宅地建物取引士資格試験 宅建業法 練習問題 第52問: 報酬額の消費税等の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
報酬額の消費税等の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る(クリックで展開)
正解: 1. 報酬額の計算において、建物の消費税相当額は代金から控除して計算する
報酬計算の基礎となる『代金』には、建物部分の消費税相当額は含めず、税抜価格を用います。土地の譲渡は消費税非課税のため消費税が含まれませんが、建物の譲渡には消費税が課されるため、課税事業者が売主の場合は建物部分に消費税が含まれており、これを控除した税抜価格で報酬計算します。個人売主等で消費税課税されない場合は代金そのままで計算します。課税事業者である業者は報酬に10%の消費税を加算でき、免税事業者はみなし仕入率相当の消費税相当額(4%相当)を加算可能です。
根拠法令: 報酬告示、消費税法
関連キーワード: 報酬計算・消費税・税抜
広告
次のステップ
この問題が解けたら、本試験はどうですか?
本番形式の模擬試験で実力チェック無料本番と同じ制限時間
他の科目もチェック
解いた後に読みたい解説記事
宅建士宅建は独学か通信講座か|合格率15〜18%の相対評価で分かれる判断ライン
宅建士は合格率15〜18%の相対評価試験。独学(教材5,000〜10,000円)と通信講座(20,000〜70,000円)の分岐点は、権利関係(民法)を独力で攻略できるか・1年スパンの学習を自己管理できるかにある。実数値で選び方を整理する。
宅建士宅建士 アプリ活用|一問一答 × 講座型 × スキマ時間 60 分プランで 4 肢択一対応
宅建士のアプリ学習を一問一答系 × 講座型 × スキマ時間活用で整理。通勤 60 分・昼休み 15 分を学習化する 30 日プランと、権利関係 14 問がアプリ単独では届きにくい理由を率直に解説します。
宅建士宅建士 仕事・転職活用|不動産業界で実需要・宅建手当 月1〜3万円・5職種の使い分け
宅建士を仕事と転職に活かす方法。名称独占資格 + 5 人に 1 人設置義務で不動産業界で実需要、宅建手当 月 1〜3 万円 = 年 12〜36 万円アップ、5 職種 (仲介/賃貸管理/住宅メーカー/金融住宅ローン/不動産投資) の使い分けを解説。
通信講座も検討するなら
PR※ 編集方針に基づく厳選。A8.net 等のアフィリエイトリンクを含みます。