近年は在来種に加えてピレスロイド系殺虫剤に抵抗性を示す個体が増加し、宿泊施設や住宅で被害が再興しているため、選択肢2が正しい…
消毒及び滅菌に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 滅菌とは芽胞(熱や薬剤に強い休眠状態の構造)を含むすべての微生物を死滅又は除去することをいい、消毒とは病原微生物を死滅又は減少させて感染力を失わせることをいいます。滅菌の方が消毒よりも徹底した処理であり、選択肢3が正しい記述です。消毒はすべての微生物を完全に死滅させるものではなく…
建築物衛生法における特定建築物の延べ面積の算定に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 特定建築物の判定に用いる「特定用途に供される部分の延べ面積」には、事務所・店舗等の専ら特定用途に使われる部分に加え、その用途に付随して使用される廊下・階段・便所・洗面所・機械室等の共用部分の面積も含めて算定します(選択肢2が正しい)。特定建築物は「特定用途に供される部分の延べ面積…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条
建築物環境衛生管理技術者の選任に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法第6条により、特定建築物の維持管理について権原を有する者(特定建築物所有者等)は、その維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督させるため、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません(選択肢4が正しい)。選任は所有者等(維持管理権原者)の義務であり、設計者・施…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条
建築物衛生法に基づく事業登録制度に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法に基づく事業登録の有効期間は6年とされており、引き続き登録事業者であるためには有効期間満了前に更新を受ける必要があります(選択肢4が正しい)。事業登録は都道府県知事に対して行うものであり厚生労働大臣ではないため、選択肢2は誤りです。「登録業者である旨」の表示は登録を受…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2
建築物衛生法施行規則に定める空気環境の測定方法に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行規則第3条の2により、空気環境(浮遊粉じん・一酸化炭素・二酸化炭素・温度・相対湿度・気流)の測定は、各階ごとに居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置において行うこととされています(選択肢3が正しい)。測定は各階ごとに行う必要があり、「いずれか1か所で足…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2
ある特定建築物の居室について空気環境を測定したところ、次の測定結果が得られた。建築物環境衛生管理基準に適合していないものはどれか。
解説: 建築物環境衛生管理基準(建築物衛生法施行令第2条)では、温度は18°C以上28°C以下と定められています。温度30.5°Cは上限の28°Cを超えており基準に適合していないため、選択肢5が「適合していないもの」です。相対湿度の基準は40%以上70%以下であり、55%は適合します(選…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条
建築物衛生法に基づく飲料水(水道水を水源とする場合)の管理に関する検査等の頻度として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行規則により、給水栓における水の遊離残留塩素(結合残留塩素の場合を含む)の含有率の検査は、7日以内ごとに1回、定期に行うこととされています(選択肢5が正しい)。一般細菌・大腸菌等の水質検査は6ヶ月以内ごとに1回行う必要があり、「3年以内ごと」とする選択肢2は誤りです…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条
建築物衛生法に定める雑用水(雑用水として供給する水)の管理に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行規則により、散水、修景又は清掃の用に供する雑用水には、し尿を含む水を原水として用いてはならないとされています(選択肢3が正しい)。雑用水についても給水栓における遊離残留塩素0.1mg/L以上(結合残留塩素の場合は0.4mg/L以上)の保持が求められるため、「消毒不…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の2
建築物衛生法に基づくねずみ・昆虫等の防除に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: ねずみ・昆虫等の防除に殺虫剤・殺鼠剤を使用する場合は、医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき医薬品又は医薬部外品として承認されている製剤を用いることとされています(選択肢2が正しい)。防除は、発生場所・生息状況等の調査結果に基づき必要に応じて対象を絞って行うIPM(総合的有害生物管…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の5
建築物環境衛生管理技術者の職務等に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物環境衛生管理技術者は、その業務の遂行に支障がない場合には、複数の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼ねることができるとされています(選択肢4が正しい)。兼任は「業務の遂行に支障がない場合」に認められるものであり、支障がある場合でも当然に兼任できるわけではないため選択肢1…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条・第7条
建築物衛生法に基づくホルムアルデヒドの測定に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行規則により、新築・増築・大規模の修繕又は大規模の模様替えを行った特定建築物については、その使用を開始した日以後最初に到来する6月1日から9月30日までの期間中に1回、ホルムアルデヒドの量を測定することとされています(選択肢5が正しい)。この測定は上記の工事等を行っ…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2
日本国憲法と公衆衛生行政に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 日本国憲法第25条は、第1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を保障し、第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の責務を定めています。この条文が公衆衛生行政(建築物衛…
根拠法令: 日本国憲法第25条
紫外線(UV)の分類と健康影響に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 紫外線は波長により、長波長側からUV-A(約315〜400nm)・UV-B(約280〜315nm)・UV-C(約100〜280nm)に分類されます。UV-Cは殺菌作用が最も強いものの、大気中のオゾン層等でほぼ吸収されるため通常は地表にほとんど到達せず、選択肢1が正しい記述です。紫…
室内環境とアレルギーに関する記述として、誤っているものはどれか。
解説: 室内で発生するカビ(真菌)は、その胞子等がアレルゲンとなってアレルギー性疾患を引き起こすほか、種類によっては感染症や真菌毒による健康被害の原因ともなります。したがって「カビはアレルゲンとならず健康被害を及ぼさない」とする選択肢4が誤りです。室内塵中のダニ(ヒョウヒダニ類)の死骸・…
地域保健法に基づく保健所及び市町村保健センターに関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 地域保健法では、市町村保健センターを「住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設」と位置づけており、住民に身近で利用頻度の高い対人保健サービスを担う施設です。したがって選択肢3が正しい記述です。保健所は都道府県・政令指定都市…
根拠法令: 地域保健法第18条
衛生統計に用いられる指標に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 年齢調整死亡率は、基準人口の年齢構成を当てはめて年齢構成の影響を取り除いた死亡率で、高齢化率など年齢構成の異なる集団間の比較に用いられるため、選択肢1が正しい記述です。乳児死亡率は生後1年未満の死亡数を「出生数」で除して1,000倍した指標であり、総人口で除するとした選択肢2は誤…
一酸化炭素(CO)の人体影響に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 一酸化炭素はヘモグロビンとの親和性が酸素の約200倍以上と非常に高く、カルボキシヘモグロビン(CO-Hb)を形成してヘモグロビンの酸素運搬能力を低下させ、組織の酸素欠乏(酸素欠乏症)を引き起こします。したがって選択肢4が正しい記述です。一酸化炭素は無色・無臭の気体で感知しにくいた…
音と聴覚に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 騒音性難聴は、初期に4,000Hz付近の聴力が選択的に低下する「c5ディップ」がオージオグラム上にみられることが特徴であり、選択肢1が正しい記述です。ヒトの可聴周波数の範囲はおよそ20〜20,000Hzであるため、2〜200Hzとする選択肢2は誤りです。老人性難聴は一般に高い周波…
労働安全衛生法に基づく事業場の安全衛生管理体制に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、衛生管理者及び産業医の選任と衛生委員会の設置が義務付けられており、選択肢5が正しい記述です。産業医の選任義務も常時50人以上の事業場に生じ(常時1,000人以上等では専属の産業医が必要)、1,000人以上に限られ…
根拠法令: 労働安全衛生法第12条・第13条・第18条
建築物衛生法施行規則に定める空気調和設備に関する衛生上必要な措置(冷却塔・加湿装置等の維持管理)として、正しいものはどれか。
解説: 建築物衛生法施行規則第3条の18は、空気調和設備に関する衛生上必要な措置として、冷却塔及び冷却水について「使用開始時及び使用を開始した後1ヶ月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃及び換水等を行うこと」を定めており、選択肢2が正しい記述です。同条は、…
根拠法令: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の18
公衆衛生に関する国際的な理念に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 1986年にWHOがカナダで採択したオタワ憲章は、ヘルスプロモーションを「人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善できるようにするプロセス」と定義し、健康づくりを個人の努力にとどめず社会環境の整備を含む取り組みとして位置づけました。したがって選択肢3が正しい記述です。…
日本の公衆衛生行政の憲法上の根拠に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 日本国憲法第25条第1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を保障し、同条第2項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。建築物衛生法をはじめとする公衆衛生行政は…
根拠法令: 日本国憲法第25条
一酸化炭素(CO)の性状及び人体への健康影響に関する記述として、正しいものはどれか。
解説: 一酸化炭素(CO)は無色・無臭で刺激性のない気体であり、臭気などで感知することが難しいため中毒に気づきにくいという危険性があります。COは血液中のヘモグロビンと結合しやすく、その親和性は酸素の約200倍以上に達します。このため一酸化炭素ヘモグロビン(CO-Hb)が形成されてヘモグ…
ぴよパスに収録している建築物環境衛生管理技術者「環境衛生行政」のオリジナル練習問題 全80問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
初級25問・中級37問・上級18問の全80問構成です。うち47問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。
ドラフト(不快な気流感)については一般に0.2m/s以上で感じ始めるとされ、「0.5m/sを超えると」という閾値の記述は基準の数値と混同したもので、ドラフト感の評価値として一般化された数値ではありません。→ Q44 建築物の空気環境管理における気流(風速)に関する記述として、正しいものはどれか。 で確認する
(補足:法令上の名称は「維持管理権原者」と慣例的に呼ばれていますが、条文上の正確な表現は「所有者、占有者その他特定建築物の維持管理について権原を有する者」であり、条文では「維持管理権原者」という単語そのものが定義語として…→ Q46 特定建築物の維持管理権原者に関する記述として、正しいものはどれか。 で確認する
Amazon 評価とネット評判を徹底監査して 3 冊に絞りました。あなたの学習段階に合う 1 冊からどうぞ。
ビル管理士は7科目180問の出題範囲が広く、テキストと問題集を別々に揃えると2万円超になりがち。本書はテキスト+問題集が一体型で、章末問題から直近の出題傾向まで1冊で確認できる構成。著者の石原鉄郎はビル管理士・電気主任技術者の試験対策本シリーズで実績があり、章ごとの要点整理+本試験形式の演習を交互に挟む構造で、社会人独学者が短期間で全体像を掴むのに向く。
こんな人に: ビル管理士を初めて受験する設備管理・清掃・警備の社会人。テキストと問題集を別々に買わずに1冊で全範囲を仕上げたい層。出題傾向を素早く把握したい受験予定者。
ビル管理士の合格率は概ね20%前後と高くなく、テキストの読み解き方で勉強時間が大きく変わる。本書は7科目をブロック化し、頻出論点を要点圧縮型で整理。1冊目で挫折した受験者の「全範囲をもう1周する2冊目」として向く。改訂2版で建築物衛生法・空調・給排水の最新基準値を反映。
こんな人に: 1冊目の参考書を終え、2冊目で全範囲を整理し直したい受験者。仕事の合間に短時間で要点を再確認したい社会人。直前期に法令と数値の総まとめが必要な層。
ビル管理士は問題演習が合否を分ける試験で、平成30年〜令和7年までの直近8年分1440問を解説付きで収録。問題と解答・解説が同ページに並列掲載され、ページを繰る手間なく反復学習できる。直前期に「演習量」を稼ぐ用途として、テキストとセットで使うと得点率が上がりやすい。
こんな人に: テキストを1〜2冊読み終え、本試験形式で演習量を確保したい受験者。直前期に出題傾向と苦手分野を可視化したい層。
書籍で学んだ知識は、24 時間後に約 70% 忘れます(エビングハウス忘却曲線)。
上の練習問題で間違えた論点を確認しながら読むと、定着率が高まります。「読んだだけ」より「解いて間違えて復習した」方が記憶に残りやすいことは、学習科学で繰り返し示されています (テスト効果)。
※ 編集部が 2026-06-15 に Amazon.co.jp + コミュニティ評判サイトを cross-check して選定
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この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
ビル管理士の試験対策テキスト選びを、1冊完結型・要点圧縮の2冊目・直近8年1440問の演習解説の3段階に分けて整理。炎のビル管・ラクラクわかる集中ゼミ・2026年版完全解答の向く人・向かない人も解説します。
ビル管理士 (建築物環境衛生管理技術者) の通信講座事情を 2026 年 7 月更新版で整理。大手 7 社非対応だった状況が変わり、SAT が E ラーニング 49,280 円〜の専門講座を販売開始。講座型と独学の使い分け、費用比較、500 時間学習計画まで解説。
ビル管理士は7科目・出題範囲が膨大で、過去問の再出題が多い試験。演習の主軸にオーム社『完全解答』、理解の土台に『集中ゼミ』、1冊で回す翔泳社『炎のビル管理士』を役割で比較。各科目40%・全体65%の足切りを越える演習設計と、買う順番まで解説します。
SATのビル管理士(建築物環境衛生管理技術者)講座を検討中の人へ。eラーニング4.9万円〜の価格と教材構成、公式表示「合格率65.9%」の算出条件が非公表である事実、30日返金保証と不合格時延長の条件を、公式・実施団体の公表情報だけで整理します。
ビル管理士 (建築物環境衛生管理技術者) の年収は求人ベースで400〜550万円が目安。選任義務で需要が制度的に支えられる構造、ビルメン4点セットからの上位資格としての価値、選任手当や上位資格併用で年収を上げる道を整理します。
2026年度 (令和8年度) 第56回 建築物環境衛生管理技術者 (ビル管) 試験の申込と日程を整理。申込期間5月7日〜6月15日・試験日10月4日(日)・受験料17,900円(改定)・受験資格(実務経験2年)・実務従事証明書を公式情報ベースで解説します。