環境衛生行政

正解: 1. シックビル症候群は1973年のオイルショック以降の省エネルギー政策に伴う建築物の気密化・換気量削減が主な背景として挙げられる

解説: シックビル症候群（Sick Building Syndrome, SBS）は、1973年のオイルショック以降の省エネルギー対策による建築物の高気密化・換気量削減が大きな背景として挙げられています。換気量の減少により室内の化学物質（VOC・ホルムアルデヒド等）・生物学的汚染物質・C…

関連キーワード: シックビル症候群・省エネ・換気量・ホルムアルデヒド・VOC

正解: 5. 硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素は農業用肥料等から地下水に浸透し、乳児のメトヘモグロビン血症の原因となることがあるが、水道水基準には規定されていない

解説: 水道法第4条に基づく水質基準（水質基準に関する省令）では、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の基準値は10mg/L以下と規定されています。乳幼児がこれを超えた濃度の水を飲用するとメトヘモグロビン血症（ブルーベビー症候群）を引き起こすリスクがあるため、「水道水基準に規定されていない」という…

根拠・参照資料: 水道法第4条（水質基準省令）

関連キーワード: 水質基準・硝酸態窒素・メトヘモグロビン血症・トリハロメタン・大腸菌

正解: 1. レジオネラ症は主にレジオネラ菌に汚染された水のエアロゾルを吸入することで感染し、ヒトからヒトへの直接感染はほとんどない

解説: レジオネラ症は、レジオネラ菌に汚染された水（冷却塔・給湯設備・浴槽水等）のエアロゾル（細かい水滴）を吸入することで肺炎型（レジオネラ肺炎）や非肺炎型（ポンティアック熱）が発症します。ヒトからヒトへの直接感染はほとんど報告されておらず、これは正しい記述です。レジオネラ菌は20〜45…

関連キーワード: レジオネラ症・エアロゾル感染・冷却塔・給湯温度60°C・ポンティアック熱

正解: 1. 食品衛生法の2018年改正により、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられた

解説: 2018年の食品衛生法改正（2020年6月1日施行、1年間の経過措置を経て2021年6月1日から完全施行）により、原則としてすべての食品等事業者（食品の製造・加工・調理・販売等を行う事業者）にHACCPに沿った衛生管理の実施が義務付けられました。HACCPは「危害要因分析重要管理…

根拠・参照資料: 食品衛生法第51条第1項第2号・第2項（HACCPに沿った衛生管理）

関連キーワード: HACCP・食品衛生法改正・食中毒・ノロウイルス・特定給食施設

正解: 4. 2018年改正健康増進法では、官公庁・学校・病院・飲食店等の施設を対象に屋内禁煙が原則とされ、違反者への罰則規定が設けられた

解説: 2018年に改正された健康増進法（2020年4月全面施行）では、第一種施設（学校・病院・行政機関の庁舎等）は特定屋外喫煙場所などを除いて敷地内での喫煙を禁止し（第29条第1項第1号）、第二種施設（事務所・工場・ホテル・飲食店等）は原則として屋内での喫煙を禁止しました（同項第2号）…

根拠・参照資料: 健康増進法第27条、第28条、第29条、第33条、第76条、第77条、第78条

関連キーワード: 健康増進法・受動喫煙・喫煙専用室・屋内禁煙・第一種施設

正解: 5. 多種化学物質過敏症（MCS）は微量の化学物質に繰り返し暴露されることで過敏反応が形成される疾患で、ビルの新築・改装後に発症するケースが知られている

解説: 多種化学物質過敏症（Multiple Chemical Sensitivity, MCS）は、VOC・農薬・香料・排気ガス等の微量の化学物質に繰り返し暴露されることにより感作（過敏反応の形成）が起こり、その後ごく微量の化学物質でも頭痛・倦怠感・呼吸器症状等が現れる状態です。新築・…

関連キーワード: 多種化学物質過敏症・MCS・ホルムアルデヒド・VOC・シックハウス

正解: 5. レジオネラ属菌は通常の水道水中では検出されず、建築物の冷却塔・給湯設備・浴槽水等の適温水系でのみ増殖するため、水道の蛇口から直接飲む場合は感染リスクがない

解説: レジオネラ属菌は通常の水道水中でも極めて低濃度では存在する可能性があります。ただし感染は主にエアロゾルの吸入による経路であり、蛇口から直接飲用する場合のリスクは極めて低いとされています。しかし「水道の蛇口から直接飲む場合は感染リスクがない」と断言することは正確ではありません。特に…

関連キーワード: クリプトスポリジウム・レジオネラ属菌・一般細菌・大腸菌群・生物的汚染

正解: 5. 建築物内に使用されるラドン（Rn）はアルファ線を放出する放射性気体であり、地盤・建築材料（花崗岩・コンクリート等）から発生し肺がんリスクと関連する

解説: ラドン（Rn-222）は天然の放射性気体であり、地盤・花崗岩・コンクリート・建築材料等から発生します。ラドンが崩壊する際に放出するアルファ線が肺組織を傷害し、肺がんリスクを高めることが国際放射線防護委員会（ICRP）等で認められています。建築物の換気不足により室内にラドンが蓄積す…

関連キーワード: ラドン・アルファ線・肺がん・電磁波・電離放射線

正解: 3. クマネズミはビル・倉庫の天井裏や壁内部等の高所を好む傾向があり、登攀能力に優れている

解説: クマネズミ（Rattus rattus）はビル・事務所・倉庫等の天井裏・壁内・パイプスペース等の高所を好み、登攀能力（垂直の壁や電線を伝う等）に優れていることが特徴です。都市部のビルにおける最も一般的なネズミ被害の原因種となっています。下水道・水辺を好むのはドブネズミ（Rattu…

関連キーワード: クマネズミ・Rattus rattus・天井裏・登攀能力・殺鼠剤抵抗性

正解: 3. 都心のビルや住宅地で問題となるねずみはほとんどがハツカネズミであり、天井裏などの高所を主な生息場所とする

解説: 東京都の資料によれば、都心のビルや住宅地で見られるねずみはほとんどがクマネズミで、クマネズミは高い所に登るのが得意でビルの高層階などにも生息します。ハツカネズミは畑などに生息する小型の種で、都市近郊の駅ビルや食品工場などで見られることがある程度です。このため「都心のビルで問題とな…

関連キーワード: ドブネズミ・ハツカネズミ・門歯・感染症媒介・齧歯行動

正解: 2. 殺鼠剤による防除は化学的防除に分類され、粘着シート（グルーボード）による捕獲は物理的防除に分類される

解説: 防除方法は物理的防除・化学的防除・生物的防除の3種類に分類されます。殺鼠剤・殺虫剤・殺菌剤等の薬剤使用は化学的防除であり、粘着シート（グルーボード）・捕鼠器（トラップ）・超音波機器等の使用は物理的防除に分類されます。この分類は正しい記述です。防除の基本原則は環境整備（発生源除去・…

関連キーワード: 化学的防除・物理的防除・殺鼠剤・粘着シート・IPM

正解: 2. ゴキブリは卵鞘（卵嚢）を産み付ける習性があり、1つの卵鞘の中に多数の卵が含まれている

解説: ゴキブリは卵鞘（らんしょう）と呼ばれる茶色い硬い卵嚢を産み付け、1つの卵鞘の中には種によって異なりますが数十個（チャバネゴキブリで約30〜40個、クロゴキブリで約20〜26個）の卵が含まれています。チャバネゴキブリは建築物内（厨房・飲食店等の暖かく食物のある場所）で発生・繁殖する…

関連キーワード: ゴキブリ・卵鞘・チャバネゴキブリ・毒餌剤・クロゴキブリ

正解: 4. 蚊の幼虫（ボウフラ）の対策として、水たまりの除去や排水口への殺虫剤散布よりも、成虫に対する空間噴霧が最も効果的な方法である

解説: 蚊の防除において最も効果的な方法は発生源対策（水たまりの除去・排水口の管理）であり、これを行わずに成虫への空間噴霧のみに依存することは根本的な解決になりません。IPMの観点からも発生源除去を優先し、補助手段として成虫防除を行うことが原則です。イエバエの発生源である廃棄物管理の重要…

関連キーワード: イエバエ・蚊・発生源対策・ヒトスジシマカ・チカイエカ

正解: 1. ヒョウヒダニ（チリダニ）はカーペット・布団・ソファ等に生息し、その死骸や糞がアレルゲンとなって気管支喘息・アレルギー性鼻炎の原因になることがある

解説: ヒョウヒダニ（チリダニ類）はコナヒョウヒダニ・ヤケヒョウヒダニ等が代表種で、カーペット・布団・ソファ・畳等に生息します。ヒョウヒダニの死骸・糞・脱皮殻に含まれるタンパク質がアレルゲンとなり、気管支喘息・アレルギー性鼻炎・アトピー性皮膚炎の誘発・悪化に関与することが知られています。…

関連キーワード: ヒョウヒダニ・アレルゲン・チャタテムシ・イエダニ・気管支喘息

正解: 1. ヤマトシロアリとイエシロアリはいずれも地下から地上の木部に蟻道を作って侵入するが、イエシロアリは活動域が広く大型のコロニーを形成する点で被害が大きくなりやすい

解説: ヤマトシロアリとイエシロアリはともに地下から蟻道（土で作った通路）を形成して木材に侵入する習性があります。イエシロアリはヤマトシロアリよりも大型のコロニー（数十〜数百万頭）を形成し、活動範囲が広く、乾燥した木材にも侵入するため、被害規模が大きくなる傾向があります。シロアリはアリ（…

関連キーワード: ヤマトシロアリ・イエシロアリ・蟻道・コロニー・シロアリ防除

正解: 4. IPMでは許容水準（許容できる有害生物密度）の設定が重要であり、完全な駆除よりも許容水準以下の維持管理を目指す

解説: IPM（Integrated Pest Management：総合的有害生物管理）の核心的な概念の一つは「許容水準（管理目標密度）」の設定です。完全な有害生物の撲滅を目指すのではなく、経済的・衛生的・社会的に許容できる密度以下に有害生物を管理することを目標とします。これにより不必…

関連キーワード: IPM・総合的有害生物管理・許容水準・モニタリング・化学的防除

正解: 3. 有機リン系殺虫剤はアセチルコリンエステラーゼを阻害することにより神経伝達を阻害し、殺虫効果を発揮する

解説: 有機リン系殺虫剤（マラチオン・ジクロルボス・フェニトロチオン等）はアセチルコリンエステラーゼ（コリンエステラーゼ）を不可逆的または可逆的に阻害することで、神経シナプスにアセチルコリンが蓄積し、神経の過剰興奮・麻痺を引き起こして殺虫効果を発揮します。ピレスロイド系（シフェノトリン・…

関連キーワード: 有機リン系殺虫剤・アセチルコリンエステラーゼ・ピレスロイド系・昆虫成長制御剤・薬剤抵抗性

正解: 1. NOAEL（無毒性量）は、実験動物に化学物質を繰り返し投与したときに、有害な影響が認められた最小の投与量をいい、mg/kg/日などで表す

解説: NOAEL（No-Observed-Adverse-Effect-Level：無毒性量）は、実験動物に物質を繰り返し投与しても有害な影響が観察されない最大の投与量（mg/kg/日など）です。有害な影響が認められた最小の投与量はLOAEL（最小毒性量）と呼ばれ、NOAELとは別の指…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の5、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第5条

関連キーワード: LD50・NOAEL・PRTR法・毒性指標・建築物ねずみ昆虫等防除業

正解: 5. 建築物空気調和用ダクト清掃業の登録を受けるには、写真を撮影できる内視鏡や集じん機、真空掃除機などの機械器具を備えている必要がある

解説: 建築物衛生法の登録制度は、建築物清掃業や建築物空気調和用ダクト清掃業など8業種の事業について、営業所ごとに都道府県知事の登録を受けることができる任意の制度です。ダクト清掃業の登録基準として、施行規則第26条の3は、写真を撮影できる内視鏡、集じん機、真空掃除機などの機械器具を有する…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2・第12条の3・第12条の4・第12条の10、同法施行規則第26条の3・第32条

関連キーワード: 建築物衛生法・事業登録・8業種・建築物清掃業・建築物空気調和用ダクト清掃業・建築物排水管清掃業・建築物ねずみ昆虫等防除業・建築物飲料水水質検査業・建築物貯水槽清掃業・建築物空気環境測定業・建築物環境衛生総合管理業

正解: 5. 特定建築物の維持管理に関する各種記録（空気環境測定・水質検査・清掃・ねずみ昆虫等の防除等）は5年間の保存が求められる

解説: 建築物衛生法施行規則第20条において、特定建築物の維持管理に関する各種記録は「5年間」保存することが明確に義務付けられており、空気環境測定・水質検査・清掃・ねずみ昆虫等の防除等の記録はいずれも5年間保存しなければなりません。「電子データでの保存は認められていない」は誤りで、施行規…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第20条

関連キーワード: 維持管理記録・5年間保存・空気環境測定記録・電子データ・保存義務

正解: 3. 冷却塔の循環水の水温が25〜45°Cになりやすい夏季は特にレジオネラ菌増殖リスクが高く、濃縮管理（濃縮倍率の管理）も有効な対策の一つである

解説: 冷却塔の循環水はレジオネラ菌の増殖に適した温度（25〜45°C）になりやすく、特に夏季は高リスク期間です。濃縮管理（循環水の濃縮倍率をブローダウンにより管理する）は塩素系薬剤の効果低下防止・スケール防止・菌の増殖抑制に有効な対策です。塩素系薬剤による殺菌管理では殺菌効果が得られる…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の18

関連キーワード: 冷却塔・レジオネラ・循環水管理・濃縮管理・バイオフィルム

正解: 1. 建築物衛生法の管理基準におけるホルムアルデヒドの基準値は0.1mg/m³以下であり、この値はWHOが定める室内空気質ガイドライン値（0.1mg/m³）と一致している

解説: 建築物衛生法施行令第2条に規定するホルムアルデヒドの管理基準値は0.1mg/m³以下であり、この値はWHOの室内空気質ガイドラインにおける30分平均0.1mg/m³という指針値と一致しています。ホルムアルデヒドの放散は温度が高いほど促進され、夏季（高温時）の放散量が多く濃度が上昇…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2

関連キーワード: ホルムアルデヒド・0.1mg/m³・IARC・WHO指針値・管理基準

正解: 3. 特定建築物の清掃の実施状況を記載した帳簿書類は、3年間保存すれば足りる

解説: 特定建築物の維持管理に関する帳簿書類（清掃の実施状況を含む）は、建築物衛生法施行規則第20条第2項により5年間保存しなければならず、3年間では足りません。ねずみ等については、発生場所・生息場所・侵入経路・被害の状況の調査を6か月以内ごとに1回、定期に統一的に行い、その結果に基づい…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第20条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の5

関連キーワード: 清掃管理基準・6ヶ月以内ごと・大掃除・ねずみ防除・記録保存5年

正解: 5. カタ温度計（カタ計）は、気流と温度の複合効果（冷却力）を評価するための器具であり、カタ冷却力はW/m²で表される

解説: カタ温度計（カタ計・カタ冷却力計）は気温と気流の複合効果として空気の冷却力を評価するための器具です。カタ計の上面・下面の刻線間で一定量（通常38°Cから35°Cまで）の温度下降に要する時間を計測し、カタ冷却力（単位面積から一定時間に奪われる熱量）を求めます。単位はmcal/cm²…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2

関連キーワード: 気流管理基準・カタ温度計・カタ冷却力・0.5m/s以下・測定位置

正解: 5. 相対濃度計（光散乱式粉じん計）を使用する場合は、重量濃度変換係数（K値）を求めて重量濃度に換算する必要がある

解説: 建築物衛生法施行規則第3条の2第1号の表は、浮遊粉じんの測定器を、相対沈降径がおおむね10μm以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器、又は厚生労働大臣の登録を受けた者によりその機器を標準として較正された機器と定めています。このため、光散乱式などの相対濃度計（デジタル粉じん計）…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2

関連キーワード: 浮遊粉じん測定・相対濃度計・重量濃度変換係数・K値・光散乱式

正解: 4. 特定建築物の所有者、占有者その他の者で維持管理について権原を有するものを「特定建築物維持管理権原者」といい、所有者以外の者も該当しうる

解説: 建築物衛生法第4条第1項は、「特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するもの」に建築物環境衛生管理基準に従った維持管理を義務付けており、施行規則第1条第1項第6号はこれを「特定建築物維持管理権原者」と定義しています。所有者に限らず、占有者な…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条第1項、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第1条

関連キーワード: 維持管理権原者・所有者・占有者・特定建築物維持管理権原者・法的責任

正解: 3. 建築物石綿含有建材調査者（石綿建材調査者）は建築物衛生法に基づく国家資格であり、特定建築物の石綿調査を担当する

解説: 建築物石綿含有建材調査者（一戸建て等石綿含有建材調査者・特定建築物石綿含有建材調査者・一般建築物石綿含有建材調査者等）は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則（労働安全衛生法）に基づいて整備された制度に関連する資格であり、建築物衛生法に基づく国家資格ではありません。石綿含有建材の調…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第18条の15（石綿含有建材の事前調査）

関連キーワード: 石綿・アスベスト・中皮腫・石綿含有建材調査者・大気汚染防止法

正解: 1. 建築物衛生法のCO₂基準1,000ppm以下は換気の不足を間接的に示す汚染指標として設定されており、CO₂自体の毒性基準ではない

解説: 建築物衛生法に基づく室内CO₂濃度の管理基準1,000ppm以下は、CO₂の直接毒性基準として設定されたものではなく、「室内の汚染の程度を示す総合的な汚染指標」として設定されています（これが正しい記述）。CO₂濃度が1,000ppmを超えることは換気が不足している状態を間接的に示…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条

関連キーワード: CO₂管理基準・1,000ppm・換気指標・汚染指標・必要換気量

正解: 4. 建築物衛生法は厚生労働省が所管し、特定建築物の届出の受理や立入検査等の事務は、都道府県知事（保健所を設置する市の市長又は特別区の区長を含む）が行う

解説: 建築物衛生法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）は厚生労働省が所管する法律です。特定建築物の届出の受理・立入検査・改善命令等の具体的な事務は、都道府県知事（保健所を設置する市にあってはその市長、特別区にあってはその区長を含む）が行います。したがって選択肢4が正しい記述で…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第5条・第11条、地域保健法

関連キーワード: 衛生行政・厚生労働省・都道府県知事・環境衛生監視員・保健所

正解: 2. 一次予防とは、健康増進や予防接種・環境改善等により、疾病の発生そのものを未然に防ぐ段階をいう

解説: 疾病予防は一次・二次・三次の3段階に整理されます。一次予防は健康増進（栄養・運動・生活習慣の改善）と特異的予防（予防接種・環境改善・作業環境の整備等）により、疾病の発生そのものを未然に防ぐ段階であり、選択肢2が正しい記述です。二次予防は健康診断・がん検診等のスクリーニングによる疾…

関連キーワード: 一次予防・二次予防・三次予防・健康増進・早期発見

正解: 2. 典型7公害とは、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7種類をいう

解説: 環境基本法第2条第3項では、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7つを「公害」（典型7公害）と定義しています。したがって選択肢2が正しい記述です。日照阻害や電波障害は生活環境をめぐる問題ではありますが、環境基本法の典型…

根拠・参照資料: 環境基本法第2条第3項

関連キーワード: 環境基本法・典型7公害・公害の定義・地盤沈下・公害対策基本法

正解: 2. 温度の管理基準は18°C以上28°C以下とされている

解説: 建築物衛生法施行令第2条に定める空気環境の管理基準において、温度は18°C以上28°C以下に維持することとされており、選択肢2が正しい記述です。「10°C以上30°C以下」は基準値と異なるため選択肢4は誤りです。温度は建築物環境衛生管理基準の管理項目として明確に規定されているため…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条

関連キーワード: 空気環境管理基準・温度・18°C以上28°C以下・施行令第2条・外気温との差

正解: 4. 作業環境管理とは、作業環境測定等により有害要因の状態を把握し、局所排気装置の設置・改善等の工学的対策によって作業環境を良好に保つ管理をいう

解説: 労働衛生管理の基本は、作業環境管理・作業管理・健康管理の「3管理」（これに総括管理・労働衛生教育を加えて5管理とする場合もある）です。作業環境管理は、作業環境測定により有害要因（有害物質・粉じん・騒音等）の状態を把握し、局所排気装置の設置・改善などの工学的対策によって作業環境を良…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第59条、第65条、第66条

関連キーワード: 労働衛生の3管理・作業環境管理・作業管理・健康管理・局所排気装置

正解: 3. 相対危険度（リスク比）とは、曝露群の罹患率を非曝露群の罹患率で除した値であり、曝露と疾病発生との関連の強さを示す

解説: 相対危険度（リスク比）は、曝露群の罹患率を非曝露群の罹患率で除した値であり、曝露要因と疾病発生との関連の強さ（何倍発生しやすいか）を示す指標です。したがって選択肢3が正しい記述です。ある一時点で疾病を有する者の割合は「有病率」であり、これを罹患率とする選択肢2は誤りです。一定期間…

関連キーワード: 疫学指標・相対危険度・罹患率・有病率・オッズ比・寄与危険度

正解: 2. 第2世代の抗凝血性殺鼠剤（ジフェチアロール等）は、ワルファリンに抵抗性を示すネズミにも有効で、原則として1回の摂取でも致死量に達する

解説: 抗凝血性殺鼠剤は、血液凝固に必要なビタミンK依存性凝固因子の生成を阻害し、内出血を起こさせて死に至らしめる薬剤です。第1世代（ワルファリン等）は効果を得るのに数日にわたる連続的な喫食を必要とするのに対し、第2世代（ジフェチアロール、ブロマジオロン等）は殺鼠力が強く、ワルファリン抵…

関連キーワード: 殺鼠剤・抗凝血性殺鼠剤・ワルファリン・第2世代・スーパーラット

正解: 2. ゴキブリの生息密度の評価には粘着トラップによる捕獲数を用い、1トラップ・1日当たりの捕獲数（ゴキブリ指数）で表すことができる

解説: ゴキブリの生息密度の評価には粘着トラップ（ゴキブリトラップ）を一定期間設置して捕獲数を数え、1トラップ・1日当たりの捕獲数（ゴキブリ指数＝捕獲数÷（トラップ数×設置日数））で表す方法が広く用いられます。したがって選択肢2が正しい記述です。生息状況調査は、防除の前後を通じて継続的に…

関連キーワード: 生息状況調査・モニタリング・ゴキブリ指数・ラットサイン・許容水準

正解: 4. トコジラミは主に夜間に人から吸血する衛生害虫で、近年はピレスロイド系殺虫剤に抵抗性を示す個体が増加している

解説: トコジラミ（ナンキンムシ）はカメムシ目に属する吸血性の衛生害虫で、昼間は家具・壁・ベッドの隙間等に潜み、主に夜間に人から吸血して強いかゆみを引き起こします。近年はピレスロイド系殺虫剤に抵抗性を示す個体群が各地で増加し、宿泊施設や住宅で被害が再興しているため、選択肢4が正しい記述で…

関連キーワード: トコジラミ・ナンキンムシ・吸血・ピレスロイド抵抗性・カメムシ目

正解: 5. 滅菌とは芽胞を含むすべての微生物を死滅又は除去することをいい、消毒とは病原微生物を死滅又は減少させて感染力を失わせることをいう

解説: 滅菌とは芽胞（熱や薬剤に強い休眠状態の構造）を含むすべての微生物を死滅又は除去することをいい、消毒とは病原微生物を死滅又は減少させて感染力を失わせることをいいます。滅菌の方が消毒よりも徹底した処理であり、選択肢5が正しい記述です。消毒はすべての微生物を完全に死滅させるものではなく…

関連キーワード: 消毒・滅菌・芽胞・オートクレーブ・次亜塩素酸ナトリウム

正解: 2. 特定用途に供される部分の延べ面積には、その用途に付随して使用される廊下・階段・便所・洗面所・機械室等の共用部分の面積も含めて算定する

解説: 特定建築物の判定に用いる「特定用途に供される部分の延べ面積」には、事務所・店舗等の専ら特定用途に使われる部分に加え、その用途に付随して使用される廊下・階段・便所・洗面所・機械室等の共用部分の面積も含めて算定します（選択肢2が正しい）。特定建築物は「特定用途に供される部分の延べ面積…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条

関連キーワード: 特定建築物・延べ面積・共用部分・特定用途・用途判定

正解: 2. 特定建築物の維持管理について権原を有する者は、その維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督させるため、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならない

解説: 建築物衛生法第6条により、特定建築物の維持管理について権原を有する者（特定建築物所有者等）は、その維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督させるため、建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません（選択肢2が正しい）。選任は所有者等（維持管理権原者）の義務であり、設計者・施…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条

関連キーワード: 建築物環境衛生管理技術者・選任・維持管理権原者・監督・届出

正解: 4. 事業登録の有効期間は6年であり、引き続き登録事業者であるためには有効期間の満了前に更新を受けなければならない

解説: 建築物衛生法に基づく事業登録の有効期間は6年とされており、引き続き登録事業者であるためには有効期間満了前に更新を受ける必要があります（選択肢4が正しい）。事業登録は都道府県知事に対して行うものであり厚生労働大臣ではないため、選択肢2は誤りです。「登録業者である旨」の表示は登録を受…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2

関連キーワード: 事業登録・有効期間6年・更新・登録の表示・都道府県知事

正解: 1. 空気環境の測定は、各階ごとに居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置において行う

解説: 建築物衛生法施行規則第3条の2により、空気環境（浮遊粉じん・一酸化炭素・二酸化炭素・温度・相対湿度・気流）の測定は、各階ごとに居室の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置において行うこととされています（選択肢1が正しい）。測定は各階ごとに行う必要があり、「いずれか1か所で足…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2

関連キーワード: 空気環境測定・測定点・床上75cm以上150cm以下・各階ごと・施行規則

正解: 3. 温度 30.5°C

解説: 建築物環境衛生管理基準（建築物衛生法施行令第2条）では、温度は18°C以上28°C以下と定められています。温度30.5°Cは上限の28°Cを超えており基準に適合していないため、選択肢3が「適合していないもの」です。相対湿度の基準は40%以上70%以下であり、55%は適合します（選…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条

関連キーワード: 建築物環境衛生管理基準・温度・相対湿度・浮遊粉じん・適合判定

正解: 1. 給水栓における水の遊離残留塩素の含有率の検査は、7日以内ごとに1回、定期に行う

解説: 建築物衛生法施行規則により、給水栓における水の遊離残留塩素（結合残留塩素の場合を含む）の含有率の検査は、7日以内ごとに1回、定期に行うこととされています（選択肢1が正しい）。一般細菌・大腸菌等の水質検査は6ヶ月以内ごとに1回行う必要があり、「3年以内ごと」とする選択肢3は誤りです…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条

関連キーワード: 飲料水管理・遊離残留塩素・7日以内ごと・水質検査6ヶ月・貯水槽清掃

正解: 3. 散水、修景又は清掃の用に供する雑用水には、し尿を含む水を原水として用いてはならない

解説: 建築物衛生法施行規則により、散水、修景又は清掃の用に供する雑用水には、し尿を含む水を原水として用いてはならないとされています（選択肢3が正しい）。雑用水についても給水栓における遊離残留塩素0.1mg/L以上（結合残留塩素の場合は0.4mg/L以上）の保持が求められるため、「消毒不…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の2

関連キーワード: 雑用水・し尿を含む水・遊離残留塩素・大腸菌・水質基準

正解: 2. 防除に殺虫剤・殺鼠剤を使用する場合は、医薬品医療機器等法（薬機法）により医薬品又は医薬部外品として承認されている製剤を用いる

解説: ねずみ・昆虫等の防除に殺虫剤・殺鼠剤を使用する場合は、医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき医薬品又は医薬部外品として承認されている製剤を用いることとされています（選択肢2が正しい）。防除は、発生場所・生息状況等の調査結果に基づき必要に応じて対象を絞って行うIPM（総合的有害生物管…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第4条の5

関連キーワード: ねずみ昆虫等防除・薬機法・医薬品・医薬部外品・生息状況調査・IPM

正解: 4. 建築物環境衛生管理技術者は、その業務の遂行に支障がない場合には、複数の特定建築物の管理技術者を兼ねることができる

解説: 建築物環境衛生管理技術者は、その業務の遂行に支障がない場合には、複数の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼ねることができるとされています（選択肢4が正しい）。施行規則第5条第2項・第3項は、選任する者が二以上の特定建築物の管理技術者を兼ねることとなるときは、特定建築物所有者等…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条・第7条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第5条

関連キーワード: 建築物環境衛生管理技術者・兼任・意見具申・尊重義務・免状返納

正解: 3. 新築・増築・大規模の修繕又は大規模の模様替えを行った場合は、その使用開始日以後最初に到来する6月1日から9月30日までの期間中に1回、ホルムアルデヒドの量を測定する

解説: 建築物衛生法施行規則により、新築・増築・大規模の修繕又は大規模の模様替えを行った特定建築物については、その使用を開始した日以後最初に到来する6月1日から9月30日までの期間中に1回、ホルムアルデヒドの量を測定することとされています（選択肢3が正しい）。この測定は上記の工事等を行っ…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2

関連キーワード: ホルムアルデヒド・測定時期・6月1日から9月30日・大規模の修繕・0.1mg/m³

正解: 3. 日本国憲法第25条は、国民の生存権を保障するとともに、国が公衆衛生の向上及び増進に努めるべきことを規定しており、公衆衛生行政の憲法上の根拠となっている

解説: 日本国憲法第25条は、第1項で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を保障し、第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国の責務を定めています。この条文が公衆衛生行政（建築物衛…

根拠・参照資料: 日本国憲法第25条

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正解: 1. 紫外線のうちUV-C（波長約100〜280nm）は殺菌作用が最も強いが、大気中のオゾン層等でほぼ吸収されるため、通常、地表にはほとんど到達しない

解説: 紫外線は波長により、長波長側からUV-A（約315〜400nm）・UV-B（約280〜315nm）・UV-C（約100〜280nm）に分類されます。UV-Cは殺菌作用が最も強いものの、大気中のオゾン層等でほぼ吸収されるため通常は地表にほとんど到達せず、選択肢1が正しい記述です。紫…

関連キーワード: 紫外線・UV-C・オゾン層・殺菌灯・ビタミンD

正解: 3. 室内で発生するカビ（真菌）はアレルゲンとなることはなく、人体に健康被害を及ぼすことはない

解説: 室内で発生するカビ（真菌）は、その胞子等がアレルゲンとなってアレルギー性疾患を引き起こすほか、種類によっては感染症や真菌毒による健康被害の原因ともなります。したがって「カビはアレルゲンとならず健康被害を及ぼさない」とする選択肢3が誤りです。室内塵中のダニ（ヒョウヒダニ類）の死骸・…

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正解: 5. 市町村保健センターは、健康相談・保健指導・健康診査など、住民に身近で利用頻度の高い対人保健サービスを提供する施設である

解説: 地域保健法では、市町村保健センターを「住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設」と位置づけており、住民に身近で利用頻度の高い対人保健サービスを担う施設です。したがって選択肢5が正しい記述です。保健所は都道府県・政令指定都市…

根拠・参照資料: 地域保健法第18条

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正解: 1. 年齢調整死亡率は、年齢構成の異なる集団間で死亡状況を比較するために、基準人口を用いて年齢構成の影響を補正した死亡率である

解説: 年齢調整死亡率は、基準人口の年齢構成を当てはめて年齢構成の影響を取り除いた死亡率で、高齢化率など年齢構成の異なる集団間の比較に用いられるため、選択肢1が正しい記述です。乳児死亡率は生後1年未満の死亡数を「出生数」で除して1,000倍した指標であり、総人口で除するとした選択肢2は誤…

関連キーワード: 衛生統計・年齢調整死亡率・乳児死亡率・合計特殊出生率・人口動態統計

正解: 4. 一酸化炭素はヘモグロビンと結合しやすく、その親和性は酸素の200倍以上とされ、血液の酸素運搬能力を低下させて組織の酸素欠乏を引き起こす

解説: 一酸化炭素はヘモグロビンとの親和性が酸素の約200倍以上と非常に高く、カルボキシヘモグロビン（CO-Hb）を形成してヘモグロビンの酸素運搬能力を低下させ、組織の酸素欠乏（酸素欠乏症）を引き起こします。したがって選択肢4が正しい記述です。一酸化炭素は無色・無臭の気体で感知しにくいた…

関連キーワード: 一酸化炭素・ヘモグロビン・カルボキシヘモグロビン・酸素運搬・不完全燃焼

正解: 4. 騒音性難聴では、初期に4,000Hz付近の聴力低下（オージオグラム上のc5ディップ）がみられることが特徴である

解説: 騒音性難聴は、初期に4,000Hz付近の聴力が選択的に低下する「c5ディップ」がオージオグラム上にみられることが特徴であり、選択肢4が正しい記述です。ヒトの可聴周波数の範囲はおよそ20〜20,000Hzであるため、2〜200Hzとする選択肢5は誤りです。老人性難聴は一般に高い周波…

関連キーワード: 騒音性難聴・c5ディップ・可聴周波数・老人性難聴・マスキング効果

正解: 2. 常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者及び産業医を選任し、衛生委員会を設置しなければならない

解説: 労働安全衛生法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、衛生管理者及び産業医の選任と衛生委員会の設置が義務付けられており、選択肢2が正しい記述です。産業医の選任義務も常時50人以上の事業場に生じ（常時1,000人以上等では専属の産業医が必要）、1,000人以上に限られ…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第12条・第13条・第18条、同法第66条の10、労働安全衛生法附則第4条、労働安全衛生法施行令第5条

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正解: 4. 冷却塔及び冷却水について、その使用開始時及び使用を開始した後1ヶ月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ清掃及び換水等を行う

解説: 建築物衛生法施行規則第3条の18は、空気調和設備に関する衛生上必要な措置として、冷却塔及び冷却水について「使用開始時及び使用を開始した後1ヶ月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃及び換水等を行うこと」を定めており、選択肢4が正しい記述です。同条は、…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の18

関連キーワード: 空気調和設備・冷却塔・加湿装置・ドレンパン・施行規則第3条の18

正解: 3. 1986年にWHOが採択したオタワ憲章では、ヘルスプロモーションを「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス」と定義した

解説: 1986年にWHOがカナダで採択したオタワ憲章は、ヘルスプロモーションを「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス」と定義し、健康づくりを個人の努力にとどめず社会環境の整備を含む取り組みとして位置づけました。したがって選択肢3が正しい記述です。プラ…

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正解: 1. 特定建築物以外でも多数の者が使用・利用する建築物は、維持管理の権原を有する者が建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をするよう努めなければならない

解説: 建築物衛生法第4条第3項は、特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し又は利用するものについても、その維持管理について権原を有する者は建築物環境衛生管理基準に従って維持管理をするように努めなければならないと定めています（選択肢1が正しい）。保健所の業務には、正しい知識の普及に加えて…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第3条、第4条、第12条、第16条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条

関連キーワード: 建築物環境衛生管理基準・努力義務・特定建築物以外・保健所の業務・政令

正解: 1. 建築物環境衛生管理基準では、居室の一酸化炭素の含有率がおおむね百万分の六以下となるようにし、測定値は1日の使用時間中の平均値で比べる

解説: 建築物衛生法施行令第2条第1号は、居室の一酸化炭素の含有率がおおむね百万分の六（6ppm）以下となるよう空気を供給することを定め、施行規則第3条の2第2号は、浮遊粉じん・一酸化炭素・二酸化炭素の測定値を1日の使用時間中の平均値で基準と比べることとしています（選択肢1が正しい）。在…

根拠・参照資料: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第2条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第3条の2、大気汚染防止法第2条

関連キーワード: 一酸化炭素・百万分の六・1日の使用時間中の平均値・燃焼器具・発生源