税・その他

正解: 2. 比較対照価格は、値下げ前2か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格である

解説: 公正競争規約施行規則第12条は、過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示が許される要件として、過去の販売価格の公表日と値下げした日を明示すること、比較対照価格は値下げの直前の価格で、値下げ前2か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であること、値下げの日から6か月…

根拠・参照資料: 不動産の表示に関する公正競争規約第20条、同施行規則第12条

関連キーワード: 二重価格表示・比較対照価格・過去の販売価格・値下げ

正解: 1. 基準地の標準価格の判定の基準日は、毎年7月1日とされている

解説: 国土利用計画法施行令第9条第1項により、都道府県知事は毎年1回、基準地について1人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、国土交通省令で定める基準日における単位面積当たりの標準価格を判定する。その基準日は国土利用計画法施行規則第14条により7月1日とされているので、1が正しい(規制区…

根拠・参照資料: 国土利用計画法施行令第9条、国土利用計画法施行規則第14条、地価公示法施行規則第2条

関連キーワード: 都道府県地価調査・基準地・標準価格・基準日・地価公示

正解: 3. 建築着工統計調査は総務省統計局が実施する統計調査で、新設住宅着工戸数などの結果が毎月公表されている

解説: 建築着工統計調査は国土交通省が実施する統計調査で、新設住宅着工戸数などを毎月公表しており、総務省統計局とする3が誤り。住宅・土地統計調査は総務省統計局が5年ごとに行う調査で、住宅とそこに住む世帯の状況や土地の利用状況を調べるため1は正しい。法人企業統計調査は財務省(財務総合政策研…

根拠・参照資料: 土地基本法第11条

関連キーワード: 建築着工統計調査・法人企業統計調査・土地白書・新設住宅着工戸数

正解: 4. 扇状地は、主として粘土や泥炭からなる低湿な地形で、地下水位が高く水はけが悪い

解説: 国土地理院の地形分類の説明では、扇状地は河川が山地から平地に移る所にあって主として砂礫からなる扇状の堆積地形とされ、粘土や泥炭からなる低湿な地形とする4が最も不適当(粘土や泥炭からなる低湿地は後背低地の特徴)。扇状地は一般に水はけがよいが、谷の出口にあたるため土石流に注意を要する…

関連キーワード: 扇状地・自然堤防・干拓地・埋立地・後背低地

正解: 1. 鉄筋とコンクリートは温度変化による伸び縮みの割合がほぼ等しく、これが鉄筋コンクリート造の成り立つ前提となっている

解説: 鉄筋とコンクリートは、温度変化による伸び縮みの割合(線膨張係数)がほぼ等しいため、温度が変わっても両者がずれにくく一体として働きます。これが鉄筋コンクリート造が成り立つ前提の一つなので、1が最も適当です。ダンパーなどで揺れのエネルギーを吸収するのは制震(制振)構造で、免震構造は基…

関連キーワード: 鉄筋コンクリート造・免震構造・心材・辺材・鉄骨造

正解: 2. 区域区分が定められていない都市計画区域では、条例で定める区域内に所在する土地及び家屋に都市計画税を課することができる

解説: 地方税法第702条第1項により、都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋に課されるが、区域区分が定められていない都市計画区域では、その全部又は一部の区域で条例で定める区域内の土地・家屋に課することができるので、2が正しい。固定資産税の免税点(第351条)により固定資産税を課…

根拠・参照資料: 地方税法第702条、第702条の2、第702条の4、第702条の8

関連キーワード: 都市計画税・区域区分・免税点・標準税率・賦課徴収

正解: 1. 売買による所有権移転登記の課税標準となる不動産の価額は、実際の売買代金ではなく固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)による

解説: 登録免許税法第10条及び附則第7条により、所有権移転登記における課税標準たる不動産の価額は、固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)によることとされています。当事者間の実際の売買代金がいくらであっても課税標準には影響しません。抵当権設定登記の課税標準は不動産の価額では…

根拠・参照資料: 登録免許税法第10条、附則第7条、別表第一

関連キーワード: 登録免許税・課税標準・固定資産税評価額・債権金額

正解: 3. 国・地方公共団体が作成する文書には印紙税は課されない

解説: 印紙税法第5条により、国・地方公共団体が作成した文書は非課税とされています。国等と私人が共同で作成した文書については、国等が保存するものは私人が作成したものとみなされ(課税)、私人が保存するものは国等が作成したものとみなされて非課税となります(印紙税法第4条第5項)。したがって「…

根拠・参照資料: 印紙税法第4条第5項、第5条、別表第一第17号

関連キーワード: 印紙税・非課税文書・国・地方公共団体・営業に関しない受取書

正解: 1. 取得した土地の課税標準となるべき額が16万円未満である場合、不動産取得税は課されない

解説: 地方税法第73条の15の2第1項により、不動産取得税には免税点が設けられており、課税標準となるべき額が、土地の取得については16万円、家屋の取得のうち建築(新築・増築・改築)に係るものについては1戸につき66万円、その他(売買・贈与・交換など)によるものについては1戸につき34万…

根拠・参照資料: 地方税法第73条の15の2、第351条、地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)附則第8条

関連キーワード: 不動産取得税・免税点・16万円・地方税法

正解: 2. 減額されるのは、居住部分の床面積のうち120㎡までの部分に相当する固定資産税額の2分の1である

解説: 地方税法附則第15条の6第1項により、新築住宅に対する固定資産税は、新たに課税される年度から3年度分、居住部分の床面積のうち120㎡までの部分(地方税法施行令附則第12条)に相当する税額の2分の1が減額されるので、2が正しい。地上階数3以上の中高層耐火建築物である住宅は5年度分(…

根拠・参照資料: 地方税法附則第15条の6、第15条の7、地方税法施行令附則第12条

関連キーワード: 固定資産税・新築住宅・減額・中高層耐火建築物・認定長期優良住宅

正解: 3. 取得費が不明の場合、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができる

解説: 租税特別措置法第31条の4により、土地建物等の取得費が不明な場合(実際の取得費が収入金額の5%を下回る場合も同様)には、譲渡収入金額の5%相当額を取得費とすることができます(概算取得費)。10%ではありません。取得費が不明でも譲渡所得が零になるわけではなく、概算取得費を用いて計算…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第31条の4

関連キーワード: 譲渡所得・概算取得費・5%・譲渡費用

正解: 4. 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産の譲渡では、課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分に所得税10%(住民税4%)の軽減税率が適用される

解説: 租税特別措置法第31条の3により、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分については所得税10%(住民税4%)、6,000万円を超える部分については所得税15%(住民税5%)の税率が適用されま…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第31条の3

関連キーワード: 居住用財産・軽減税率の特例・所有期間10年超・6,000万円

正解: 1. 相続時精算課税を選択した場合、その選択に係る贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない

解説: 相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母・祖父母(贈与者)から18歳以上の子・孫(受贈者)への贈与について選択できる制度で、いったん選択の届出をすると、その贈与者からの贈与については撤回して暦年課税に戻ることはできません(相続税法第21条の9)。特別控除額は3,500万円では…

根拠・参照資料: 相続税法第21条の9〜第21条の13

関連キーワード: 相続時精算課税・特別控除2,500万円・税率20%・暦年課税

正解: 2. 限定価格とは、隣接不動産の併合等により市場が相対的に限定される場合における、当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格をいう

解説: 不動産鑑定評価基準により、限定価格とは、市場性を有する不動産について、隣接不動産の併合や借地権者による底地の取得など、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格です。正常価格は「市場性を有する」不動産について合理的な市場で形成さ…

根拠・参照資料: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)

関連キーワード: 不動産鑑定評価基準・正常価格・限定価格・特殊価格

正解: 3. 土地の贈与契約書は、記載金額のない第1号文書として200円の印紙税が課される

解説: 贈与契約は譲渡の対価がないため、土地の贈与契約書は「記載金額のない不動産の譲渡に関する契約書(第1号文書)」に該当し、印紙税額は200円です。土地に価額の記載があっても対価ではないため記載金額とはなりません。交換契約書に双方の価額が記載されている場合の記載金額は「高い方」の金額で…

根拠・参照資料: 印紙税法別表第一第1号、印紙税法基本通達

関連キーワード: 印紙税・記載金額・贈与契約書・交換契約書

正解: 3. 法人の合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない

解説: 地方税法第73条の7により、相続(包括遺贈を含む)・法人の合併・一定の分割・共有物の分割(持分の割合を超えない部分)など、形式的な所有権の移転等については不動産取得税が非課税とされています。法人の合併による取得はこれに該当し課税されません。一方、贈与による取得は相続と異なり課税対…

根拠・参照資料: 地方税法第73条の7

関連キーワード: 不動産取得税・非課税・法人の合併・形式的な所有権の移転・贈与

正解: 1. 宅地を取得した場合の不動産取得税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録された価格の2分の1の額とされる

解説: 地方税法附則第11条の5により、宅地評価土地(宅地及び宅地比準土地)を取得した場合の不動産取得税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録された価格の2分の1の額とする特例措置が講じられています(適用期限は延長を重ねて継続中)。2分の1であって3分の1ではありません。この特例は「宅地」…

根拠・参照資料: 地方税法附則第11条の5

関連キーワード: 不動産取得税・宅地・課税標準の特例・2分の1

正解: 2. 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付して行う普通徴収の方法によらなければならない

解説: 地方税法第364条第1項により、固定資産税の徴収は普通徴収(徴税吏員が納税通知書を納税者に交付して徴収する方法。第1条第1項第7号)によらなければならないので、2が正しい。標準税率は1.4%であるが(第350条第1項)、標準税率は財政上の必要があれば超えることのできる税率であり、…

根拠・参照資料: 地方税法第1条、第350条、第351条、第362条、第364条

関連キーワード: 固定資産税・標準税率・免税点・普通徴収・納期

正解: 4. 建物を新築した場合の表題登記(表示に関する登記)には、登録免許税は課されない

解説: 建物の表題登記などの表示に関する登記には、原則として登録免許税は課されません(土地の分筆・合筆の登記など一部の例外を除く)。仮登記も課税対象であり、売買による所有権移転の仮登記には本登記の半分の税率(10/1000)で課税されるため、「課されない」とする記述は誤りです。国・地方公…

根拠・参照資料: 登録免許税法第4条、別表第一、租税特別措置法第73条

関連キーワード: 登録免許税・表題登記・非課税・仮登記・住宅用家屋の軽減税率

正解: 2. 電磁的記録(いわゆる電子契約)により不動産売買契約を締結した場合、印紙税は課されない

解説: 印紙税は紙の「文書」の作成に対して課される税であるため、電磁的記録(電子契約)により契約を締結した場合には課税文書の作成がなく、印紙税は課されません。課税文書に該当するか否かは、文書の名称・題名ではなく記載内容の実質によって判定されます。仮契約書・予約契約書・念書等であっても、契…

根拠・参照資料: 印紙税法第2条、別表第一第1号の2、印紙税法基本通達

関連キーワード: 印紙税・電子契約・仮契約書・記載金額・土地賃貸借契約書

正解: 4. 同じ配偶者からの贈与について前年以前にこの控除の適用を受けた者は、再びこの控除の適用を受けることはできない

解説: 相続税法第21条の6第1項は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産又はその取得資金の贈与を受け、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込みである場合に、課税価格から最高2,000万円を控除できると定める。同項の括弧書により、前年以前…

根拠・参照資料: 相続税法第21条の6

関連キーワード: 配偶者控除・婚姻期間・居住用不動産・贈与税

正解: 1. 不動産鑑定士は、公示区域内の土地について正常な価格を求める鑑定評価を行うときは、公示価格を規準としなければならない

解説: 地価公示法第8条により、不動産鑑定士は、公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合に正常な価格を求めるときは、公示価格を規準としなければならないので、1が正しい。一般の土地の取引を行う者は、類似する標準地の公示価格を「指標として」取引を行うよう努めなければならないとされ(第1条の…

根拠・参照資料: 地価公示法第1条の2、第7条、第8条、第11条

関連キーワード: 公示価格・規準・指標・不動産鑑定士・公示区域

正解: 3. 繰越控除は、その年分の合計所得金額が3,000万円を超える年分については、適用を受けることができない

解説: 租税特別措置法第41条の5第4項ただし書により、繰越控除は、その年分の合計所得金額が3,000万円を超える年については適用されないので、3が正しい。譲渡資産は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えるものであり(同条第7項第1号)、10年とする1は誤り。損益通算後になお…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の5

関連キーワード: 損益通算・繰越控除・譲渡損失・合計所得金額・住宅借入金等

正解: 2. この特例は譲渡益を非課税とするものではなく、買換資産を将来譲渡する時点まで譲渡益に対する課税を繰り延べる制度である

解説: 本特例は、譲渡資産の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額以下である場合(譲渡価額以上の買換資産を取得した場合)には譲渡がなかったものとして課税せず(譲渡価額が買換資産の取得価額を超える場合はその超える部分のみ課税)、買換資産を将来譲渡する時点まで譲渡益への課税を繰り延べる制度で…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第36条の2

関連キーワード: 買換え特例・課税の繰延べ・所有期間10年超・譲渡対価1億円以下

正解: 3. 建物と敷地との不適応は、減価の要因のうち機能的要因に当たる

解説: 不動産鑑定評価基準(総論第7章第1節Ⅱ3.(1))は、原価法の減価修正で考慮する減価の要因を物理的要因、機能的要因及び経済的要因に分けています。機能的要因は不動産の機能的陳腐化で、建物と敷地との不適応、設計の不良、型式の旧式化、設備の不足及びその能率の低下等が挙げられているので、…

根拠・参照資料: 不動産鑑定評価基準(国土交通省)総論第7章第1節Ⅱ3.(1)

関連キーワード: 不動産鑑定評価基準・原価法・減価修正・減価の要因・機能的要因

正解: 1. 土地収用法等により資産が収用され補償金を取得した場合、代替資産を取得しないときは、その譲渡所得の金額から最高5,000万円を特別控除することができる

解説: 租税特別措置法第33条の4により、土地収用法等に基づき資産が収用・買取り等をされ補償金等を取得した場合において、代替資産を取得したものとして課税の繰延べを受けないときは、その譲渡所得の金額から最高5,000万円を特別控除することができます。控除額は3,000万円ではなく5,000…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第33条の4

関連キーワード: 収用等・5,000万円特別控除・6月以内の譲渡・租税特別措置法第33条の4

正解: 4. 相続による所有権の移転登記の税率は1000分の4であり、売買による所有権の移転登記(本則1000分の20)よりも低い

解説: 登録免許税法別表第一により、所有権の移転登記の税率は、売買その他の原因(贈与・交換等を含む)による場合は本則1000分の20であるのに対し、相続又は法人の合併による場合は1000分の4に軽減されています。したがって相続による移転登記(4/1000)は売買による移転登記(20/10…

根拠・参照資料: 登録免許税法別表第一

関連キーワード: 登録免許税・税率・所有権移転登記・相続4/1000・売買20/1000

正解: 2. 省エネ等住宅以外の住宅に係る非課税限度額は、500万円とされている

解説: 租税特別措置法第70条の2第2項第6号により、非課税限度額は、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性のいずれかの基準を満たす住宅では1,000万円、それ以外の住宅では500万円とされ、2が正しい。省エネ等住宅を1,500万円とする1は誤り。対象となる住宅用家屋は床面積が40㎡以上…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の2、租税特別措置法施行令第40条の4の2

関連キーワード: 住宅取得等資金・非課税限度額・省エネ等住宅・床面積・増改築等

正解: 3. 負担付贈与契約書は、当該負担の価額を記載金額とする不動産の譲渡に関する契約書として印紙税が課される

解説: 印紙税法別表第一第1号文書及び印紙税法基本通達により、不動産の贈与契約書は「不動産の譲渡に関する契約書(第1号文書)」に該当します。もっとも贈与は無償であり譲渡の対価が存在しないため、目的物の価額が記載されていても記載金額とはならず、記載金額のない契約書として印紙税額は200円で…

根拠・参照資料: 印紙税法別表第一第1号、印紙税法基本通達

関連キーワード: 印紙税・贈与契約書・負担付贈与・記載金額200円・第1号文書

正解: 1. 増額するものは増加額を記載金額とし、減額するものは記載金額のない契約書として扱う

解説: 印紙税法基本通達第30条第2項は、変更前の契約書が作成されていることが明らかな変更契約書について、契約金額を増加させるものは増加する金額を記載金額とし、減少させるものは記載金額のないものとすると定めています。例えば1,000万円を1,100万円に増額する変更契約書は100万円が記…

根拠・参照資料: 印紙税法別表第一第1号、印紙税法基本通達第30条

関連キーワード: 印紙税・変更契約書・記載金額・増加額

正解: 4. 個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋を新築して受ける所有権の保存登記については、一定の要件のもと登録免許税の税率が本則の1000分の4から1000分の1.5に軽減される

解説: 租税特別措置法第72条の2により、個人が自己の居住の用に供する住宅用家屋を新築又は取得して受ける所有権の保存登記については、床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記等の要件を満たす場合、税率が本則1000分の4から1000分の1.5に軽減されます。よって選択肢4が正しい記述です。住…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第72条の2、第73条、第75条、同法施行令第42条第3項

関連キーワード: 登録免許税・住宅用家屋軽減・保存登記1.5/1000・抵当権設定1/1000・床面積50㎡

正解: 2. 取得した補償金等の全額を代替資産の取得に充てた場合には、原則として譲渡がなかったものとみなされ、収用時にはその譲渡益に対する課税が行われない

解説: 租税特別措置法第33条により、収用等により資産を譲渡して補償金等を取得し、原則として収用等のあった日から2年以内に代替資産を取得した場合、補償金等の額が代替資産の取得価額以下であるときは譲渡がなかったものとみなされ、収用時には譲渡益への課税が行われません(取得価額を超える部分のみ…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第33条

関連キーワード: 収用等・代替資産・課税の繰延べ・2年以内・租税特別措置法第33条

正解: 3. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて一定の家屋の新築・取得等をした場合には、贈与者がその年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができる

解説: 通常の相続時精算課税は、贈与者がその年の1月1日において60歳以上であることが要件です(相続税法第21条の9)。しかし、租税特別措置法第70条の3により、父母又は祖父母(直系尊属)から住宅取得等資金の贈与を受けて一定の家屋の新築・取得又は増改築等をした場合には、贈与者がその年の1…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の3、相続税法第21条の9・第21条の12

関連キーワード: 相続時精算課税・住宅取得等資金・60歳未満の特例・租税特別措置法第70条の3

正解: 1. 「特定の居住用財産の買換え特例」と居住用財産の「3,000万円特別控除」は、同一の譲渡について選択適用の関係にあり、両方を重ねて適用することはできない

解説: 特定の居住用財産の買換え特例(租税特別措置法第36条の2)は課税の繰延べを行う特例であり、居住用財産の3,000万円特別控除(第35条)や所有期間10年超の軽減税率の特例(第31条の3)とは選択適用の関係にあって、同一の譲渡について重ねて適用することはできません。よって選択肢1が…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第31条の3、第33条の4、第35条、第36条、第36条の2

関連キーワード: 居住用財産・特例の併用・3,000万円特別控除・軽減税率・買換え特例

正解: 4. 控除額の合計は、その年中の譲渡を通じて5,000万円が限度とされている

解説: 租税特別措置法第36条は、個人がその年中の資産の譲渡について、収用交換等の特別控除(第33条の4)、特定土地区画整理事業等の特別控除(第34条)、居住用財産の特別控除(第35条)などの規定のうち2以上の適用を受け、控除額の合計が5,000万円を超えるときは、通じて5,000万円の…

根拠・参照資料: 租税特別措置法第36条

関連キーワード: 特別控除・租税特別措置法第36条・控除額の合計・譲渡所得

正解: 3. 小規模住宅用地(200㎡以下の部分)の課税標準は価格の3分の1、一般住宅用地(200㎡を超える部分)の課税標準は価格の3分の2の額とされる

解説: 地方税法第702条の3により、都市計画税についても住宅用地に対する課税標準の特例が設けられており、小規模住宅用地(1戸あたり200㎡以下の部分)は価格の3分の1、一般住宅用地(200㎡を超える部分)は価格の3分の2に軽減されます。したがって3が正しい記述です。同じ住宅用地でも、固…

根拠・参照資料: 地方税法第702条の3

関連キーワード: 都市計画税・住宅用地特例・3分の1・3分の2

正解: 2. 控除額はその住宅の新築時に施行されていた規定による額で、取得者が自己の居住の用に供する場合に適用される

解説: 地方税法第73条の14第3項は、個人が自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅を取得した場合、その住宅が新築された時に施行されていた同条第1項の規定により控除するものとされていた額を価格から控除すると定めています。控除額は新築の時期によって異なり、現在の新築住宅と同じ1,200…

根拠・参照資料: 地方税法第73条の14第3項、地方税法施行令第37条の18

関連キーワード: 不動産取得税・既存住宅・課税標準の特例・控除額

正解: 1. 専用住宅の敷地で住宅用地として扱われる面積は、その家屋の床面積の10倍の面積が上限とされている

解説: 地方税法第349条の3の2第1項の住宅用地の範囲は政令で定められ、専用住宅の敷地は家屋の床面積の10倍の面積が上限とされているため(地方税法施行令第52条の11第2項第1号)、1が正しい記述です。一部を居住の用に供する併用住宅は、居住部分の割合が4分の1以上であれば、その割合に応…

根拠・参照資料: 地方税法第349条の3の2第1項、地方税法施行令第52条の11

関連キーワード: 固定資産税・住宅用地・併用住宅・別荘

正解: 4. 一般の新築住宅の1,200万円に代えて、課税標準から1,300万円が控除される

解説: 地方税法附則第11条第8項により、認定長期優良住宅を新築して取得した場合には、一般の新築住宅に適用される1,200万円の控除に代えて、課税標準から1,300万円を控除する特例が適用されます(床面積40㎡以上240㎡以下等の要件は一般の新築住宅と同様)。したがって4が正しく、控除額…

根拠・参照資料: 地方税法附則第11条第8項、地方税法第73条の14第1項、地方税法施行令第37条の16

関連キーワード: 不動産取得税・認定長期優良住宅・課税標準特例・1,300万円

正解: 2. 最有効使用と判定される使用方法は、その使用収益が将来相当の期間にわたって持続し得るものであることを要する

解説: 不動産鑑定評価基準総論第6章第2節Ⅱ2は、最有効使用の判定上の留意点として、使用収益が将来相当の期間にわたって持続し得る使用方法であることを挙げているので、2が最も適切。1は不適切。最有効使用は、良識と通常の使用能力を持つ人が採用するであろうと考えられる使用方法であり(同(1)、…

根拠・参照資料: 不動産鑑定評価基準(国土交通省) 総論第4章Ⅳ・第6章第2節Ⅱ2

関連キーワード: 不動産鑑定評価基準・最有効使用・標準的使用・近隣地域・使用収益

正解: 1. 試算価格の調整で各試算価格を再吟味する際の留意事項には、資料の選択、検討及び活用の適否のほか、単価と総額との関連の適否が挙げられている

解説: 不動産鑑定評価基準(総論第8章第8節)は、試算価格又は試算賃料の調整を、各試算価格等の再吟味と、各試算価格等が有する説得力に係る判断を行い、鑑定評価額の決定に導く作業としています。再吟味で特に留意する事項には、資料の選択、検討及び活用の適否や単価と総額との関連の適否などが挙げられ…

根拠・参照資料: 不動産鑑定評価基準(国土交通省) 総論第8章第8節・第9節

関連キーワード: 不動産鑑定評価基準・試算価格の調整・再吟味・説得力・鑑定評価額

正解: 3. 土地鑑定委員会が、利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地について選定する

解説: 地価公示法第3条により、標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定します。施行規則第3条も、土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域で、利用状況・環境…

根拠・参照資料: 地価公示法第3条、地価公示法施行規則第3条、国土利用計画法施行令第9条

関連キーワード: 地価公示法・標準地・土地鑑定委員会・通常と認められる

正解: 4. 標準地の所在の地番と、標準地の地積及び形状

解説: 地価公示法第6条は、官報で公示すべき事項として、標準地の所在の郡・市・区・町村及び字並びに地番、単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日、標準地の地積及び形状、標準地及びその周辺の土地の利用の現況などを定めています。前面道路の状況などは同条第5号を受けた施行規則第5条の事項です。…

根拠・参照資料: 地価公示法第6条、地価公示法施行規則第4条・第5条

関連キーワード: 地価公示法・官報・公示すべき事項・標準地

正解: 2. 減額される額は、45,000円と床面積等による計算額のいずれか多い額である

解説: 地方税法第73条の24第1項により、土地の税額から、150万円に税率を乗じた額(税率3%で45,000円)と、土地1㎡当たりの価格(宅地評価土地は2分の1。附則第11条の5第2項)に住宅の床面積の2倍(1戸当たり200㎡が限度)を乗じ、税率を乗じた額のいずれか多い額が減額されます…

根拠・参照資料: 地方税法第73条の24第1項、地方税法附則第10条の3第2項・第11条の2・第11条の5第2項

関連キーワード: 不動産取得税・住宅用の土地・減額・特例適用住宅

正解: 1. 取引価格の上昇が著しいときは、先行しがちな取引価格を検証する有力な手段として、収益還元法を活用すべきとされている

解説: 不動産鑑定評価基準(総論第7章第1節Ⅳ)は、市場における取引価格の上昇が著しいときは取引価格と収益価格との乖離が大きくなるため、先走りがちな取引価格に対する有力な験証手段として収益還元法を活用すべきとしており、1が正しい記述です。復帰価格は価格時点ではなく保有期間の満了時点におけ…

根拠・参照資料: 不動産鑑定評価基準(国土交通省) 総論第7章第1節Ⅳ

関連キーワード: 不動産鑑定評価基準・収益還元法・DCF法・復帰価格・直接還元法