宅建業法

正解: 1. 保証協会の社員でない業者は、営業保証金を供託した供託所及びその所在地を、契約成立までに説明しなければならない

解説: 宅建業法第35条の2により、宅建業者は、相手方等（宅建業者を除く）に対し、売買・交換・貸借の契約が成立するまでの間に、保証協会の社員でないときは営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地を、社員であるときは社員である旨、保証協会の名称・住所・事務所の所在地と、…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条の2

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正解: 4. 説明の途中で、双方の音声は聞き取れていても映像を視認できなくなったときは、直ちに説明を中断する

解説: 国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（第35条第1項関係2）は、IT重説を対面と同様に扱う条件として、①双方向で映像を視認し音声を聞き取れる環境、②取引士が記名した重要事項説明書等をあらかじめ交付（電磁的方法による提供を含む）、③説明の開始前に取引士が書類と映像・…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条第1項・第4項・第8項

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正解: 3. 宅地の貸借の媒介で借主が宅建業者であるときも、この特例が適用され、宅地建物取引士による説明は要しない

解説: 宅地建物取引業法第35条第6項は、宅地建物取引業者の相手方等が宅建業者である場合には、同条第1項の「宅地建物取引士をして…交付して説明をさせなければ」を「交付しなければ」と読み替える。相手方等には貸借の相手方も含まれるので、借主が宅建業者であれば、書面の交付で足り取引士による説明…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条第1項・第6項・第7項

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正解: 1. 既存の建物の貸借の媒介でも、建物状況調査を実施しているかどうかを、重要事項として説明する

解説: 正しいのは1。宅建業法第35条第1項第6号の2イにより、既存の建物であるときは、建物状況調査を実施しているかどうかと、実施している場合の結果の概要を説明します。この号は契約の種類を限っていないため、貸借でも説明が必要です(同号ロの書類の保存状況は、施行規則第16条の2の3により売…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号、第35条第1項第6号の2、同法施行規則第15条の7、第16条の2の2、第16条の2の3

関連キーワード: 建物状況調査・重要事項・媒介契約書面・構造耐力上主要な部分

正解: 2. 市町村が水害ハザードマップを作成していないことを照会により確認したときは、提示すべき図面が存しない旨を説明する必要がある

解説: 正しいのは2。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(施行規則第16条の4の3第3号の2関係)は、市町村に照会し、その市町村が水害ハザードマップの全部又は一部を作成していない等と確認できたときは照会をもって調査義務を果たしたことになるが、提示すべき図面が存しない旨の説…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3第3号の2

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正解: 1. 当該建物が住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

解説: 該当しないのは1。宅建業法第35条第1項第14号を受けた施行規則第16条の4の3は、建物の貸借の契約では第1号から第5号まで及び第7号から第12号までを説明事項としています。住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は第6号で、建物の売買・交換の場合だけの説明事項です。2は第7号(台所…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条第1項第14号、同法施行規則第16条の4の3

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正解: 4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載する

解説: 正しいのは4。宅建業法第37条第2項第1号は、貸借の37条書面の記載事項として同条第1項の第1号・第2号・第4号・第7号・第8号・第10号を挙げており、第10号の天災その他不可抗力による損害の負担の定めはこれに含まれます。1は誤り。担保責任についての定め(第1項第11号)は、貸借…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条第1項・第2項、同法施行規則第16条の4の3第8号

関連キーワード: 37条書面・貸借の媒介・記載事項・担保責任

正解: 2. 宅地又は建物の移転登記の申請の時期

解説: 必要的記載事項は2。宅建業法第37条第1項第5号により、売買の37条書面には移転登記の申請の時期を必ず記載します。同項の第1号から第5号まで(第2号の2は既存の建物の場合)は、定めの有無にかかわらず記載する事項です。1の損害賠償額の予定又は違約金(第8号)と4の租税その他の公課の…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条第1項、第35条第1項第10号

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正解: 2. A及びBが37条書面に記名させる宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士でなくてもよい

解説: 正しいのは2。宅建業法第37条第3項は、37条書面を作成した宅建業者に宅地建物取引士をして記名させることを求めていますが、専任の取引士であることまでは求めていません。1は誤り。第37条第1項により、自ら当事者として契約を締結したAは相手方Cへの交付義務を負い、媒介業者がいても免れ…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条第1項・第3項

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正解: 1. 借賃以外の金銭の授受に関する事項

解説: 貸借の37条書面の必要的記載事項は、当事者の表示、宅地建物の表示、借賃の額・支払時期・支払方法、引渡時期です。借賃以外の金銭(敷金・礼金等)の授受については「定めがある場合にその額・授受時期・授受の目的」を記載する任意的記載事項です(定めがなければ記載不要)。また、貸借では移転登…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条第2項

関連キーワード: 37条書面・貸借・必要的記載事項

正解: 3. 37条書面は35条書面と異なり、電磁的方法による提供が認められない

解説: 35条書面(重要事項説明書)と37条書面のどちらにも、宅地建物取引士の記名が必要です(第35条第5項、第37条第3項)。35条書面は宅地建物取引士が説明しなければなりませんが、37条書面には説明の義務はありません。宅建業者間の取引では35条の説明を省略できますが(第35条第6項)…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条第1項・第5項・第6項・第8項、第37条第1項・第3項・第4項・第5項

関連キーワード: 35条書面・37条書面・比較・電磁的方法

正解: 1. 相手方が宅地建物取引業者であっても、その承諾を得なければ電磁的方法で提供できない

解説: 正しいのは1。宅建業法第37条第4項・第5項は、相手方等の承諾を得て記載事項を電磁的方法で提供することを認めるもので、相手方が宅地建物取引業者である場合を除いていないため、承諾が必要です。2は誤り。ファイルを閲覧に供する方法では記録した旨を相手方に通知しますが、相手方が閲覧してい…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条第4項・第5項、同法施行令第3条の4、同法施行規則第16条の4の12

関連キーワード: 37条書面・電磁的方法・承諾・電磁的記録媒体・施行令第3条の4

正解: 2. 宅建業者Aが売主、宅建業者Bが買主となり、Bが自社の社員が住む住宅として利用する予定の建物の売買

解説: 適用されないのは2。第39条などいわゆる8種制限は宅建業者が自ら売主となる売買に適用されるが、第78条第2項により、第33条の2及び第37条の2から第43条までの規定は宅建業者相互間の取引には適用されない。2は買主Bも宅建業者なので、社員の住宅に使う予定であっても適用されない。1…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第39条、第78条第2項

関連キーワード: 8種制限・手付の額の制限・宅建業者相互間・売主・宅地建物取引士

正解: 4. 買主が書面でクーリング・オフができる旨を告げられた日から起算して8日を経過したときは解除できない

解説: 宅建業法第37条の2により、クーリング・オフは業者の事務所等以外の場所で申込み・契約をした場合に適用され、買主が書面でクーリング・オフ可能である旨を告知された日から8日を経過するまで、また宅地建物の引渡しを受け代金全額を支払うまで(いずれか早い方まで)に解除できます。解除は書面で…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条の2

関連キーワード: クーリング・オフ・8日間・書面・事務所等

正解: 3. 買主から申し出て買主の自宅で契約をした場合

解説: 宅建業法第37条の2第1項により、業者が自ら売主となる売買契約で、事務所等以外の場所で買受けの申込みや契約をした買主は、クーリング・オフができます。事務所等には、業者の事務所のほか、専任の宅地建物取引士を置くべき案内所で土地に定着する建物内に設けられるものなど(施行規則第16条の…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条の2、施行規則第16条の5

関連キーワード: クーリング・オフ・事務所等・買主の自宅・買主の申出

正解: 4. 宅建業者が自ら売主で買主が業者でない場合、損害賠償額の予定と違約金の合計額は代金の10分の2を超えることができない

解説: 宅建業法第38条第1項により、宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約で、債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2を超える定めをしてはなりません。上限は10分の1ではありません。これに反する特…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第38条、第78条第2項

関連キーワード: 損害賠償額の予定・違約金・10分の2・8種制限

正解: 3. 未完成物件の場合、代金の5%又は1,000万円を超える手付金等を受領する場合は保全措置が必要である

解説: 宅建業法第41条・第41条の2により、業者が自ら売主となる場合、手付金等の保全措置は、未完成物件では代金の5%又は1,000万円超の手付金等を受領するとき、完成物件では代金の10%又は1,000万円超を受領するときに必要です。買主への所有権移転登記がなされた後は保全措置不要です。…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第41条、第41条の2

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正解: 4. 業者は売買代金の10分の2を超える手付金を受領することができない

解説: 宅建業法第39条により、業者が自ら売主となる場合、代金の10分の2を超える手付金を受領することはできません(超過部分の受領は禁止)。また、手付は解約手付の性質を持つものとみなされ、買主はその放棄により、売主はその倍額を現実に提供することにより契約解除ができます(特約で買主に不利な…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第39条

関連キーワード: 手付金・10分の2・解約手付・39条

正解: 3. 所有者と宅地を取得する契約の予約をしていれば、自ら売主として売買契約を締結できる

解説: 正しいのは3。第33条の2第1号により、宅建業者が宅地建物を取得する契約(予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く)を締結しているときは、自ら売主として売買契約を締結できます。1は誤り。停止条件付きの取得契約は「効力の発生が条件に係るもの」として除かれるため、条件成就前は…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第33条の2

関連キーワード: 自己の所有に属しない・停止条件・予約・手付金等の保全措置

正解: 3. 通知期間を目的物の引渡しの日から2年以上とする特約は有効である

解説: 宅建業法第40条により、業者が自ら売主となる場合、契約不適合責任の通知期間について「目的物の引渡しの日から2年以上」となる特約は有効ですが、買主に不利な特約は無効となり民法の規定(買主が不適合を知った時から1年以内)が適用されます。特約が一切認められないわけではありません。引渡日…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第40条

関連キーワード: 契約不適合責任・担保責任・2年以上・引渡日

正解: 4. 催告は書面ですることとされ、口頭で催告しても契約を解除することはできない

解説: 正しいのは4。第42条第1項により、30日以上の相当の期間を定めて支払を書面で催告し、その期間内に履行がないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由に契約を解除することはできません。口頭の催告ではこの要件を満たしません。1は誤り。定める期間は30日以上の相当の期間です。2は誤り。…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第42条、第35条第2項

関連キーワード: 割賦販売・賦払金・催告・契約の解除

正解: 2. Aは、宅地建物を引き渡し、かつ代金の10分の3を超える額の支払を受けた後は、Bが残代金のための抵当権の登記を申請する見込みがあれば、所有権移転登記を留保できない

解説: 宅建業法第43条第1項により、宅建業者が自ら売主として割賦販売を行った場合は、宅地建物を買主に引き渡すまで(引渡しまでに代金の10分の3を超える額の支払を受けていない場合は、10分の3を超える額の支払を受けるまで)に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければなりません。つ…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第43条第1項・第2項、第78条第2項

関連キーワード: 所有権留保・10分の3・第43条・割賦販売

正解: 1. 業者は誇大広告を行ってはならず、違反した場合は6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はこれらの併科に処せられる

解説: 宅建業法第32条により、業者は宅地建物の所在・規模・形質・交通その他の利便・代金等について、著しく事実に相違する表示や実際より著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはなりません。2026年現行の宅建業法第81条第1号では、誇大広告等の禁止（第32条）に違反した者は「6月以下の拘禁…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第32条、第81条第1号

関連キーワード: 誇大広告・第32条・罰則・100万円・6月以下の拘禁刑

正解: 2. 業者は開発許可・建築確認を受ける前でも、貸借の代理又は媒介をすることはできる

解説: 宅建業法第33条により、宅建業者は、工事の完了前においては、開発許可・建築確認などの処分があった後でなければ、その宅地建物の売買その他の業務に関する広告をしてはなりません。この広告の制限は売買だけでなく貸借の広告にも及びます。第36条の契約締結時期の制限が対象とするのは、自ら当事…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第2条第2号、第33条、第36条

関連キーワード: 広告開始時期・契約締結時期・開発許可・建築確認

正解: 2. 第32条は広告をする宅建業者に向けた規定で、広告を掲載するだけの宅建業者でない新聞社やサイトの運営者には適用されない

解説: 正しいのは2。第32条は「宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは」と定め、宅建業者を名あて人としているので、広告を掲載するだけの宅建業者でない媒体の運営者には適用されない。1は誤り。同条は「現在若しくは将来の利用の制限」を表示の事項に挙げる。3は誤り。第78条第2項…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第32条、第78条第2項

関連キーワード: 誇大広告等・表示の事項・おとり広告・宅建業者相互間

正解: 1. 注文を受けた際に取引態様の別を明らかにする方法は、書面に限られておらず、口頭で行うこともできる

解説: 正しいのは1。第34条第2項は、注文を受けたときに遅滞なく取引態様の別を明らかにすることを求めていますが、第34条の2(媒介契約)や第37条のような書面の交付を定めていないため、口頭で明らかにすることもできます。2は誤り。広告をするときの明示(第1項)と注文を受けたときの明示(第…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第34条、第78条第2項

関連キーワード: 取引態様の別・広告・注文・明示

正解: 4. 重要な事項について、故意でなく過失により告げなかったことも第47条第1号に当たる

解説: 誤っているのは4。第47条第1号は、重要な事項について「故意に」事実を告げず、又は不実のことを告げる行為を禁じており、過失による不告知は同号に当たりません。1は正しい。第47条第3号は手付について貸付けその他信用の供与をして契約の締結を誘引する行為を禁じており、国土交通省「宅地建…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第47条、第47条の2、同法施行規則第16条の11

関連キーワード: 信用の供与・断定的判断・故意・禁止行為

正解: 2. 231,000円

解説: 宅建業法第46条に基づく報酬の速算式(売買・交換の媒介)では、代金200万円以下の部分は5%、200万円超400万円以下の部分は4%、400万円超の部分は3%を合算した金額が税抜上限額となります。代金500万円の場合、200万円×5%+200万円×4%+100万円×3%=10万円…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第46条、報酬告示

関連キーワード: 報酬計算・速算式・消費税・媒介報酬

正解: 1. 代金400万円超:代金×3%+6万円

解説: 報酬告示(昭和45年建設省告示第1552号)第二により、売買の媒介で依頼者の一方から受けられる報酬の額は、代金のうち200万円以下の部分に5%、200万円を超え400万円以下の部分に4%、400万円を超える部分に3%を乗じた金額の合計以内です(税抜。課税事業者はこの1.1倍)。こ…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第46条第1項、報酬告示(昭和45年建設省告示第1552号)第二

関連キーワード: 報酬速算式・3%+6万円・400万円超

正解: 3. 居住用建物の貸借の媒介では、依頼者の承諾がない限り一方から借賃の0.5か月分を超えて受領できない

解説: 報酬告示(昭和45年建設省告示第1552号)第四により、貸借の媒介で依頼者の双方から受けられる報酬の合計額は、借賃の1か月分(税抜)以内です。権利金の授受がなければ、双方から合計で2か月分を受けることはできません。居住用建物の賃貸借の媒介では、媒介の依頼を受けるに当たって依頼者の…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第46条第1項、報酬告示(昭和45年建設省告示第1552号)第四・第六

関連キーワード: 貸借の媒介・借賃1か月・0.5か月・権利金

正解: 1. 交換の媒介では、評価額の高い方の物件価額を代金として計算する

解説: 報酬告示により、交換の媒介の報酬を計算する際は、交換される宅地建物の価額に差があるときは高い方の価額を基準として、売買の速算式により計算します。これは売買と同水準の業務量を評価する趣旨です。双方の合計や差額ではありません。交換の媒介にも、売買と同じく報酬額の上限が適用されます(宅…

根拠・参照資料: 報酬告示(国土交通省告示)

関連キーワード: 交換の媒介・報酬計算・高い方の価額

正解: 2. 報酬額の計算において、建物の消費税相当額は代金から控除して計算する

解説: 報酬計算の基礎となる代金には、建物部分の消費税相当額を含めず、税抜の価格を使います（報酬告示第二）。土地の譲渡には消費税が課されないので、土地の代金に消費税は含まれません。売主が課税事業者のときは建物の代金に消費税が含まれているので、それを控除した税抜価格で報酬を計算します。消費…

根拠・参照資料: 報酬告示第二・第十一②、消費税法第6条第1項・別表第二第一号

関連キーワード: 報酬計算・消費税・税抜

正解: 2. 代金が800万円以下の物件について、売主から最大30万円(税抜)の報酬を受領できる

解説: 令和6年7月1日施行の改正後の報酬告示第七により、代金(交換では価額)が800万円以下の宅地建物(低廉な空家等。使用の状態は問わない)の売買・交換の媒介では、当該媒介に要する費用を勘案して、通常の計算方法による額を超えて報酬を受けることができます。受けられるのは、依頼者の一方(売…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第46条第1項、報酬告示(昭和45年建設省告示第1552号)第七(令和6年7月1日施行の改正後)、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 第46条第1項関係

関連キーワード: 空家特例・800万円以下・30万円・報酬告示

正解: 1. 宅地建物取引士証の有効期間は5年であり、更新のためには法定講習を受講しなければならない

解説: 宅建業法第22条の2により、宅地建物取引士証の有効期間は5年です。更新するときは、更新の申請前6か月以内に行われる都道府県知事指定の法定講習を受講する必要があります（第22条の3）。取引士証は登録をしている都道府県知事が交付します（様式は国土交通省令）。取引士証には顔写真、氏名、…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第22条の2、第22条の3、第22条の4、第35条第4項、同法施行規則第14条の11

関連キーワード: 宅地建物取引士証・5年・法定講習・有効期間

正解: 4. 事務所には、業務に従事する者5人に1人以上の割合で成年の専任の宅地建物取引士を置かなければならない

解説: 宅建業法第31条の3及び施行規則第15条の5の3により、事務所には業務に従事する者5人に1人以上の割合で成年の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません。業務に従事する者の数で割って端数が生じた場合は切り上げます。設置義務違反は業務停止処分・免許取消の対象です。

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第31条の3、施行規則第15条の5の3

関連キーワード: 専任取引士・5人に1人・事務所・設置義務

正解: 3. 登録をしている知事の管轄外にある事務所の業務に従事することになっても、登録の移転を申請するかどうかは本人の任意とされる

解説: 正しいのは3。第19条の2は、登録をしている知事の管轄外の都道府県にある宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、登録の移転の申請を「することができる」と定めており、申請は義務ではない。1は誤り。移転の申請とともに交付を申請したときの新しい取引士証の有効期間は、…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第19条の2、第22条の2第2項・第4項・第5項

関連キーワード: 登録の移転・取引士証・有効期間・講習

正解: 4. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は登録を受けられない

解説: 宅建業法第18条第1項第2号により、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は登録を受けられません。成年被後見人・被保佐人であることは、令和元年(2019年)の改正で一律の欠格事由ではなくなり、心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第18条第1項、第68条の2第1項

関連キーワード: 登録の欠格事由・破産者・成年被後見人・第18条

正解: 3. 勤務先の業者を退職した場合、変更登録の申請は不要である

解説: 宅建業法第20条により、登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があったときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。登録事項には氏名・住所(第18条第2項)、本籍(施行規則第14条の2の2第1項第1号)と、宅建業者の業務に従事する者ではその業者の商号又は名称と免…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第18条第2項、第20条、宅地建物取引業法施行規則第14条の2の2第1項、第14条の7第1項

関連キーワード: 変更登録・第20条・氏名変更・勤務先

正解: 2. 営業保証金の還付を受けられるのは、宅建業に関する取引により生じた債権を有する者(業者を除く)である

解説: 宅建業法第27条第1項により、営業保証金から還付を受けられるのは、宅建業者と宅建業に関し取引をした者(宅建業者に該当する者を除く)で、その取引により生じた債権を有する者です。業者同士の取引で生じた債権は還付の対象にならず、宅建業者自身も還付を請求できません。還付により営業保証金が…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第27条第1項、第28条第1項・第2項、宅地建物取引業者営業保証金規則第5条

関連キーワード: 営業保証金・還付・不足額・2週間

正解: 2. 還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受けた上で供託所から還付を受ける

解説: 宅建業法第64条の8により、保証協会の弁済業務保証金から還付を受けようとする者は、まず保証協会から認証を受け、その認証書を添付して供託所に還付請求します。還付額は、当該業者が営業保証金を供託したとすれば弁済を受けられる金額の範囲内(主たる事務所1,000万円、その他500万円換算…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第64条の8

関連キーワード: 弁済業務保証金・還付・認証・64条の8

正解: 1. 専任の宅地建物取引士の氏名の変更は、届出の対象外である

解説: 宅建業法第9条により、宅建業者は、第4条第1項第1号から第5号までの事項(商号又は名称、法人の役員と政令で定める使用人の氏名、個人業者の氏名と政令で定める使用人の氏名、事務所の名称と所在地、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名)に変更があったときは、30日以内に免許権者…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第4条第1項、第9条

関連キーワード: 変更の届出・30日以内・第9条

正解: 1. 宅建業者が死亡した場合、その相続人は死亡を知った日から30日以内に免許権者に届け出なければならない

解説: 宅建業法第11条第1項により、廃業等の届出は、その日(死亡の場合はその事実を知った日)から30日以内に免許権者に行います。業者が死亡した場合は相続人が死亡を知った日から(死亡の日からではない)、法人が合併により消滅した場合は消滅した法人を代表する役員であった者が(存続する法人の代…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第11条第1項・第2項

関連キーワード: 廃業届・死亡届・第11条・30日以内

正解: 4. 業務停止処分に違反して業務を行った場合は、必要的免許取消事由となる

解説: 宅建業法第66条第1項は、免許を取り消さなければならない事由として、欠格事由(第5条第1項第1号・第5号から第7号まで・第10号・第14号)に該当するに至ったとき(第1号)、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続いて1年以上事業を休止したとき(第6号)、不正の手段に…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第5条第1項第1号、第11条第2項、第25条第6項・第7項、第66条第1項・第2項

関連キーワード: 免許取消・66条・必要的取消・業務停止違反

正解: 3. Aは、この案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を1人以上置かなければならない

解説: 一団の宅地の分譲のための案内所で契約の締結や申込みの受付を行うものは、施行規則第15条の5の2第2号の場所に当たり、成年者である専任の宅地建物取引士を1人以上置かなければなりません(第31条の3第1項、施行規則第15条の5の3)。この案内所については、あらかじめ、所在地・業務内容…

根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第31条の3第1項、第46条第4項、第50条、宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2、第15条の5の3、第19条第2項・第3項

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